参議院 総務委員会 第2号
2026年3月24日・267 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 東京一極集中をなくしてほしい3人 / 4発言
- ガソリン代を下げてほしい2人 / 2発言
- ガソリン税の暫定税率を廃止してほしい2人 / 2発言
- 政治とカネの問題をなくしてほしい1人 / 2発言
- 所得税の負担を減らしてほしい1人 / 1発言
- 社会保険料の負担を減らしてほしい1人 / 1発言
- 再生可能エネルギーを増やしてほしい1人 / 1発言
- 議員の数を減らしてほしい1人 / 1発言
- 地方の病院をなくさないでほしい1人 / 1発言
- スマホやSNSの子どもへの悪影響を規制してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年三月二十四日（火曜日） 午前十時二分開会 ───────────── 委員の異動 三月十九日 辞任 補欠選任 いんどう周作君 福岡 資麿君 臼井 正一君 石井 準一君 三月二十三日 辞任 補欠選任 石井 準一君 脇 雅昭君 加田 裕之君 中西 祐介君 見坂 茂範君 藤川 政人君 福岡 資麿君 いんどう周作君 三月二十四日 辞任 補欠選任 神谷 宗幣君 山中 泉君 ───────────── 出席者は左のとお…
1
吉川沙織(立憲)ただいまから総務委員会を開会いたします。
議事に先立ち、一言申し上げます。
去る十九日の委員会において、衆議院議員の総務副大臣及び総務大臣政務官の到着が遅れましたことは誠に遺憾でございます。
総務省におかれましては、今後こうしたことがないよう、国会日程の管理について万全を期していただき、責任感と緊張感を持って委員会に臨まれますよう、委員長として申し上げます。
─────────────
2
吉川沙織(立憲)委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、臼井正一君、加田裕之君及び見坂茂範君が委員を辞任され、その補欠として脇雅昭君、中西祐介君及び藤川政人君が選任されました。
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3
吉川沙織(立憲)政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官岡本利久君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
4
吉川沙織(立憲)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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5
吉川沙織(立憲)参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会副会長山名啓雄君外二名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
6
吉川沙織(立憲)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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7
吉川沙織(立憲)行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
自由民主党の藤井一博です。どうぞよろしくお願いをいたします。 所信質疑ということで、まず、林総務大臣にお伺いをいたします。 二〇一四年に、日本創成会議から消滅可能性都市リストが発表をされました。その消滅というワードの強さも相まって、大きな反響を呼びながら社会に広く認知された言葉でありました。二十歳から三十九歳までの若年女性人口がその地域から三十年間で五〇％以上減ってしまうような地域においては、人口推計上、七十年後にはその現有人口の二割になり、また百年後にはその一割になってしまうという衝撃的なデータから、まさにその名前が付けられました。 私の地元鳥取…
9
林芳正(自民)総務大臣今、藤井委員からお話のありましたこの消滅可能性自治体に関するレポート、私も承知をしております。いわゆる増田レポートと言われて、大変な反響を呼んだわけでございまして、山口県も御多分に漏れず幾つか入っておったわけでございますが、こうしたことにしっかり対応していかなければならないと、こういうことだというふうに思いまして、総務省として、この人口減少が進む中で地域を活性化していく、そのためには、特にやはり地方への人の流れ、これを創出し拡大していく、こういう政策を推進してきておりまして、多くの地域おこし協力隊ですとか地域活性化起業人、こういう方々が地域の担い手として…
林大臣から大変丁寧な、多面的な政策の提示もございまして、丁寧な御答弁をいただきました。 二〇二四年の人口戦略会議の発表の中で、新たにブラックホール型自治体という言葉も出されました。その地域の人口は増えるけれども、その地域における出生率は低くて、人口増加を主に他地域からの人口流入によって補っている、そういった地域のことでございます。 この度、東京都におきましては、まさに出生数が八万八千五百十八名と前年比一・三％増ということで、これ自体は大変喜ばしい結果であるなとは思うんですけれども、一方、二・二兆円を使った子育て施策というものが非常にずらりとメニューが…
お答えを申し上げます。 地域おこし協力隊は、最終的には地域の担い手といたしまして過疎地域等に定住、定着をしていただくことが目標でございます。農業、伝統工芸品等の地場産業等の担い手として多くの隊員に御活躍をいただいているところでございます。 地域おこし協力隊の取組を推進するため、総務省では、自治体における地域おこし協力隊の募集、サポート経費の財政措置、任用を検討する自治体へアドバイザー派遣、また自治体、隊員からの相談に対応するサポートデスクの設置、任期中に地域での起業等のノウハウを伝える起業・事業化研修などの取組を行っておりまして、自治体、隊員双方への…
丁寧な御答弁いただきました。 私の地元島根県、地域おこし協力隊の隊員数、令和七年で三百八十六名でございます。その中で、島根県の隠岐郡海士町、島留学でも有名な場所でございますけれども、ここの隊員数が百六十三名ということで突出して多いという、海士町自体の人口が二千二百名でございますので、非常に多いという隊員数であると思います。 私も先日、海士町内を歩かせていただきましたところ、本当に、若い人の姿が多くあり、またその人たちが目を輝かせながらまさに地場産業に取り組んでいる、そういった現場を見てまいりました。全国各地様々な取組をしておりますけれども、あの海士町…
お答えをいたします。 人口減少、少子高齢化が進展する我が国において、多くの町内会あるいは自治会では、加入率の低下や担い手不足などの課題がある中にあっても、今御紹介いただきましたように、地域の防災、防犯、あるいは高齢者の、あるいは子供の見守り、居場所づくりなど、複雑多様化する地域ニーズに対応していただいているものと、このように認識をしてございます。 こうした現状を踏まえまして、総務省では、令和四年に研究会を開催しまして、地域コミュニティー活動の持続可能性を高めるための方策を検討し、進めてきておるところでございます。例えばでございますが、自治会活動の持続…
丁寧な御答弁をいただきました。 町内会によっては、まさに負担感を軽減するためのデジタル化等様々な取組をしているところもございますので、そういったところの取組を横展開していただきますよう、どうぞよろしくお願いをいたします。 続きまして、災害時ディープフェイクなど、偽・誤情報対策についてお伺いをいたします。 災害発生時におけるインターネット上のフェイク情報の拡散は、公的機関が担う救命や社会インフラの復旧を含めた災害対応への支障、住民生活の混乱、風評被害による観光産業への打撃など、様々な悪影響が懸念をされております。実際に、本年一月の島根県東部を震源とす…
お答えいたします。 インターネット上の偽・誤情報は、短期間で広範に流通、拡大し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識しております。 総務省では、偽・誤情報への対応としまして、情報流通プラットフォーム対処法を通じた権利侵害情報の削除対応の迅速化等の制度的な対応に加えまして、幅広い世代のリテラシーの向上や対策技術の開発等の総合的な対策を進めております。 情報流通プラットフォーム対処法は、大規模なプラットフォーム事業者に対し、インターネット上の偽・誤情報を含む権利侵害情報の削除対応の迅速化等を促すものでありまして、インター…
御答弁いただきました。 様々な対策を打っていただいているところだと思います。災害は忘れる間もなくやってくると言われるような昨今でございますので、偽・誤情報に対しまして、自治体任せにすることなく、総務省がしっかりと実効性のある対策を打っていただきますようお願いを申し上げます。 続いて、最後の質問になると思います。地方公共団体の標準準拠システム移行後の運用経費についてお伺いをいたします。 この標準準拠システムへの移行完了後の運用経費について、中核市市長会の調査では、移行後にかえってその経費が増加する結果が示されております。地元自治体の首長さんからも多く…
お答えいたします。 自治体情報システムの標準化、ガバメントクラウド移行後の運用経費の増加につきまして、多くの自治体から御懸念や財政支援を求める声をいただいてきたところでございます。 デジタル庁では、この問題に対し、昨年六月に策定した運用経費の増加に係る総合的な対策に基づき、運用経費の抑制、適正化に向けて取り組んでおります。具体的には、当面の対策として、各自治体が行う見積り精査への支援の強化を行いますとともに、クラウド利用料の更なる各種割引等の交渉などを行っておりまして、さらに、システム運用管理の省力化、自動化の推進など構造的な要因に対する対策を進めて…
自治体をしっかり支えていただきますようお願いを申し上げます。
質問を終わります。ありがとうございました。
自由民主党のいんどう周作でございます。 総務大臣の所信に対する質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 早速質疑に入りたいと思います。 まず初めに、情報通信行政についてお伺いをいたします。 高市内閣が掲げる成長戦略、これは我が国の産業競争力の強化とともに、経済安保体制の確立を図ろうとしているものだと思っております。 そして、この成長戦略において、総合的に支援すべき対象分野として十七分野が指定されておりますが、そのうちの一つが情報通信であります。この情報通信以外の残りの十六分野を見ますと、ＡＩ・半導体、デジタル・サイバーセキュリティー、航空・…
お答えいたします。 令和七年版情報通信白書によりますと、携帯電話に用いられている画像センサーなど、グローバルシェアの五〇％超を占め、日本が強みを有する分野もある一方で、委員御指摘のとおり、二〇二三年の情報通信分野のグローバル市場における日本企業の売上高ベースのシェアは、ＩＣＴ市場全体で日本は約七％のシェアにとどまっております。二〇一六年時点では約九％でございました。中でも、医療系ネットワーク機器といったカテゴリーで見ますと、日本企業のシェアは約四％にとどまっていると推計されており、個別機器に関しても、例えば携帯基地局については約二％のシェアにとどまって…
今御説明があったとおりでありますけれども、この状況を抜本的に改善しなきゃいけないわけでありますが、そのためには、やはり未来への投資を果敢に行うこと、これが大事だと思っております。これまで日本の企業が投資に萎縮していたというのは、デフレ環境下にあったということもあると思いますが、この情報通信分野というのは本当にスピードが速くて、もうＡＩ技術というのは半年先には新しい技術が出てくる、こういう状況でありますから、やはり先の見通しが立ちにくい分野であることも要因であると思っています。だからこそ、この情報通信分野の投資を活性化していくためには、官民一体となって投資…
お答えいたします。 日本成長戦略本部において、総合的に支援すべき十七の戦略分野の一つとしまして情報通信が挙げられたことを踏まえ、総務省において、本年一月から情報通信成長戦略官民協議会を開催してきました。昨日も開催しまして、これまで四回の会合を開催し、関係する事業者、団体から生の声を伺うなど、情報通信分野における官民連携の戦略的投資策について検討を鋭意進めているところでございます。 特に、我が国の経済成長や安全保障の観点で重要となっているオール光ネットワーク、海底ケーブル、次世代ワイヤレス、これらを重点的に取り組むべき技術と位置付けまして、必要な取組な…
是非、情報通信分野、大事でありますので、民間投資をより一層大胆に誘発するようなロードマップを作成していただきたいと思います。 また、そのためには官としての投資、これ、予算を戦略的に、かつ数年先まで見通しを立てて、欧米に比べて遜色のないしっかりとした規模の額を確保していく必要があると思っております。 昨年度の補正予算におきましては、大臣のリーダーシップの下で、ＡＩ関連、海底ケーブル、量子等を始め、例年にない額を確保いただいたと思っておりますけれども、やはり数年先まで見通して計画的にやっていくためには、当初予算ベース、現在審議中の令和八年度予算の内容以上…
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林芳正(自民)総務大臣社会活動や安全保障、また災害対応、こういったものの不可欠な基盤となっております情報通信分野において、今、いんどう委員からもその先を見てというお話がありました。まさに、先手を打って、ほかの国がいろいろやっているので、じゃ、うちもということではなくて、むしろその逆で、しっかりと先手を打った官民連携の戦略的投資、これを促進することが重要であると考えております。 先ほど答弁させたように、この官民協議会を開催して、ロードマップ等について検討を進めてきたところでございます。やはり、官の投資は民間の投資の呼び水という効果、これ非常にあると、こういうふうに思っておりま…
大臣、本当にありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。
次に、地方行財政についてお伺いをいたします。
地方社会は我が国の礎でもあります。生産年齢人口が減少している中で、地域の様々なサービスの維持が大きな課題になっていると思いますが、行政においてもサービスの維持というのは同じ状況だと思っております。
地方における自治体の機能をこれから先どのように維持しようとされているのか、総務省の見解をお伺いいたします。
お答えいたします。 本年一月に立ち上げられた第三十四次地方制度調査会、この初回総会におきましては、高市総理より、将来にわたり、持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくための国、都道府県、市町村の役割分担の在り方などについて諮問が行われたところでございます。 この調査会におきましては、人口減少あるいはデジタル技術の進展といった社会情勢の変化を踏まえた議論、これが進められているところでございまして、総務省におきましても、調査会における議論をしっかり注視しながら、デジタル技術の活用、あるいは自治体間の広域連携など、地方自治体の持続可能性確保に向けた…
ありがとうございます。 是非、自治体の体制といいますか、今御答弁あった自治体間の役割の分担の話も含めて、引き続き幅広く対策を講じていっていただきたいと思いますが、今局長から御答弁あったとおり、やはり自治体においても、これからはデジタル技術、ＡＩの活用というものが、これからの生産性の向上を飛躍的に高めた上で、自治体の人手不足やあるいは財政負担の軽減、こういったものにつながっていくポイントだと思っております。 昨年の秋の臨時国会でこの総務委員会でも質問させていただきましたけれども、総務省として、自治体のデジタル技術やＡＩの活用について、昨年の秋以降だけで…
お答えいたします。 急速な人口減少が見込まれる中で地方自治体が持続可能な形で行政サービスを提供していくためには、今御指摘ございましたデジタル技術を活用したＤＸの取組推進、これによって住民の利便向上あるいは業務の効率化を進めること、これが重要であろうというふうに考えておるところでございます。 昨秋の御質問以降でございますが、とりわけ生成ＡＩの活用につきまして議論を進めてまいりました。生成ＡＩの活用、利活用につきましては飛躍的な業務の効率化が期待されるということから、総務省では、生成ＡＩの具体的な利活用の方策、あるいはガバナンス確保のための体制構築、要機…
ありがとうございます。 デジタルとかＡＩの技術の進展は速いわけでありますので、アジャイルに、かつ臨機応変に、不断に見直しを行いながら進めていっていただきたいと思います。 自治体のデジタル活用において重要なことは、やはり、今や一億人に普及したマイナンバーカードを徹底的に活用していくことだと思っております。もちろん行政の効率化にもつながるわけでありますが、地域のサービスの維持のためには、地域の民間企業のサービスも含めてマイナンバーカードとの連携を行っていくことが、地域サービスの維持、あるいは住民生活の向上につながっていくと思いますけれども、この点について…
お答えを申し上げます。 マイナンバーカードは、ただいま議員御指摘いただきましたように、保有枚数が一億枚超えまして、最も普及した本人確認のためのツールとなっております。これを徹底的に活用し、安全、便利、効率的なデジタル社会を構築してまいりたいと考えております。 具体的には、三つの構想をグランドデザインとして示し、継続して取組を進めております。 まず、スマートフォンから様々な行政手続ができるオンライン市役所サービス構想を掲げ、これまで、子育て、介護を始めとする手続のオンライン申請、転出時の役所への来庁を不要とする引越し手続オンラインサービス、確定申告に…
是非拡大に努めていただきたいと思いますが、この地域のサービス、特に住民の暮らしに直結するようなサービスの維持が大きな課題となっているわけでありますが、今、人口減少で、本当に地域の行政の支所、地域金融機関の窓口やＡＴＭ、診療所、タクシー、ガソリンスタンド、農協等々、様々なサービス拠点が撤退、撤去を余儀なくされております。 地域住民の暮らしを維持していくためには、これまでサービスごとに別々に維持されてきたこれらの拠点を集約していくことも地域全体の生産性の向上につながっていくと思います。 そうした中、郵便局は全国津々浦々、簡易郵便局も含めて二万四千の拠点が…
お答え申し上げます。 人口減少が進む我が国の地域社会におきましては、郵便局は地域の重要な生活インフラとしての役割を担っており、地域住民の生活を支えていくため、郵便局におきまして、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスの提供に加え、自治体窓口業務の取扱いなど、地域課題の解決に向け、地域の実情やニーズに合わせた取組を進めていくことが重要であると考えております。 総務省といたしましても、これまで郵便局の利活用に係る実証事業に取り組んでございまして、委員御指摘ございましたオンライン診療等々、あるいは共助型買物サービスと組み合わせた地産品配送の実証事業を行うな…
更なる拡大に努めていただきたいと思いますが、地域の様々なサービス拠点を郵便局に集約していくことをやっていく前に、今御説明あったような実証とかでなくて、パッチワーク的にサービス分野ごとに対応するのでなくて、オール霞が関で一体となって、それぞれの所管分野に地域サービスがありますから、地域サービスの維持のためにどのような仕組みが必要なのか、維持するためにはどのような財政支援が必要なのかも含めて検討が必要になってくると思います。 この点については、今日は時間がないので、我が党がこれから各党の皆さんの御協力も得ながら準備していく郵政民営化法等の改正法案、議員立法…
お答え申し上げます。
直近の令和六年度通期決算におきまして、日本郵政グループ全体の当期純利益は三千七百五億円となってございますが、日本郵便につきましては、人口減少やデジタル化の進展などによる郵便物数の減少などにより、四十二億円の赤字となったところでございます。
日本郵便につきましては、委員からも御指摘ございましたが、郵便事業の収支が令和四年度から令和六年度まで三年間連続して赤字となっておりまして、グループ全体としては四千億円近い利益を計上しているものの、日本郵便の経営は非常に厳しい状況にあるものと認識してございます。
今答弁あったとおり、相当厳しい状況にあると思います。そういう中で人手不足の対応もやっていかなきゃいけないんだと思います。 冒頭申し上げたとおり、これまで、デフレ環境下で、他の民間企業同様、日本郵政グループも設備投資に対する萎縮があったのではないかと思います。そのため、郵便局の現場の生産性の向上に対する投資、そして人的な投資、地域の新しいサービスの開発、商品開発に対しての投資も、現場目線ではこれまで十分ではなかったんではないかと推察をしております。 日本郵政グループ、特に日本郵便においては、郵便局の窓口業務だけでなくて、郵便事業全体、本当に今局長から答…
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林芳正(自民)総務大臣ＤＸの推進、大変大事だと、こういうふうに思っておるところでございますし、ＡＩを活用した配送ルート作成による集配業務の効率化などの取組、既に行われていると思っております。委員から御指摘のあったフィジカルＡＩですとか、更なる技術の進展をしっかりと見据えていただきたいと、こういうふうに思っておるわけでございます。 令和三年度以降、同社の事業計画、これ毎年度ですが、ＤＸの推進に関する記載盛り込まれておるところでございます。総務省としては、引き続き、同社においてＡＩを活用したＤＸの推進など経営効率化に向けた取組が進んでいきますように、同社の令和八年度の事業計画の…
適切に対応していただくということで、是非お願いしたいと思います。 ただ、やっぱり会社がＤＸをやろうとしていても、ほかの企業もそうなんですが、なかなかやっぱり、ＤＸの分野はどういう技術があるのか、そして今どういう最先端のサービスがあるのかというのが分かりにくい状況になっていると思います。 日本郵便の中でも、その状況が分からない中で、ＤＸを進めるという計画さえ立てれば進んでいるかのようになっているんじゃないかというふうに思いますけれども、私は、やっぱり外部の人材、しっかりと専門人材を入れて、どこにＤＸ、ＡＩ、フィジカルＡＩ、ＡＩエージェントを活用すれば効…
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木戸口英司(立憲)立憲民主・無所属の木戸口英司です。よろしくお願いいたします。 まず、本年二月八日に執行された第五十一回衆議院議員総選挙の関係について、総務大臣にお伺いをいたします。 常会の召集日である一月二十三日に衆議院が解散され、三十六年ぶりに真冬の二月に投開票が行われたところです。年度末が近い時期であったことから、各首長から自治体の業務に支障が出かねないとの懸念の声が上がったことは皆さん御承知のとおりです。 三月十七日のｋｈｂ東日本放送によると、二月の衆議院選挙前後の一か月余りで、宮城県選挙管理委員会職員の時間外勤務が最大二百十三時間と、過労死ラインを大きく超…
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林芳正(自民)総務大臣今回の衆議院選挙におきまして、各選挙管理委員会の職員の皆様には、選挙の管理執行に万全を期していただき、改めて感謝を申し上げるところでございます。その上で、職員の超過勤務についての報道、承知をしておるところでございまして、やはり職員の事務負担軽減を図ること、これ重要であると考えております。 総務省としては、例えば、令和七年の参議院選から新しい投開票速報オンラインシステムを導入したことによりまして、選挙の際に各都道府県の庁舎への専用端末設置が不要になること、従前まで表計算ソフトを利用して行っていた調査集計業務もシステムで実施できること、システムの操作性が向…
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木戸口英司(立憲)様々な技術を用いてということはこれからも進めていくべきことだと思いますし、アンケートについては十分に進めていただきたいと思います。 そもそも、言うまでもありませんけれども、選挙の主役は主権者です、国民です。その国民がしっかりと選挙の準備をして、そしてしっかりと準備をした政党あるいは候補者の考えをしっかりと受け止めて、そして公正公平な選挙に臨んでいくという姿がやはり望ましいことは言うまでもありません。 その中で、この日程の在り方については、やはり総理が決めれるということ、どこにそこが書いてあるか分かりませんけれども、やはり政府・与党内でこの在り方が本当…
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林芳正(自民)総務大臣令和七年の十二月二十六日、閣議後会見において御説明を申し上げたところでございますが、委員会で改めて御説明を差し上げたいと思います。 令和六年の総選挙における労務費等に関する御指摘については、第三者である弁護士の関与の下、二百六十九名分全ての領収書につき、支出の適正性に係る確認作業を行いました。その結果、二百五十六名分の領収書については、ポスター維持管理、はがき筆耕という労務の対価として適正に支払われたものであるということが確認をされました。 他方、残余の十三名、十三万円分でございますが、これについては必ずしも実態に合致しない領収書で、かつ同じ地区に居…
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木戸口英司(立憲)報道によると、ポスター維持管理費を選挙運動の報酬という認識で受け取っていた方がいたとされております。週刊誌などによると実名も報道されております。
事実であれば、運動員買収に当たると考えますけれども、この点は確認をされましたのでしょうか、説明をお願いします。
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林芳正(自民)総務大臣労務費を実際に支払った側に事実確認をいたしましたが、ポスター貼付、見回りなどの対価として適正に支払ったとの説明であったと報告を受けております。
このように、労務費を支払った側が適切、適正な労務費の支払であると認識していることに加えまして、現にポスター貼付、見回りなどの労務が行われていたことを踏まえますと、選挙運動の対価ではないかとの御指摘は当たらないものと考えております。
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木戸口英司(立憲)じゃ、報道が違うということという説明ですね。
では次に、先般の衆議院選において、このポスター維持管理費名目の支出は以前と同様に行われたのか、確認させてください。
また、収支報告書の訂正に当たり、先ほど説明がありましたけれども、記載が削除された方が取材に対し、林氏の秘書から領収書の署名は自分が書いたとの説明と謝罪があったとしております。
先ほどおわびの言葉もあったわけですけれども、林事務所による組織的な選挙の公正性を毀損する行為だとすれば、総務大臣としての責任が相当大きいと考えますけれども、その責任について改めて所見を伺います。
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林芳正(自民)総務大臣まず、先日行われた総選挙におきましては、誤解を招くことがないように法令遵守について改めて徹底を図りまして、公職選挙法にのっとって適正にポスター維持管理費に係る支出を行ったものと報告を受けております。 また、令和六年の総選挙に関しまして、今御指摘のあった取材における受け答えの詳細、これ把握していないためお答えしかねるものの、第三者である弁護士の関与の下で行った確認作業におきまして、運動員買収等の違法な資金として使用された事実はないこと、出納責任者は正規に支出された領収書であると信じて選挙運動費用収支報告書に計上したものであることなどが確認されたものでござ…
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木戸口英司(立憲)先ほど指摘した選挙運動の報酬という認識で受け取ったというのは、新聞報道にもそういう直接取材をした形で報道されているところでもあります。やはりまだ説明責任があるのではないかと考えますので、引き続き、今後の大臣の説明というものも私も注視していきたいと、そのように思います。 では、次の質問に行きます。 都市と地方の税収格差について伺います。 近年、行政サービスの地域間格差が顕在化するとともに、その格差が拡大してきているとの指摘があります。令和八年度与党税制改正大綱においては、財政力格差や行政サービスの地域間格差は主に地方税源の偏在によって生じているとし、…
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林芳正(自民)総務大臣令和八年度与党税制改正大綱で示された内容につきまして、東京都が税源偏在や財政力格差の根拠はないと、東京都の人口一人当たりの一般財源額は全国平均と同水準であるなどと主張されているということは承知をしております。 一方で、地方財政審議会の下に設置をされました有識者による検討会報告書では、人口一人当たりの一般財源につきましては、人口密度が高いほど小さくなる傾向があると、東京都が全国平均と同水準ということは、東京都はその傾向から外れて高い水準にあり、都市部の他県に比べ自由に使える財源が多く、その分充実した行政サービスが行えると言えると、こういった指摘がなされた…
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木戸口英司(立憲)私としても、税源の偏在是正は行うべきという立場でありますけれども、東京都を含め、やはり理論的に当事者間の納得を得た上で見直しを行うべきだと考えますので、その点は留意をお願いしたいと思います。 資料二で配っておりますけれども、日経新聞の記事です。二月十七日の日経新聞ですけれども、自治省出身、鳥取県知事や総務大臣を務めた片山善博氏が、地方交付税算定上の基準財政需要額について意見を述べられております。後でいろいろ読んでいただければと思います。私が読み解く上でこうして線を引いたものをそのままお配りしております。 この中で、基準財政需要額、先ほどの東京都の理論…
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林芳正(自民)総務大臣片山元大臣、私も党の税調でも局長時代にも御一緒した方でございますが、いろんな御主張を経験に基づいてなされていると、こういうふうに考えております。 この普通交付税の基準財政需要額ですが、国の制度改正だったり国庫補助事業の予算計上額、こうしたものを踏まえる、そして、自治体の決算状況などと比較検証しながら、毎年度算定方法を見直しておるところでございます。特に近年におきましては、地方公務員の給与改定、また物価の上昇、社会保障関係経費の増などを反映した見直しを行っているところでございます。 その上で、基準財政需要額に関しては、費目別、自治体別の算定額など、算定…
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木戸口英司(立憲)都市も地方も、やっぱり納得感を得て今後地方自治に前進していけるようにということが大事だと思います。こういったことも双方向でいろいろ意見を交わしながら進めていくこと大事だと思いますので、その点をよろしくお願いいたします。 次に、地方財政について伺います。 この点はいろいろ、これまでも議論、昨日の本会議でもあったところですけれども、令和八年度地方財政計画について総務省は、物価高の中で経済・物価動向等を適切に反映するとともに、社会保障関係費や人件費、いわゆる教育無償化に係る地方負担の増加等を歳出に計上し、地方団体が様々な行政課題に対応し行政サービスを安定的…
お答えをいたします。 令和八年度地方財政計画におきましては、物価高対応として五千八百五十億円を増額計上いたしております。その内訳は、資料にもございますように、ごみ収集や学校給食などのサービス、施設管理等の委託料が八百億円、道路や河川等の点検、補修に係る維持補修費が七百五十億円、道路や施設の改修等に係る地方単独事業の投資的経費が三千億円、民間事業者への補助や消耗品費、備品費などが八百億円、公営企業における物価高対応が五百億円となっております。 このうち、例えば委託費でございますと、委託料の予算計上の状況を地方自治体に聞き取りをいたしまして、その結果、委…
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木戸口英司(立憲)そこで、これもいろいろ議論があるところですけれども、二月二十八日に米国、イスラエルによるイランへの軍事行動が開始され、いまだ収束に向けた兆しが見えない状況が続いています。日本経済、物価への影響は、懸念されるというか、必至であろうと思います。 令和八年度地方財政計画が国会に提出されたのは二月二十日であり、このような状況まで想定して作成されたものではないと考えます。もちろん、これからの想定ということでなかなか難しいところではありますけれども、政府の見込みよりも物価が上昇し、それが長期化した場合、この額では足りなくなる事態にもなりかねません。 総務省として…
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林芳正(自民)総務大臣令和八年度地方財政計画におきましては、物価高対策として、先ほど局長から答弁いたしましたように、令和七年度までと比較して大幅増の〇・六兆円、五千八百五十億円を増額計上したところでございます。 現時点で中東情勢が地方財政にどの程度の影響を与えるかと、これ見通すことは困難でございますが、仮に地方財政に大きな影響が生じるような場合には、国における対応などを踏まえながら、地方自治体の財政運営に支障が生じないように適切に対応してまいります。 仕組みでございますが、一般論として申し上げますと、税収が大きく変動する法人関係税等につきましては、景気の動向によって変動す…
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木戸口英司(立憲)是非、臨機応変にお願いしたいと、そう思います。 そして、これも議論がいろいろ重ねてあるところですけれども、地方財政の健全化と財源不足額の補填ルールについて伺います。 近年、地方の財源不足は縮小傾向にあります。臨時財政対策債及び交付税特別会計借入金の残高の縮減も進んでいます。令和七年度及び令和八年度においては臨時財政対策債の発行はゼロとされており、地方六団体は、地方財政の健全化が大きく図られているとして、地方一般財源総額の増額等を含め高く評価するとしています。 一方、地方の借入金残高は令和八年度末見込みで百六十六・四兆円と、依然として巨額であります。…
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林芳正(自民)総務大臣今、木戸口委員から御紹介いただきましたように、この令和八年度地方財政計画においては、臨時財政対策債の新規発行額を昨年度に引き続きゼロとしておりまして、地方財政は特例的な地方債に頼らずに運営できる状況となっております。 一方で、これも御指摘がありましたように、地方財政は巨額の特例的な債務残高を抱えております。令和八年度地方財政計画においては、臨時財政対策債償還基金費、これを〇・八兆円措置いたしました。また、交付税特別会計借入金について二・九兆円の残高の縮減を行うなど、こうした取組で地方財政の健全化に取り組んでいるところでございます。 今後とも、必要な地…
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木戸口英司(立憲)人口が減ってきている中で、財政需要は更に高まってきているという現実もあります。そこにどう応えていくかということ、総務省の大きな使命だろうと思います。
財源不足額を国と地方が折半して補填するルールについては、令和七年度まで三年間延長されておりましたが、今回は延長されませんでした。地方から廃止要望のある臨時財政対策債の取扱いを含め、ルールの詳細について総務省の答弁を求めます。
お答えをいたします。 いわゆる折半ルールは、地方交付税法第六条の三第二項に基づく制度の改正として、直近では令和五年度から令和七年度までの間に適用する特例措置として定めたものでございます。このルールは、財源不足が建設地方債の増発等によってもなお残る場合に、この残余分を折半対象財源不足として国と地方が折半して補填するものでございまして、国の負担分については国の一般会計からの加算により、地方の負担分については臨時財政対策債により補填措置を講ずることとしております。 いわゆる折半ルールにつきましては、令和七年度及び令和八年度におきまして大幅な財源不足が生じず…
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木戸口英司(立憲)仮に、今後補填すべき額が生じた場合、総務大臣としてはどのような方針で財務大臣との協議に臨むことになるのか。臨時財政対策債のような特例措置に依存しない持続可能な制度の確立を目指すためには交付税率の引上げを主張すべきと考えますが、林総務大臣の所見を伺います。
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林芳正(自民)総務大臣令和八年度の地方財政計画では、臨時財政対策債について、先ほど申し上げましたように、令和七年度に引き続き新規発行額をゼロとしたところでございます。
この臨時財政対策債につきましては、地方からも廃止の要望を多数いただいておりまして、引き続き、臨時財政対策債に頼らない財政運営を目指すとともに、その残高の縮減に努めてまいります。
この交付税率の引上げでございますが、臨時財政対策債に頼らない財政運営が可能となっている状況などを踏まえつつ、今後も地方財政収支の状況等を見極めながら、政府部内で必要に応じて議論をしてまいります。
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木戸口英司(立憲)では次に、いわゆる当分の間税率と環境性能割の廃止について伺います。 令和八年度税制改正においては、軽油引取税等のいわゆる当分の間税率並びに自動車税及び軽自動車税の環境性能割を令和八年四月一日に廃止するということになっております。これらによる地方財源の減収に対しては、令和八年度は地方特例交付金により補填することとされております。環境性能割については、自動車ユーザーの税負担という観点では廃止は歓迎すべきことでありますが、一方で、インフラ整備等のための地方の貴重な財源となってきました。全国市長会や全国町村会からは、環境性能割の廃止は極めて遺憾との声明が出され…
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林芳正(自民)総務大臣軽油引取税等の当分の間税率とそして環境性能割の廃止に伴う地方団体の税収減については、令和八年度においては地方特例交付金によって全額を補填することとしているところでございます。 委員からも今御指摘がありましたが、この地方特例交付金、これはつなぎの措置でございますので、地方団体の自主財源の確保、これは重要な課題であると認識をしております。 今後の安定財源の確保に向けまして、この軽油引取税等の当分の間税率に係る財源につきましては、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、令和…
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木戸口英司(立憲)やはり総務省の主体的な関わりが重要だと思いますので、そのことを指摘したいと思います。 そして、自動車税及び軽自動車税の在り方についてですけれども、我が国のインフラは、その多くが高度経済成長期以降に整備されており、今後、建設から五十年以上経過する施設の割合は加速度的に増加することが見込まれているということです。 道路の整備、管理を始めとする自動車に関する行政サービスに要する費用は今後も高まることが見込まれ、地方団体にとって重要な課題となっています。この点は令和八年度与党税制改正大綱に対する全国市長会や全国町村会の声明においても指摘されているところですが…
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林芳正(自民)総務大臣自治体の行います自動車に関する行政サービスに要する費用、これは令和五年度決算で約五・七兆円と、車体課税と燃料課税を合わせた自動車関係諸税の税収約三・四兆円を大きく上回っている状況にあるわけでございます。 また、社会インフラの更新ですとか老朽化対策などに対する財政需要、これが今後一層高まっていくと見込まれる中で、地方団体から、今触れていただきましたように、環境性能割の廃止に伴う税収分について安定財源を早急に確保することなどが要望されているものと承知をしているところでございます。令和八年度の与党税制改正大綱においてなされている記述については、まさに今委員か…
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木戸口英司(立憲)是非、地方自治体と力を合わせてということ、総務省がリードしてということ、この課題に向き合っていただきたいと、進めていただきたいと、そう思います。 それでは、これも前回に続いてでありますけれども、公立病院の経営改善について伺います。 前回の質疑後、補正予算による経済対策や診療報酬改定が実施されて、公立病院、一定の支援が行われたことについては評価をしております。 しかし、赤字幅は縮小したにとどまり、依然として赤字経営の病院が多く、十分な改善には至っていないとの声も寄せられております。 例えば、岩手県でありますけれども、県立病院が全国一という数でありま…
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林芳正(自民)総務大臣今御指摘がありましたように、公立病院は医師や看護師等が不足していると、また人口減少と、こういうことに加えて、人件費が増加したりとか、それから材料費が上がったりということで、大変厳しい経営環境に置かれていると認識をしております。 また、施設の建て替え等、我が地元もそうなんですが、計画したときにはロシアのウクライナ侵攻前だったんですが、実際に工事が始まりますと、その侵攻が途中であって、物価が上がって当初の見積りよりも多額の資金が建設に掛かったと、こういうような事例もあるわけでございます。 診療報酬等による独立採算が原則であるということは言うまでもないこと…
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木戸口英司(立憲)県費も投入しながらこの赤字額ということでありますので、相当ぎりぎりなところにあるということは事実であります。やはり、命を守るとりででありますので、これをどのように守るか。地方では必死に、本当に必死にやっておりますので、ただ努力だけでは追い付かないという状況であります。もう制度的な問題になってきておりますので、是非ここは寄り添って進めていただきたいと思います。 厚労省にお聞きします。これも前回お聞きしたんですが、どうも前へ進みながら、その都度、その制度が変更になって大変現場では戸惑いがあるということで、もう一度これも指摘をさせていただきます。 病床数適…
お答え申し上げます。
病床数の適正化につきましては、前国会において成立しました改正医療法において、医療機関がその経営の安定を図るために緊急に病床数を削減することを支援する事業を行うことができるとされていることを踏まえまして、令和七年度補正予算で約三千四百九十億円を確保し、速やかに必要な支援を行うこととしているところでございます。
御指摘の支給要件等につきましては、現在調整を行っており、詳細を御説明できる段階にございませんが、内容が決定し必要な手続が終わり次第、適切に事業を実施してまいりたいと考えているところでございます。
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木戸口英司(立憲)やはり、申請を受け付けた段階での条件をそのまましっかりと支援として進めていくということがやっぱり重要だと思います。 それだけぎりぎり、先ほどから言っているとおり、公立病院はぎりぎりでやっております。この病床数適正化にもしっかり協力をして進めているという部分もあるわけですので、この点は厚労省の方でしっかりと要綱どおり進めていただくようにお願いしたいと思います。 そしてもう一つ、先ほど大臣からも医師偏在の話、医師不足の話もありました。この是正の取組についてお伺いをいたします。 令和六年十二月、厚生労働省は医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージを策…
お答え申し上げます。 二〇二四年末に策定しました医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージに基づきまして、昨年成立しました改正医療法において、都道府県知事が優先的かつ重点的に医師偏在対策を進めるため、重点医師偏在対策支援区域を定め、経済的インセンティブを実施することができるなどの措置を講じたところでございます。 経済的インセンティブの一つとして、重点医師偏在対策支援区域の承継、開業する診療所に対する補助を行うこととしているところ、この補助を活用して承継、開業した際に、必要な不動産の取得に対する税に対して特例措置を講じることは、医師偏在対策を含めまし…
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木戸口英司(立憲)この医師偏在、あと医師不足の問題、本当に危機的な状況です。 インセンティブも私は必要、もちろん必要だと思いますけれども、やはり、少し強制力を持った地域バランスというものもやはり検討していかなければいけない時期に来ているんだと思います。我々もしっかりと協力をしていきたいと思いますので、もう本当に危機が行き着くところまで行かないうちにやはり対策を早期に打っていかなければいけないと。これは厚労省、そして総務省、そして国会全体で考えていくことだと思いますので、是非この議論の加速をお願いしたいと、そう思います。 大分時間もなくなってきました。まだたくさん質問を…
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林芳正(自民)総務大臣地方議会議員のなり手不足については、これまでも、今お触れになっていただきましたが、継続的に三議長会の皆様と意見交換等しておりまして、大変深刻な課題だと認識をしております。私の地元でもよくあるようなことになってきてしまっておるところでございます。 要因でございますが、様々あると思いますけれども、地方制度調査会の答申には、議員の構成、これが住民構成と比べて性別や年齢構成の面で多様性を欠くことが議会に対する関心や立候補意欲をそいでいること、そして、特に小規模団体において議員報酬が低水準であることなどが指摘をされておるところでございます。 また、地方議会議員…
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木戸口英司(立憲)それでは、ちょっと時間がなくなりましたので、最後、一問で端的な答弁をお願いしたいと思います。 三月十一日、今年、東日本大震災から十五年という節目を迎えております。そういう中で、三月六日、防災庁設置法案が国会に提出されております。資料四に設置法案の資料をお付けしております。 今後、地方との連携ということも十分に必要であります。総務省は消防、防災を所管しておりますけれども、安全、安心な暮らしを実現するため、防災庁とどのように関わり、地方自治体との連携強化が図られることで地域防災力の強化につなげていくことになるのか、大臣が所信で述べられたとおり、災害が激甚…
総務省としましては、防災庁設置に伴い充実することとされている自治体の災害対応力の向上、デジタル防災や防災技術の研究開発、地域防災の充実などの施策について、防災庁の省庁横断的な取組を総務省としても積極的に活用することにより、これまで以上の地域防災力の強化につなげていきたいと考えております。
いずれにしましても、総務省としては、今後設置される防災庁との連携を密にして、地域防災力の充実強化にしっかり取り組んでまいります。
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木戸口英司(立憲)時間となりました。
少し質問残しましたので、次の機会にと思っております。よろしくお願いいたします。
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足立康史(国民)国民民主党の足立康史でございます。 昨日の参院本会議に続いて、同じようなテーマで質問をさせていただきたいと思います。 今日は、他省庁からも多くのというか、数人の副大臣の皆様にもお越しをいただいています。短い二十五分の時間ですので、どうか御理解をいただいて御協力をいただきたいと思います。 通告をさせていただいていますが、ちょっと大臣、下から行きたいと思いますんで、済みません、ちょっといろいろ考えたんですが、ちょっと流れとしては下からがいいなということで、下からひっくり返していただきたいと思います。 そういう意味で、まず大臣、昨日、大臣にもお答えをい…
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林芳正(自民)総務大臣この通知があった日から五十日以内という条文があると、逆がないと昨日の本会議で答弁したとおりでございまして、この選挙の期日の告示、これは当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会が行うということで、それぞれの選挙管理委員会において公職選挙法の規定に基づき適切に行われるべきものと考えております。 今回の大阪府知事選挙ですが、大阪府の選挙管理委員会において、投票率の向上、選挙執行経費の抑制というメリットと、選挙が複数日になることによる地域の負担等のデメリットを総合的に勘案して衆議院総選挙と同日に選挙を実施することを決定したものと、そういうふうに承知をしてお…
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足立康史(国民)日本の自治制度は、釈迦に説法ですが、大変規律密度が低いんですね。だから、この選挙についても、要は選管でやってくれということになっているわけです。 ところが、例えば今回大阪で何が起こったかというと、大阪府の選管、選管の委員四人います。維新、自民、公明、無所属です。選管委員長は維新です。 私、実はこれおかしいということで、事前に府選管といろいろやり取りしましたが、事務方が、事務方が、足立議員の言っていることは非常に傾聴に値すると、四人の選管委員に共有するからということを、先ほど申し上げた、金曜日に吉村さんが辞職届を出す前に、もう出す前から報道は、二月八日…
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吉川沙織(立憲)ただいまの足立君の発言中に不穏当な言辞があるとの御指摘が先ほどございました。
委員長といたしましては、後刻速記録を調査の上、適当な処置をとることといたします。
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足立康史(国民)是非御検討いただきたいと思います。 ただ、昨日も、維新の会が立ち上がって、参院議長が何か議事録を精査するということでありましたが、私は今党内で、党の執行部も含めて確認したが、我が党としては、何か削除しないといけない発言はなかったという整理で今党内は進んでいますので、ちょっと党内のことしゃべったらまた怒られるかもしれませんが、そういうことになっております。 とにかく、発言を抑制しよう、抑制しようというこの文化、やめましょう。間違いは駄目ですよ。でも、政治的な論評をするのが国会じゃないですか。だから、まあ、それはいいとしましょう。 それから、首都機能の…
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吉川沙織(立憲)どうぞ。
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足立康史(国民)だから、改めて自由討議をお願いしたいと思いますが、理事会で検討いただけませんでしょうか。
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吉川沙織(立憲)ただいまの足立君の発言につきましては理事会で協議はいたしますが、足立君は、平成二十九年三月十五日、衆議院外務委員会においても同様の発言をされておられますが、その後、衆議院においては自由討議は政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会でのみ行われておりますので、本院としてしっかり議論したいと思います。
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足立康史(国民)そうおっしゃらずに前向きにお願いしたいと思います。
津島副大臣に伺いたいのは、じゃ、その連立合意書には首都機能とあります。あるいは東京圏と言ったり、いろんな、よく分かんないんです、自民と維新が何議論しているのか全く分かんないです。公式文書一枚も出てこないです。日本の法律の中で、首都圏あるいは東京圏というのはどういう定義になっていますか。
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津島淳(自民)内閣府副大臣御質問ありがとうございます。 委員御指摘の、首都機能あるいは首都圏と様々言われるわけですけれども、この首都機能につきましては、今現状ではいわゆる副首都構想に関する与党の協議会、協議体において、首都及び副首都の責務及び機能を整理する中で検討が進められているものと承知をしてございます。 この首都機能を担っている地域について明確に申し上げるということは困難ではございますが、例えば、首都直下地震対策特別措置法第二条におきまして、首都中枢機能は東京圏における政治、行政、経済等の中枢機能とされており、その東京圏とは、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の全域及び茨城…
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足立康史(国民)津島副大臣、ありがとうございます。また是非いろんな機会に、津島副大臣、私もリスペクトしておりますので、どこかでまたお手合わせをいただきたい。今日はちょっと時間がないんでこれで終わりますが。 ただ、今おっしゃったこと、すごい大事なんですよ。既存の法令、特に地震に関しては、東京圏といえば一都三県プラスアルファなんです。やっぱり関東というか、一都三県五政令市。だから、例えば東京で防災訓練やるときは、東京都だけでももちろんやっていますけど、九都県市でやっているんですよ。御存じですね、東京の方、関東の方。九都県市防災訓練なんですよ。そのバックアップを何で大阪府だ…
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林芳正(自民)総務大臣今委員から御紹介いただいたように、この特別市については、これまでも様々な議論が重ねられてきております。 この一月に立ち上げられました三十四次の地方制度調査会においても、大都市地域における行政体制の一つとして審議が進められているところでございます。 この調査会に提出された資料によりますと、諸外国の大都市制度に関して、効率的な行政執行のための一層制の大都市の創設等の垂直的な統合と、大都市圏全体で広域的に事務を処理する仕組み等の水平的な連携、統合、この二つの方向性で様々な制度が設けられてきたということがこの資料で示されておるところでございます。 私も、二…
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足立康史(国民)林大臣の御見識、本当にそうだと思います。 是非、自民党は連立を組んでいるのでいろいろ調整御苦労されていると思いますが、議員定数削減とか、よく分かんない副首都法とか、そういうのはもう脇に追いやって、本当に日本の国益になる制度設計していきたいと思います。 もう時間がなくなりました。ごめんなさい。国保逃れやるつもりでしたが、仁木副大臣、長坂副大臣、ごめんなさい。またちょっと場を改めてやりたいと思いますが、とにかく脱税です、脱税。だから、特に国民健康保険料は国民保険税で税ですから、これ大臣にも御質問しようと思っていましたが、ちょっと割愛します。 脱税をやっ…
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岩田和親(自民)内閣府副大臣お答えをいたします。
給付付き税額控除につきましては、税、社会保険料の負担で苦しむ中所得者、低所得者の負担を集中的に軽減をすることで所得に応じて手取りが増えるようにするものであり、その制度設計につきましては、社会保障国民会議において検討を進め、夏前には中間取りまとめを行いたいと考えております。
今御指摘の問題意識も踏まえまして、制度面、実務面の課題につきまして、各党のお考えも持ち寄りながら、丁寧にかつスピード感を持って検討を進めてまいりたいと考えております。
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足立康史(国民)そういう答弁ばっかりしているから、自民党は改革をしないと言われるんですよ。ちゃんと考えましょう。 ごめんなさい、総務委員会ですが、今枝副大臣にデジタル庁からお越しいただいています。（発言する者あり）済みません、今枝さん、ありがとうございます。 ひも付け、かつてまだデジタル庁ができる前に、高市総理・総裁が総務大臣のときに、一回、やると言ったんですよ、ひも付け。やりましょう。もう一つ、公金受取口座。早くみんな、国民全員持ってもらったらいいじゃないですか。法律改正して、全国民に、これ希望者じゃなくて全員やれば、ボタン一個で給付できるんだから。 デジタル庁…
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今枝宗一郎(自民)デジタル副大臣・内閣府副大臣御質問ありがとうございます。 政府といたしましては、公金受取口座の更なる普及を目指し、国民の皆様に公金受取口座の利便性について知っていただくよう周知、広報に努めております。 今後、更なる登録者数の増加に向けて、現在六千三百万人の方に口座登録いただいておりますけれども、それを更に増加に向けて、例えば、公金受取口座未登録の年金受給者の方々を対象とした簡易な登録手続を早期に開始すべく準備を進めているところでございます。 他方、委員御指摘の義務の登録化につきましては、公金受取口座は一人一口座であるところ、預貯金の口座を保有しない者を含む全ての国民に登録をい…
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足立康史(国民)時間が来ましたので終わりますが、今の御答弁を聞いていると、やっぱり自民党は透明で公正な経済社会をつくりたくないというふうに思われます。反論があれば、あさってまた同じようなテーマでやりますので、この二日間、準備をお願いしたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
92
吉川沙織(立憲)午後一時に再開することとし、休憩いたします。
午後零時四分休憩
─────・─────
午後一時開会
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吉川沙織(立憲)ただいまから総務委員会を再開いたします。
委員の異動について御報告いたします。
本日、神谷宗幣君が委員を辞任され、その補欠として山中泉君が選任されました。
─────────────
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吉川沙織(立憲)休憩前に引き続き、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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宮崎勝(公明)公明党の宮崎勝でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 私、まず、政治資金の入りの透明化ということについてお伺いをしたいと思います。 私は、昨年の十一月二十五日の当委員会におきまして、国会議員関係政治団体以外の政治団体には五万円未満の領収書の徴収・保管義務がなく、ある政党支部においては支出の九割以上の使途が一切不明であるといった事例なども挙げまして、政治資金の出の課題について問題提起をさせていただきました。 一方で、政治資金の入りに関する透明化も必須であると考えております。 そこで、まず伺いますけれども、公明党はかねてより、政治資金の入り…
御答弁申し上げます。 政治資金パーティーの対価の支払方法に係る御指摘の政治資金規正法第二十二条の八の二につきましては、令和六年六月の議員立法により追加された条文でございます。その提案者からは、趣旨につきまして、パーティー券購入の対価の支払の口座振り込みの義務についても、これによって、預金通帳の記載等によって記録が残って、収支報告書の記載の正確性が担保され、政治資金の授受の透明性が向上するということから、この規定を設けておりますという旨の答弁がなされているものと承知をいたしております。 また、寄附の方法につきましては、政治資金団体に係る寄附につきまして…
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宮崎勝(公明)ありがとうございます。 今御答弁ありましたとおり、通常の寄附について振り込みが義務付けられているのは政党が指定する政治資金団体に対する寄附のみということでありまして、その意味では、政治資金の入りの透明化についてはまだ不十分ではないかというふうに考えております。 そこで、総務大臣にお伺いいたしますけれども、企業・団体献金や個人献金をめぐる不透明な現金授受が政治不信の大きな要因となっており、政治資金の入りについても可能な限り透明化を図るべきだと思います。さきの質疑でも申し上げましたが、政治資金に係る第三者委員会、政治資金監視委員会の設置は既に法定されてお…
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林芳正(自民)総務大臣現行の政治資金規正法については、政治資金団体に係る寄附について、預金又は貯金の口座への振り込みに限定するといった制限は先ほど触れていただきましたようにあるわけですが、それ以外の政治団体や公職の候補者への寄附の方法については、特段の定めがないところでございます。 全ての政治団体や公職の候補者への寄附手段を口座振り込み等に限定する場合には、収支報告書の記録の正確性が担保され、政治資金の授受の透明性の向上につながるという考え方もある一方で、寄附を受ける政治団体や公職の候補者のみならず、寄附を行う個人や企業、団体の政治活動の自由と密接に関連している事柄でもある…
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宮崎勝(公明)各党各会派で議論をすべきことということでありますけれども、是非、論点等の整理等でリーダーシップを発揮いただきたいと思います。 二番目の質問として、寄附金控除証明書の電子化についてということだったんですが、ちょっと一旦飛ばさせていただいて、三番目の、選挙におけるＳＮＳの在り方について質問をさせていただきます。 選挙のＳＮＳ利用をめぐる課題等を議題として、さきの衆院選後初めてとなる選挙運動に関する各党協議会が昨日開催され、種々議論が行われたと聞いております。 ここ数回の国政選挙で大きな課題の一つとなってきたのが、広告収入を目的とした政治関連の動画投稿が…
御答弁申し上げます。 一般論として申し上げますと、公職選挙法上、選挙期間中にウェブサイト等を利用する方法による選挙運動を行うことにつきましては、御指摘のとおり、候補者以外の一般の有権者の方も認められているところでございます。また、選挙運動に従事する者に対しましては、車上等運動員などを除きまして、選挙運動を行ったことへの報酬を支給することはできないこととされております。選挙運動に従事する者に対し当選を得る目的を持って報酬が支払われた場合について、買収罪の規定が設けられているところでございます。 お尋ねの件につきましては、ＳＮＳ等のプラットフォームが、コ…
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宮崎勝(公明)調査権がないので、個別事案に即して判断するというような話でございました。 続きまして、この第三者による収益化のための政治関連動画の制作は、公職選挙法が想定してきたボランティアとも有償運動員とも異なる、グレーゾーンともいうことができると思います。 問題は、経済的動機による政治関係動画では、もうかるコンテンツのみが制作される傾向があり、結果として、有権者との接触に偏りが生まれ、選挙の公平性に影響を与えるのではないかと思います。その観点から、少なくとも選挙運動期間中については、候補者や政党に関する動画投稿について収益化を停止すべきではないかとの議論や提案が…
御答弁申し上げます。
現行法におきまして、利用者がＳＮＳ等から収益を得ることを禁止する法令はございません。
その上で、選挙に関するＳＮＳ等の投稿に関しまして収益化を制限するということにつきましての論点でございますが、例えば、どのような発信者を対象にするのか、またどのような投稿を対象にするのかなど、様々な論点があるものと承知をいたしているところでございます。
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宮崎勝(公明)発信者、表現の自由とかいろいろ課題はあるというふうに言われておりますけれども、引き続きお願いをしたいと思います。 この問題は、政治を使って金もうけをすることを許すのかという、そういう問題に尽きるのではないかと思います。政治での金もうけは許されないというのは民意であり、長年にわたって、その実態はどうあれ、我が国政治の大前提であったわけでありますので、そのことを深く銘記すべきであるというふうに思います。 続きまして、今申し上げた課題も含めまして、ＳＮＳをめぐる様々な課題についてはプラットフォーム事業者との協議が不可欠であります。しかし、多くの主要事業者は…
お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、我が国においてサービスを提供する主要なプラットフォーム事業者の多くは、外国に本社を置いているものと承知しております。昨年四月一日に施行された情報流通プラットフォーム対処法は、大規模なプラットフォーム事業者に対し、削除対応の迅速化及び運用状況の透明化の義務を課しており、現在、九社が同法の適用を受ける事業者として指定されています。同法では、外国に本社を置く事業者であっても、国内でサービスを提供している限り、要件を満たす場合には同法の対象となります。また、外国に本社を置く対象事業者に対しては、国内における代表者等を…
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宮崎勝(公明)ありがとうございます。 その上で、昨年十一月二十五日の当委員会でも私、指摘させていただいたところですけれども、ＥＵのデジタルサービス法では、動画や投稿のアルゴリズムについて基本的な仕組みをユーザーに説明して、少なくとも一つは個人の好みや属性、プロファイリングに依存しない表示というものを選べるようにすることが義務付けられております。 一方、日本では、どのようなアルゴリズムで優先表示されているのかユーザーに説明される仕組みも、また、プロファイリングに依存しない表示を選べるようプラットフォーム事業者に義務付ける制度はございません。 有権者自らが収益目的の…
お答えいたします。 欧州のデジタルサービス法においては、いわゆるレコメンダーシステム、すなわちＳＮＳ等において利用者ごとに異なる情報を自動的に表示する情報の推奨機能に関し、一定の基準を公表することや、プロファイリングに基づかない情報表示の選択肢を利用者に提供することが義務付けられていると承知しております。 これにつきまして、総務省で開催した有識者会議では、こうした情報表示の選択肢の提供は、利用者が自由に様々な意見や情報に接することに資するとされた一方で、そのような選択肢を提供すべきかどうかは、プラットフォーム事業者のサービスの利用者層やサービス内容に…
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宮崎勝(公明)まだ検討、両論あるということでございますけれども、総務大臣の所信にもありますとおり、情プラ法の着実な運用を通じて、事業者による削除対応の迅速化や運用状況の透明化を図りますというふうに総務大臣もお述べになっておりますので、更なる運用の透明化を図るようお願いを申し上げたいと思います。 次に、政党等による動画広告についてお伺いしたいと思います。 今年の衆議院選挙では、ＳＮＳや動画プラットフォームで大規模な有料広告が展開され、選挙期間中のオンライン空間での露出に極めて大きな差が生じたとの指摘がございます。資金力の差がそのままネット上での発信量や到達範囲の差と…
御答弁申し上げます。 公職選挙法上の有料インターネット広告の規制でございますが、平成二十五年の公職選挙法改正により、議員立法で設けられたものでございます。また、その際、インターネット選挙運動等に関する各党協議会がおまとめになったガイドラインが存在するものと承知をいたしております。 公職選挙法上、選挙運動期間中の有料インターネット広告の規制につきましては、公職選挙法第百四十二条の六という規定が設けられているところでございます。これによりまして、候補者につきましては、同条第一項から第三項までの規定により、選挙運動期間中は有料インターネット広告を掲載するこ…
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宮崎勝(公明)ありがとうございます。
政党等については、特段規制が緩いというんでしょうか、そういう状況でございますけれども、テレビ、ラジオの政見放送や選挙公報は公費負担を含めて候補者間の機会均等が図られておりますけれども、ＳＮＳや動画広告については特段の規制はなく、資金力のある政党ほど大量に出稿でき、多くの有権者にリーチできる仕組みになっております。
このようなネット広告、有料動画をめぐる状況が、公職選挙法の基本理念であります候補者間の機会均等や公正な選挙の保障等と整合するのか、総務省としての御認識をお伺いしたいと思います。
御答弁申し上げます。 公職選挙法の基本理念ということで御指摘いただいたところでございますが、一方で、選挙運動、政治活動に関する基本的には自由であるという原則、そういったものも理念として存在するかと承知をいたしております。 その上で、現行規定につきまして一般論として申し上げますと、公職選挙法上、選挙期間中にウェブサイト等を利用する方法による選挙運動につきましては、選挙運動用ビラやはがきと異なりまして、頒布できる数量に関する制限はないところでございます。 また、選挙運動用の有料インターネット広告を掲載することは禁止されているところでございますが、先ほど…
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宮崎勝(公明)公職選挙法の基本理念に立ち返って、政党等による有料広告の在り方についても検討が必要ではないかというふうに考えております。
選挙運動に関する各党協議会での議論と併せて、有識者やプラットフォーム事業者等を交えた検討の場を設けるべきだと考えますけれども、それについての御認識をお伺いしたいと思います。
御答弁申し上げます。 最近の選挙をめぐる状況に鑑みまして、令和六年十二月に与野党の議員で構成される選挙運動に関する各党協議会が設置されているというふうに承知をいたしております。この協議会におきまして、選挙におけるＳＮＳの利用の在り方につきまして、プラットフォーム事業者や有識者の御意見も聞きながら議論がなされているものというふうに承知をいたしております。選挙運動に関する各党協議会において何を議論の対象とすべきかということにつきましては、この協議会において議論されていることと承知をいたしております。総務省におきましても、各党協議会などの各党における議論に協…
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宮崎勝(公明)そういうことで、今ＳＮＳに係る選挙運動についていろいろと質疑をさせていただきましたけれども、選挙におけるＳＮＳの在り方について議論させていただきましたけれども、これを踏まえてちょっと総務大臣に御意見を伺いたいと思いますけれども、現行の公職選挙法、情プラ法では、ＳＮＳ選挙、動画選挙の実態に十分対応できていないのではないかと考えております。 総務省による検討会でも、構造的な問題として、収益化の弊害やアルゴリズムの影響が挙げられております。選挙期間中の偽情報、誤情報への対応や、名誉毀損投稿の削除手続、アルゴリズムの透明性、収益化の問題などについて、正面から取…
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林芳正(自民)総務大臣民主主義の根幹を成す選挙におきましては、表現の自由、政治活動の自由に配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保されるということが重要であると考えております。また、選挙運動は、有権者に対し、誰を選択すべきかの判断材料、これを提供すべきものでございまして、その点からはできる限り自由にすべきものであると考えております。 一方で、無制限に認めますと財力等によってゆがめられるおそれが生じるということから、選挙の公正を確保するため、これまで、国会における審議や各党間の議論等を経て、選挙運動に一定のルールが設けられております。インターネットを利用した選挙運…
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宮崎勝(公明)ありがとうございます。
寄附金控除の証明書の電子化については別の機会にやらせていただくということで、時間が参りましたので、終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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石井苗子(維新)日本維新の会の石井苗子です。 地方交付税制度につきまして、算出方法を見直すということが午前中にも御発言がございました。この制度の持続性の強化について質問させていただきます。 日本には、全国に千七百十八の市町村があります。地方交付税を支払わなくてもよい、つまり自立財政力があるとされている市町村は、千七百十八の中で八十四市町村です。全体の五％以下となります。内訳見ますと、政令市で川崎、名古屋市、そのほかの市町村で栃木県の宇都宮市、東京ですと立川、武蔵野、三鷹などが入ってございます。 横浜、大阪といった大都市がないというのを見まして、どのような計算式で交…
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林芳正(自民)総務大臣今御指摘いただきましたように、令和七年度の普通交付税の当初算定における不交付団体数、八十四市町村となっております。 直近の市町村の財政力指数の平均、先ほど御説明いただいたように、需要額が分母で収入額が分子ということですが、この平均が〇・四九ということでございます。近年、企業収益の増などによりまして法人関係二税などが増加しておりまして、地方税収が増加傾向にあるわけですが、一方で、高齢化の進行ですとか子ども・子育て政策の強化等の影響によりまして、社会保障関係費などの歳出の方も増加傾向にあるということでございます。このため、財政力指数の全国平均はおおむね横ば…
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石井苗子(維新)大体分かりました。 これでいきますと、だんだんその都市部の高齢化や、交付税の計算に織り込んでいく、分母に織り込んでいくことになります。都市の高齢化が進んで社会保障の関係が出てくるということなんですが、これ、交付団体というのがどんどん増えていくという、この持続可能性に向けて考えますと、やはり社会保障の改革の必要というのは、持続性を考えても必要になってくるのではないかというふうに思っております。維新はそのような政策を進めていくように働いております。 次に、借入金の計算について質問したいんですが、民間の銀行から借り入れて運用している、地方の交付税関係の特別…
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林芳正(自民)総務大臣大変大事な御指摘であると思いますが、この令和八年度地方財政計画において、臨時財政対策債の新規発行額、昨年度に引き続きゼロといたしました。また、この臨時財政対策債の残高ですが、昨年度末から三・四兆円縮減し、令和八年度末で三十八・八兆円となる見込みとなっております。また、令和九年度以降の臨時財政対策債の償還財源を措置するため、地方財政計画に初めて臨時財政対策債の償還基金費ということで〇・八兆円計上をすることとしておるわけでございます。 さらに、この交付税特別会計借入金についても、委員から御指摘がありましたように、金利が上昇してきておりますので、その着実な償…
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石井苗子(維新)金利は作用が与えられないので、今のお考えよく分かりました。前倒しでやっていくということで、来年から税収の動向を見ておやりになるということだと思います。二・二兆円というふうに聞いておりました、当初の前倒し、二・五兆円ということで、是非頑張ってやっていただきたいと思います。 引き続き、持続性と健全化ということで質問の焦点を当てさせていただきます。 ふるさと納税、それについてですが、今でこそ、返礼品を見てどこにふるさとの納税するかというような決める人が多いというふうに聞いておりますけれども、元々、二〇〇八年の制度の設計目標といいますか、これは、地方で育った…
お答え申し上げます。 今委員から御指摘ございましたように、ふるさと納税制度は、ふるさとやお世話になった地方公共団体や、感謝や応援の気持ちを伝えるために、公的な税制上の仕組みとして創設されたものでございます。 昨年十月から、御指摘がございましたように、ポイントを付与するポータルサイト等を通じて寄附を募集することを禁止する制度見直しを行ったところでございます。 この見直しの評価についての御質問でございますが、まずこのポイント付与で寄附者を誘引するポータルサイト等が利用されて、その付与率に係る競争が過熱する、こういったことは適正ではないというふうな判断か…
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石井苗子(維新)総務省、昨年十月、ポイント付与の禁止。これは、ポータルサイトという事業者が、自分のところを選んでもらうためにポイント還元率を高くしたり、そのうちプラットフォーマーというのが太刀打ちできないほど強い還元率を持つ事業者になっている、こういうのがあったわけです。確かに、ふるさと納税制度の盛り上げには貢献しているんです。でも、そのほか特に、特にほかの零細企業ポータルサイト、こういうのもあるんですが、誰も見てくれないようになってしまった。こんな状態になってしまう、それほど強くなってしまったので、ポイント付与禁止という、これは直接的な禁止を総務省が行ったわけなんです…
お答え申し上げます。 まず、委員先ほど御指摘ございましたように、私ども、過度な返礼品競争などがございました、こういったことを背景に、寄附金の募集を適正に行う自治体をふるさと納税制度の対象とする指定制度というのを導入したところでございます。 ただ、その後、先ほど御答弁申し上げましたとおり、ポイントの付与で寄附者を誘引するといったことがございまして、さらに、その付与率に係る競争が過熱化することがふるさと納税制度の趣旨に沿った適正なこととは言えないということから、このポイント規制の制度改正、制度見直しを先に行わせていただいたものでございます。 そして、今…
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石井苗子(維新)今の御説明聞いていると、順番というよりはフェーズが違うことでこの過当競争を何とかしていこうとしていらっしゃる。なので、やってくださるのは国民の皆様なので、元々の目的というものをもうちょっと考えようということだと思うんです。 そこで、来年度から本格的に創設される、今度はふるさと住民登録制度というのがありまして、これについて質問します。 やはり、持続可能性であるということと過当競争が現れて本末転倒にならないという意味で、この制度はふるさと納税制度とは全く別物であります。これは分かっています。今、日本の国民の住民登録制度というのは二か所には置けません。ふる…
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林芳正(自民)総務大臣現在、創設に向けて検討を進めておりますこのふるさと住民登録制度でございますが、アプリでの登録を通じて関係人口を可視化をすると、地域の担い手確保や活性化につなげるということを目指していくと、そういう仕組みでございます。 こうした取組の実現に向けまして、今、石井委員から御指摘がありましたように、まさに地域に対する思いや貢献と、こうしたものを大切にした制度にしてほしいという御意見、多くの自治体からも寄せられているところでございます。 こうしたことを受けまして、今月にも自治体向けガイドラインを発出することにしておりますが、ここに、地域での担い手活動に付随して…
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石井苗子(維新)ありがとうございます。 先ほど、最初から説明している地方交付税制度とこのふるさと住民登録制度というのは、関連性があると思うんですね。大臣がおっしゃったように、自分の家の机に座っておきながら何となくたくさん高級なものが届くという制度にふるさと住民登録制度がなってしまったというふうにならないように是非考えていただきたい。今から開始しようとしている制度ですから、ふるさととは何か、これを捉え方に関する制度に持っていっていただきたいと思います。 残りの時間でサイバーセキュリティー対策について御質問させていただきます。 先日、東京都水道局から業務委託を受けた事…
お答え申し上げます。 自社がサイバー攻撃を受けることでその取引先のビジネスへの影響も発生するといった事案が生じているということも踏まえまして、企業の取引にも着目をしたセキュリティー対策を講じる、促すことが重要だと考えております。 その上で、委託先になることが多い中小企業は十分な知見や資金がない場合も多いことから、細やかな支援が必要と考えております。 このため、経済産業省では、異常監視やサイバー攻撃を受けた際の初動対応支援、保険など、中小企業に必要な対策を安価かつワンパッケージにまとめたサイバーセキュリティお助け隊サービスというものの利用を広める取組…
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石井苗子(維新)ありがとうございます。お助け隊というのがサイバーヘルパーとかになっていなくてよかったと思っているんですけれども。 やはり、先ほど一番最初にメッセージ、安全を確保するためには面倒くさいことが三つぐらい増えるんですということで、今までその辺に置いといてよかったものが置いとけなくなったり、紙だけでは駄目だったり、パソコンという中にあるものが盗まれるという感覚を持ってもらわなければならないわけなんですが、アサヒビールホールディングス、アスクルのサイバー攻撃による多方面での影響で、サイバーセキュリティー、サイバーの攻撃に対する防御という優先度は決して低くないと国…
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林芳正(自民)総務大臣確かに片仮名が多いわけでございまして、サイバーセキュリティーという言葉が例えばカレーライスぐらいしっかりと、これも片仮名でございますが、国民の皆様に浸透していかなきゃいかぬと、こういうことを御指摘いただいたと思っております。 サイバー攻撃、これは重要なシステムが停止したり、機微な情報の流出、こういうことが引き起こされて、国民の暮らしや経済、社会活動、ひいては国家の安全保障に大きな影響を与える深刻な課題でありますので、国民一人一人のサイバーセキュリティーに関する意識を変えていく必要があると思っております。 政府全体として、毎年二月一日から三月十八日まで…
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石井苗子(維新)終わります。ありがとうございました。
参政党の中田優子でございます。 本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 総務委員会では初めての質疑となりますが、総務委員会の所管も多岐にわたるものと承知をしてございまして、その中でも本日は、先日、林総務大臣の所信に基づきまして、今日はオンラインカジノと選挙についてお伺いをしていきたいと思います。 まず、オンラインカジノの実態について。 近年、インターネットが普及をし、若年層から御高齢の方まで、非常に多くの方が携帯電話を持つ時代となりました。日本では現在、オンラインカジノの問題が浮き彫りになっております。 二〇二四年七月から…
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林芳正(自民)総務大臣オンラインカジノにつきましては、ギャンブル等依存症や違法行為による国富の流出などの弊害、こういうものが指摘されていることに加えまして、特にアクセスしやすい状況にある若年層を保護する必要がある、その対策については重要な課題であるというふうに認識をしておるところでございます。
総務省としては、アクセス抑止の在り方に関する有識者検討会を開催しておりまして、この夏に取りまとめを予定しておりますが、それを踏まえて、関係省庁とも連携をしながら、このオンラインカジノ対策、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 ちょっと問いに用意しておりました二番の方にも併せてお答えをいただいた形になっておりまして、政府の方が、昨年、二〇二五年の改正ギャンブル等依存症対策基本法を施行し、インターネット上での勧誘行為等を明確に禁止したと承知しております。しかし、技術的なイタチごっこが現在も続いており、派手な広告、こういったものが消えたとしても、巧妙化する誘導方法、またミラーサイトなどの乱立があるという現状も感じております。 そして、この今おっしゃっていただきましたアクセス自体を制限するアクセスブロッキングの議論も深まってきていると承知をしております。ま…
お答え申し上げます。 アクセスブロッキングにつきましては、インターネット利用者の意思にかかわらずその閲覧をできなくさせるものでございまして、違法オンラインカジノ対策の一つとしてその有効性が指摘されているところでございます。 一方で、ブロッキングを実施する通信事業者が全ての通信の宛先を確認する必要があることから、通信の秘密に抵触し得るほか、一般論といたしましては、強制的に閲覧を制限するものということから、ブロッキングの範囲いかんによっては知る権利又は表現の自由への過度な制約となるおそれがあるなど、法的な課題が指摘されているところでございます。 先ほど…
ありがとうございました。 今御答弁いただいたとおりでして、このアクセスブロッキング、非常に強い規制を掛けていくことになると思います。 適用範囲を過度に広げると情報規制、いろんな言論統制にもつながるかと思いますし、そういったところで、政府の方がもしアクセスブロッキングの検閲みたいなところになると、もちろん先ほどの憲法への抵触等も入ってきますけれども、どうしても政府の方の目線に応じての情報統制、そして又は選挙への影響、そしてコロナ禍のときのような緊急事態になった場合の言論統制など、様々なことにつながるリスクがあると思います。 ですので、これから、数の力…
御答弁申し上げます。 選挙の投票におきましては、選挙の公正を確保する観点から、本人確認を確実に行うことが重要であるというふうに考えております。 委員御指摘のとおり、投票の際の手続につきましては、公職選挙法第四十四条の規定におきまして、選挙人は、選挙人名簿との対照を経なければ投票することができないとされております。 総務省といたしましては、お尋ねの投票所入場券を持参しない場合には、選挙人名簿との対照に当たりまして、不正防止の見地から身分証明書の提示を求めることや、氏名、住所等を確認することなどによりまして本人確認を徹底するよう、各選挙管理委員会に対し…
ありがとうございます。 ここ、本人確認の担保、実施方法についてなんですけれども、現状は、期日前においては宣誓書の利用が主にされておりまして、しかし一方で、投開票日当日においては口頭確認までで了というふうに実務としてされていると承知をしております。 また、総務省の方においては、こういった議論の場では、本人確認を徹底するよう各選挙管理委員に対し要請をしているというような過去の御答弁でもあったかと思うんですけれども、これで果たして、投開票日当日において口頭等で氏名、住所のみを確認するというところだけで本人確認の担保と言えるのかというところが疑問に思っており…
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林芳正(自民)総務大臣投票時における本人確認のため身分証明書の提示を義務付けるということにつきましては、マイナンバーカードや運転免許証などの身分証明書を所有していない選挙人の投票、これを拒否できるか、また、投票所の現場において選挙人の混乱を招かず円滑に投票事務が進められるかなどといった論点がございまして、選挙権の行使に関わることから、各党各会派において御議論いただくべきものと考えております。
総務省としては、引き続き投票所における適切な本人確認の徹底について各選挙管理委員会に対し要請をしてまいります。
ありがとうございました。選挙権の行使に関わる大事なことでありますから、これからの議論それぞれ行ってくださいというのはもちろん承知をしております。 ちょっとここで提案にはなるんですけれども、こういった顔写真付身分証がない方、運転免許証やマイナンバーカード未保有の方も一定数おられるわけでして、こういった方ですと、例えば国民健康保険資格確認書での確認や公共料金明細書の持参、照合等を加えてもよいのではないかと考えております。 こういった証明書、手元の書類に関しましては、実際に会社の住居手当、そして不動産契約時の確認書類なんかとしても併用をされている状況でござ…
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林芳正(自民)総務大臣主要先進国の投票所での身分証の提示、今御紹介いただきましたけれども、イギリス、イタリア、韓国においては写真付身分証明書の提示が必須であると。一方で、ドイツ、オーストラリアなど身分証明書の提示が必須でない国があるということも、それぞれ承知をしておるところでございます。 この各国の選挙制度は、それぞれの国の社会背景ですとか歴史的経緯などなど、それぞれの国の実情に応じて構築されてきているというふうに理解をしております。我が国の選挙制度についても、国会における御審議や各党各会派における議論の積み重ねの中から現在のような制度となっておりまして、今お尋ねがあった投…
ありがとうございました。 実際に、やはり選挙権の行使、すごく大事な権利に関わるものであるからこそ、私たちとしては、本人確認の徹底を行っていただき、そして国民の皆様にも周知をし、公平かつ公正な選挙となるよう、こういった身分証の持参並びに照合、本人確認を今後しっかりと行っていただくことを要望いたしております。どうぞ御検討いただければと思います。 そして次は、解散・総選挙による国民の影響についてお伺いをしたいと思います。 前回の第五十一回衆議院議員選挙では、解散の日から四日後が公示日、その十二日後には投開票日でございました。今日はもう各会派の党の皆様から…
御答弁申し上げます。
総選挙の日程に関するお尋ねでございますが、こちらにつきましては、憲法第五十四条におきまして、解散の日から四十日以内に総選挙を行わなければならないという規定がございます。現行法上あるいは憲法も含めまして、選挙の実施日に関しまして、準備期間等に関し、解散後何日以後に行うとするような現行法令上の規定はないということでございます。
済みません。ほかの先生からもあり、繰り返しの答弁をいただいて恐縮ではございますけれども、もちろんおっしゃることも分かっております。 こちらのまた諸外国の解散について、私の方でも調べてまいりました。解散後の投開票日について調べたところ、イタリアが任期終了後七十日以内、ドイツが解散後六十日以内、そしてフランスが解散後最低二十日以上空けて以降の四十日以内。そして、フランスは、投開票日までの最低限の準備期間をこのように二十日以降と定めていることがありました。 こういった中でも、いろんな世界の法律にも照らし合わせて議論、法の制定が大変重要かと思いますけれども、…
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林芳正(自民)総務大臣先ほどの答弁のように、総選挙の日程につきましては、憲法第五十四条で解散の日から四十日以内と定めておりますが、そのほかの規定は現行法令には特にないところでございます。 総選挙準備のための期間や日程でございますが、これは公職選挙法の規定に基づいて適切に管理執行できるよう設定されるべきものと考えておるところでございます。 解散・総選挙の選挙期日に関する規定の改正を検討する場合は、選挙の管理執行面における影響にとどまらず、選挙の仕組みを変えるということにもなり、各方面に影響を与えることから、各党各会派において幅広い観点からの議論が必要な問題であると、そういう…
ありがとうございました。 様々な課題があると思いますけれども、やはりこういった場で、どうやったらできるようになるのか、誰のための選挙を行っていくのか、政治を行っていくのかという上で、たくさんの議論と、どうやったらできるのか、可能になる方法を見出していくのが大事な時間、議論の場であると考えておりますので、これからもどうか御協力をいただきたいと思います。 そして、今回の状況であれば、衆院選、国民にも広く周知不足になり、そして投票入場券がないと投票できないという方にとってはぎりぎりの、期日前が始まってもはがきが届かない、入場券が届かず、そして投票日の数日前…
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林芳正(自民)総務大臣選挙、これは民主主義の根幹でございまして、できるだけ多くの有権者の皆様に投票に参加していただくということが重要であると考えております。一方、投票は権利でございますので、投票するか否かは有権者の任意に委ねられているということに加えて、投票率については、選挙の争点ですとか当日の天候など、様々な事情が影響して上下するものでございまして、目標の設定にはなじまないものと考えております。 投票率の向上のためには、選挙時における周知啓発のほか、利便性の高い場所への期日前投票所の設置など有権者が投票しやすい環境をつくることや、若い方々の政治意識の向上を図る観点から主権…
ありがとうございます。 まさに主権者教育のところも質問をしたかったところではございますけれども、ここが予算の方にも組まれておりまして、ちょっと予算自体は、かなり全体の総額から見ると少ない数字ではございました。また、ここに関しましては、改めて予算のところで質問をさせていただきたいと思います。 そして、投票率に関しては、数値目標としてはなじまないということも一定の理解を示しております。やはり全国四十七都道府県、様々な気候であったり、それぞれの都道府県の事情などもばらばらでありますので、そういったところを鑑みる上で数値設定をするのが難しいとは承知をしており…
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伊波洋一政府参考人などハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 冒頭、沖縄県名護市の辺野古沖で平和学習中の船が転覆をし、船長と高校生の方が亡くなった事件について、この場をお借りして、お亡くなりになった方々へ心よりの哀悼の意を表し、事故に遭われた皆様、残された御家族、御友人、関係者の皆様にお見舞いを申し上げるとともに、十分なケアがなされることを祈念申し上げます。 裁定的関与について伺います。 辺野古新基地建設の公有水面埋立法に基づく設計変更について、沖縄県知事は、沖縄防衛局の設計では工事や施設の安全性が確保できないことなど、公水法の要件に照らして申請を不承認とする処分を下しまし…
お答えいたします。 平成十二年に施行されました地方分権一括法によりまして、国と地方の役割分担の明確化、機関委任事務制度の廃止、それから今言及のございました国と地方に関する一般ルールの整備、行われたところでございます。 この中で、例えば、御指摘のように、国の関与は法律又はこれに基づく政令によらなければならないとする関与の法定主義、あるいは、国の関与は必要最小限のものとするとともに、地方公共団体の自主性及び自立性に配慮しなければならないという関与の基本原則などが定められたところでございます。 これらの規定整備は、地方自治体の自主性、自立性を確保いたしま…
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伊波洋一政府参考人などまさに地方公共団体の自主性、自立性の尊重を否定し、憲法の定める地方自治の本旨を死文化するものがこの裁定的関与です。
このような国の裁定について、地方公共団体の側で不服がある場合であっても、国地方係争処理委員会や裁判所へ出訴権が保障されていません。この出訴権が保障されていないのはなぜでしょうか。
お答えをいたします。 地方自治法では、地方公共団体に対する国又は都道府県の一定の関与については、国地方係争処理委員会等に審査を申し出ることができるほか、その審査結果に不服がある場合などには、一定の場合に裁判所に訴えを提起することができると、このような仕組みが設けられておるところでございます。 その上で、この地方自治法上の関与においては、行政不服審査法の特例として、各個別法に基づいて地方公共団体の行った処分について国等に審査請求等ができる仕組みであるいわゆる裁定的関与、これは審査請求その他の不服申立てに対する裁決、決定その他の行為としてその定義から除く…
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伊波洋一政府参考人など一連の沖縄県における事案では、沖縄防衛局という国の機関が国土交通大臣という国に対して行政不服審査請求をし、県の自治権に基づく自主的、自立的な判断を国が上から是正、否定をするという結果になっています。しかも、県の出訴権が保障されていないため、県の判断内容の当否について第三者的な検討がなされていません。 地方分権を侵害するばかりでなく、国の政策の遂行としても極めて無責任ではないでしょうか。国と地方自治体という対等な主体の間での判断が分かれている以上、係争処理委員会や裁判所という第三者の判断を仰ぐべきです。せめて、国の機関による行政不服審査請求については、地…
お尋ねの裁判所の訴えにつきましてでございますが、行政事件訴訟法、行政事件訴訟制度を所管しない総務省からお答えすることはなかなか困難ではございますが、法定受託事務に係る都道府県知事の処分についての審査請求に関し、令和四年の最高裁判決では、行政不服審査法及び地方自治法は、処分の相手方の権利利益の簡易迅速かつ実効的な救済を図るとともに、当該事務の適正な処理を確保するため、原処分を行った都道府県が行政事件訴訟法に基づく抗告訴訟により審査庁の裁決の適法性を争うことを認めていないものと解すべきとされているところでございます。 これは、行政事件訴訟法の訴訟要件に係る…
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伊波洋一政府参考人など裁定的関与については、アカデミアからも厳しく批判され、これまで見直しが訴えられてきました。 二〇〇七年七月の総務省行政不服審査制度検討会の最終報告では、廃止の方向で検討すべきものと考えられるとしながら、既に二十年近く放置されています。この間、全国知事会も、国や都道府県が審査請求、再審請求を受けて行う裁定的関与については、地方公共団体が自らの判断と責任で行政を運営するという原則に立ち、国と都道府県、市町村それぞれが対等な立場で責任を果たせるよう見直すことを要請しています。 総務大臣は、裁定的関与が温存されてきたのはどうしてだとお考えでしょうか。また、裁…
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林芳正(自民)総務大臣いわゆる裁定的関与につきましては、委員が今御指摘になられたような考え方や全国知事会からの要望も承知しておるところでございますが、その一方で、国民の権利利益の救済や判断の統一性の観点から設けられてきたという経緯もありまして、そうした意義もあるものと考えております。
裁定的関与の在り方につきましては、このような様々な観点を考慮しつつ、慎重に検討していく必要があるものと、そういうふうに考えております。
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伊波洋一政府参考人など総務省はこれまでも、裁定的関与は国民の権利利益の救済や判断の統一性の観点から行政不服審査法の特例として設けられていると繰り返しています。 国と地方は対等になったのです。国が地方自治体より優越して判断できるという仕組みは、上下主従そのものです。判断の統一性なども、国地方係争処理委員会や裁判所など第三者に判断してもらえばいいのではありませんか。 しかも、私は、この提案は、一般私人の行政不服審査請求に対してではなく、国の機関による行政不服審査請求に対する判決を国の関与に位置付け、地方自治体が第三者の判断を仰ぐ機会を保障していただきたいと言っているにすぎませ…
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林芳正(自民)総務大臣先ほどもお答えいたしましたように、この裁定的関与の在り方については、このような先ほど申し上げたような様々な観点を考慮しつつ、慎重に検討していく必要があると、こういうふうに思っております。
個別法の各規定の趣旨、また不服申立てにおける権利救済の在り方など、様々な観点を考慮して検討する必要があると考えております。
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伊波洋一政府参考人など法定受託事務においては、辺野古のような安保政策に関わること以外にも、公衆衛生や大規模開発など、地方自治体の判断と国の論理が異なる場合はこれからも生じると考えられます。公平な第三者による判断の仕組みを整えることが求められています。 今、辺野古は止まっています、ある程度止まっています。私は、外交防衛委員会で二〇一九年に、その埋立ての問題で軟弱地盤問題を技術的に検討して質疑もいたしました。現在のところ、あの時点から前進していないんですね。軟弱地盤は解決されていません。 しかしながら、工事は進んでいます。三千五百億円だった工事が、今や九千三百億円になっていま…
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安野貴博(みらい)チームみらいの安野貴博でございます。 御質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 まず、大きな話として、人口減少下におけるテクノロジーの役割について、大きな方針を大臣にお伺いしたいと思います。 総務省は、重点施策二〇二六において、ＡＩ社会を支えるデジタルインフラの整備や自動運転の社会実装に向けた通信環境の確保などを挙げられております。この方向性には賛同するところでございます。一方で、率直に申し上げると、まだギアが一段足りていないのではないかと、そういうふうに考えております。 高市総理は、さきの国会で、働いて働いて働いてまいりますとおっしゃ…
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林芳正(自民)総務大臣基本的に、今委員がおっしゃったことに全く違和感はございません。人口減少進む中で、このデジタル技術といろんな技術を徹底的に活用して地域課題を解決していく、大変大事なことであると思っておりまして、このＡＩ等のデジタル技術を活用した各種実証を通じまして、地域課題の解決につながる先進的ソリューション、これを創出し、早期実用化を促進するための地域社会ＤＸというのを推進しておるところでございます。 今年一月に仙台市に行ったときに、完全無人の自動運転のために必要とされる遠隔監視等の通信システムの実証状況を視察するということで、自動運転バスに試乗させていただきました。…
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安野貴博(みらい)更なる加速推進に取り組んでいくという力強いお言葉をいただいたので、非常に心強く感じております。是非、今後もこの加速というところを、テクノロジーの活用の加速というところをやっていただければと思います。 次の質問に参ります。 まさにそのテクノロジー活用の一つの側面であるシステム開発に関するところですが、ふるさと住民登録制度におけるふるさと住民アプリについて伺いたいと思います。 こちら、チームみらいといたしましても、人口減少が加速する中で、地域の関係人口の増加であるとか可視化、担い手の確保というふるさと住民登録制度の目的は大変重要だと考えております。そし…
まず、第一点目のＫＰＩの関係についてお答えいたします。 昨年六月に閣議決定いたしました地方創生の基本構想におきまして、十年後に目指す姿の一つとして関係人口実人数一千万人創出するとの目標を掲げております。これは、人口が減少します中で我が国全体の持続可能性を高めていくためには、住所地以外の地域に継続的に関わる関係人口を生かして、都市と地方の間で人の循環をつくっていくことが有効であると考えられるためであり、目標の達成に向け、総務省においてふるさと住民登録制度のアプリの開発を行うなど、関係省庁で連携して取組を進めているところであります。 この一千万人につきま…
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吉川沙織(立憲)次に、恩田地域力創造審議官。
私の方からは、二点目と三点目の関係につきましてお答えを申し上げたいと思います。 まず、二点目の関係でございますが、ふるさと住民アプリの定着、利用者獲得、そういったことをどうしていくんだということでございます。 ふるさと住民登録制度につきましては、住所地以外で継続的に関わる地域を、誰でも簡単にスマホのアプリで登録できる仕組みにすることとしておるところでございます。 具体的には、登録区分に段階を設けまして、誰でも関心がある自治体を登録できるベーシック登録によりまして、登録者の関心に応じた地域の様々な情報を提供するとともに、地域での担い手活動等によりまし…
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安野貴博(みらい)お答えいただき、ありがとうございます。 今のお答えをお聞きしていて思ったところといたしまして、やはり三十二億円というところの根拠がなかなか分からない部分があるなと思っておりまして、例えばほかのアプリ、繰り返しになりますが、東京アプリの三倍、そしてＣＯＣＯＡの十倍くらいの金額になっていて、この違いというのがどういったところで生まれてくるのかというところであるとか、あるいは、なるべく多くの方に使っていただくようにデータベースの大きさなどを設計するというところですが、こちらって、例えば初年度からどれくらいの規模を想定しているかみたいな、その想定はあったりする…
基本的には、初年度、最初のスタートのときから、希望する自治体につきましては全ての自治体が参加できるような仕組み、そして、国民の方がそれを基づいて使っていただけるような、いわゆる、どこまで最初の自治体が希望するか分かりませんけれども、八割以上の自治体の方が使えるような規模で考えていくところでございます。
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安野貴博(みらい)ありがとうございます。 それが過大な想定にならないようにしていただきたいなと思っておりまして、二点目の質問でお伺いしたとおり、明確な経済的なインセンティブのようなもの、これは少なくとも足下では用意されないというふうに認識したんですけれども、そうなった中でいきなり多数のユーザーが来るということはなかなか、そうなったらもちろんいいんですけれども、想定もされにくいことがあるかなと思っておりまして、そういった中でしっかりと適切なプランニングをしていただきたいなと思います。 時間が来たので最後に一言だけ申し上げますが、これ、是非、途中で想定の目標から大きくビハ…
無所属の齊藤です。 ここからまだ二時間続きますので、皆さんが眠くならないような質疑をやっていきたいなと思います。また、ドリンクも出ておりますので、皆さん気遣わずにドリンク取っていただきたいなと。 そして、今日、ＮＨＫ新会長になりましたので、ＮＨＫ新会長との第一回戦かなというふうに大分気合を入れていたんですけれども、ちょっと今日は経営委員会があるということで会長がお越しになられないということで、ＮＨＫ予算も大詰めでしょうし、その辺をちょっと優先していただく形になったんで、今日はそのほかの方々、ＮＨＫから来ていただいております。 私のまさにライフワーク…
お答えいたします。 御指摘のように、大型スポーツイベントの放送権料は世界的に高騰する傾向にあります。一般的な話になりますが、放送権料の高騰によって国民的関心の高いスポーツイベントを視聴する機会が限られてくるとしたら、競技の普及という面からも好ましくない、好ましいことではないと感じております。ＮＨＫとしても、国民的なスポーツイベントを誰もが楽しむことができる機会を設けることは、公共放送、公共メディアとして果たすべき重要な役割だと、役割の一つだと考えております。 一方で、受信料で運営されておりますＮＨＫとしては、放送権料を無制限に支払うことはできないわけ…
言っている間に質問終わりそうなので、次行きます。 資料二です。 これ、前から取り扱っております。また出ました。佐賀県の神埼市の市議会の方から、公用車に搭載されたカーナビのＮＨＫ受信料について、全額免除をする新たな制度の創設を求める意見書が出てきております。 これ、前回もしましたけれども、これもまた国民の納得が得れておりません。裁判所の方からでも単位の見直しということが求められております。 これ、もちろん総務大臣意見も出ていますので、改めまして、総務大臣、今回のこの公用車のカーナビの全額免除というところの新設、創設についてのお答えをよろしくお願いし…
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林芳正(自民)総務大臣公用車のカーナビに関する受信契約の取扱いでございます。 これについては、委員も再々御質問もいただいておりますし、様々な御意見があるということは承知しておりますが、受信料制度については、放送法の規定に基づいて、ＮＨＫの放送を受信できる受信設備を設置した方に負担をお願いしている、そういうものでございまして、ＮＨＫのテレビ放送を受信できるカーナビは受信契約の締結対象になると承知をしております。 ＮＨＫの令和八年度収支予算等に付した総務大臣意見においては、多数の地方公共団体等において契約漏れの事案が確認されたこと等も踏まえ、事業所等の契約の取扱いに関する周知…
もう質問の時間が終わりそうなので、最後、締めますけれども、公用車の単位の在り方というところは、もう一度、再度しっかり考え直していただきたいと思います。 この神埼市に関しては、おおよそ世帯数というのが一万二千六百世帯です。そして、今回、未払額が百二十九万円ということですね、これ一世帯当たり、また一万円の負担という形になっているんですね。結局は税金から支払われるわけなので。こういった形で、これから続々と全国でたくさんの自治体が出してくると思います。これに関して、やっぱり真摯に本当に対応をいただきたいと思いますので、全国の自治体に向けても、ＮＨＫからしっかり…
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吉川沙織(立憲)本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
─────────────
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吉川沙織(立憲)政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
地方税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進事務局審議官北尾昌也君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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吉川沙織(立憲)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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吉川沙織(立憲)地方税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。林総務大臣。
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林芳正(自民)総務大臣地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 現下の経済情勢等を踏まえ、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第です。 以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、個人住民税の改正です。一人親控除の額の引上げ等を行うとともに、道府県民税利子割に係る清算制度の導入を行うこととしております。 第二に、車体課税の改正です。米国関税措置の影響を緩和し、国内自動車市場の活性化を図るとともに、自動車ユーザーの取得時における負担の軽減等を図るため、自動車税及び軽自動車税の…
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吉川沙織(立憲)以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
なお、本案に対する補足説明につきましては、理事会で協議いたしました結果、説明の聴取は行わず、本日の会議録の末尾に掲載することといたしました。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
自由民主党の脇雅昭でございます。 本日は、貴重な質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 私は、神奈川県選出の国会議員として、また十一年間県政に携わらせていただきました元神奈川県庁職員、自治体職員の観点から、地方税法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 まず、本法案の中に含まれております軽油引取税の暫定税率の廃止について伺います。 米国、イスラエルによるイランへの攻撃等、緊迫する中東情勢を受け、先週十六日の軽油店頭価格は一リットル当たり百七十八・四円と急騰いたしました。これに対し、政府は直ちに緊急的激変緩和措置を…
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高橋克法(自民)総務副大臣質問ありがとうございます。 軽油引取税等の当分の間税率の廃止に伴う地方団体の税収減につきましては、令和八年度は地方特例交付金によって全額を補填することとしています。また、今後の安定財源の確保につきましては、令和八年度与党税制改正大綱において、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得るとされております。 本年四月一日の軽油引取税等の当分の間税率の廃止は、物価高対策として与野党合意に基づき実施するものでありまして、総務省としては、同措置を盛り込んだ地方税法改正法案の年度内成立に…
御答弁ありがとうございます。 御案内のように、地方自治体は、地域の活性化、介護、医療、子育て等の社会保障サービス、インフラ整備や防災・減災対策など、多くのニーズに対応していく必要があります。そのための財源確保に向けてしっかりと検討いただきたいと思います。 次に、地方自治体間で広がる行政サービスの格差の拡大について伺います。 もう既に多くの方々が聞かれている論点ではありますけれども、神奈川県選出議員として、このいわゆる多摩川格差の問題にはどうしても触れないわけにはいきません。東京都と神奈川県を隔てる多摩川という川を一本挟んだだけで、子供一人当たり月額…
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林芳正(自民)総務大臣地方税の偏在是正につきましては、今、脇委員から御紹介がありましたように、神奈川県知事を始め多くの知事の皆様から、行政サービスの地域間格差が顕在化する中で偏在是正の取組を進めていただきたいという切実な御意見、お伺いしたところでございます。そのときも、今、脇委員から御紹介されました、川を越えたらというお話も、随分、黒岩知事からもお聞きをしたところでございます。 この地方財政審議会の有識者検討会報告書で、地方で育った若い人材が東京都に流入することで、東京都の競争力を支えている面がある、人口減少が進む中で、長期的に見れば、将来、地方から転出する人材が枯渇して、…
大臣、ありがとうございます。 私も、宮崎で生まれまして、そして東京に就職で参りました。まさにそういったその地方と東京、地方と都市をいかに共に発展させていくのか、その観点が重要だと考えております。 その上で、今回、与党大綱では具体的な検討の方向性として、地方法人課税と固定資産税が挙げられています。税において大事なことは、是正ありきではなく、手段ですので、是正ありきではなく納税者の皆様の納得感も重要だと思いますけれども、その観点も含めまして、地方法人課税が偏在是正措置の検討対象とされるに至った法人の事業活動や組織形態の分析をどのようにしているのか、また今…
お答え申し上げます。 まず、地方法人課税につきましては、平成二十年度以降、数度にわたりまして偏在是正措置を講じてまいりましたが、近年の法人の事業活動、組織形態の変化といたしまして、まず、経営形態の効率化等による支店の統廃合、法人業務の高度化による本社の従業者数の増加、あと、Ｅコマースの拡大、フランチャイズ事業、持ち株会社の伸長などが進みまして、地方法人課税の税収が東京都に集中する状況にあると指摘されているところでございます。 その中でも特に、東京都以外に事務所を持たず、東京都のみに納税する法人の税収が増加しております。東京都に大法人の本社が集中し、特…
ありがとうございます。是非とも検討を深めていただきたいと思います。 さて、こうした都市と地方の持続的な発展や大きな意味での偏在の是正を考える上で欠かすことのできないテーマの一つが、今回の改正案に盛り込まれておりますふるさと納税だと考えております。 私自身、神奈川県選出の議員でございますけれども、この制度は、同じく神奈川県横浜市選出で今回御勇退された菅義偉元総理がこのふるさと納税の創設を主導されたものでございます。今回も、ルール改正で更にこの制度の理念を深めて、より趣旨にかなったものに深化させていくための適切な方向への見直しであると評価しているところで…
企業版ふるさと納税制度でございますけれども、地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附につきまして、法人関係税の軽減が受けられる仕組みでございます。 本税制の対象団体につきましては、制度の目的が地方創生に向けた事業を行う地方公共団体に民間企業の資金を呼び込むことである点に鑑み、地方交付税の不交付団体は自主財源による事業執行が可能であると言えることに加えて、三大都市圏の既成市街地等に所在する不交付団体の市区町村は、現状でも人口が集中しており、また企業集積により財政的に豊かであることから、本制度の対象外としているところでございます。 地域要件の緩…
ありがとうございます。 慎重な検討をいただきつつ、是非とも地域要件の抜本的な見直しを検討いただきたいなと思っております。 あわせて、総務省におかれましても、この不交付団体となったことが交付税以外の他の制度にどのような波及的な影響を及ぼしているのか、その実態についても、自治体のやる気をそぐものになっていないかという観点からしっかりと把握しておいていただきたいということをお願い申し上げまして、次の質問に移ります。 地方税における基準額、閾値の見直しについて伺います。 これまでのデフレ時代から長らく変わってこなかった様々な公的補助や制度について、時代の…
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高橋克法(自民)総務副大臣脇委員御指摘の点につきましては、骨太方針二〇二五に基づきまして、物価の上昇を踏まえ、予算、税制における長年据え置かれたままの基準額や閾値について、国民生活への深刻な影響が及ばないように政府全体として点検、見直しに取り組んでおるところです。 地方税につきましても、網羅的に点検作業を行って、不動産取得税及び固定資産税の免税点等の措置について与党税制調査会において議論が行われ、今回の地方税法の改正案にこれらを引き上げる措置を盛り込んでおります。 なお、免税点制度につきましては、零細な課税客体に対する税負担の免除や徴税事務、徴税コストの観点から、課税標準の額…
力強い御答弁、ありがとうございます。 最後に、質問しようと思ったんですけど、余り時間ございませんので、問題意識だけ共有させていただければと思います。 地方税務手続のデジタル化という問題でございます。 私、神奈川県の産業労働局長を務めておりました。経済の最前線で深刻化する働き手、人手不足、様々な業界で現実を目の当たりにしてまいりました。あらゆる分野で労働力が不足する中で、国民お一人お一人の貴重な時間をいかに確保して守っていくのか、これは国を挙げて取り組むべき最優先課題の一つであると考えます。 それは納税という分野においても例外ではないと考えておりま…
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岸真紀子(立憲)立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。 衆議院解散・総選挙によって、例年とは異なる国会日程となっています。しかし、地域の住民にとって暮らしに欠かせない地方税法そして地方交付税法は、なかなか、三月末日の期日というものが迫っているものの、今回、参議院としては一括審議ではなく、地方税法と地方交付税法をそれぞれに分けてより充実した審議を行うべく、本日から総務委員会での審議をする運びとなりました。 まずは、地方税法改正案について私からは質問しますので、よろしくお願いいたします。 本法案は、米国の関税措置の影響を緩和し国内自動車市場の活性化を図るとともに、自動車…
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、環境性能割は、平成二十四年に成立した税制抜本改革法におきまして、簡素化、負担の軽減及びグリーン化の観点から自動車取得税の見直しを行うとされたことを踏まえまして、令和元年の消費税率の一〇％への引上げに伴い、自動車取得税の廃止と併せてグリーン化機能を維持強化する新たな環境税制として創設されたものでございます。
この環境性能割は、自動車の燃費などの環境性能に応じて税率が決定される仕組みとされておりまして、より環境性能の優れた自動車の普及を一定程度後押ししてきたものと認識しております。
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岸真紀子(立憲)今御説明いただいたような背景でこの環境性能割はあったというところです。 今回、米国の追加関税等の国内自動車産業への影響も大きいというのと、複層的な税制は納税者には分かりにくいので、廃止すること自体は私たちも賛成であるとあらかじめ言っておきます。税は簡素の原則があるので、納税者の理解と納得ができるようにしなくてはなりません。 一方、地方財政審議会の下に開催された自動車関係税制のあり方に関する検討会は、環境性能割の廃止について、カーボンニュートラルの実現に逆行し、二〇二五年度与党大綱の税収中立にも反することから適当でないといった内容の提言を行っています。…
委員御指摘のとおり、地方財政審議会の下に設置されました検討会、昨年十一月に取りまとめた報告書におきまして、自動車税、軽自動車税は地方団体の貴重な財源として、引き続き重要な役割を果たす必要がある、自動車起源のＣＯ２排出等の抑制に向け、引き続き環境インセンティブ機能を車体課税に組み込んでいくことが重要であるなどとした上で、環境性能割について、カーボンニュートラルに逆行し、与党大綱の税収中立にも反することから廃止は適当でないと提言されたものでございます。 一方、令和八年度与党税制改正大綱におきましては、米国関税措置が我が国の自動車産業に及ぼす影響の緩和や、自…
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岸真紀子(立憲)今もう既に一部お答えはいただいていると思うんですが、とはいえ、もう少し整理をしたいので更にお伺いすると、脱炭素との整合性、政府が進める二〇五〇年カーボンニュートラルとの整合性への見解をお伺いします。
また、もう一つは、経済産業省の税制改正要望では、国内市場を活性化するために取得時の負担軽減を行うよう要望しておりますが、環境性能割の廃止をすることによって国内の自動車市場にどの程度影響を与えるとお考えなのか、この二点について見解をお伺いします。
お答え申し上げます。 こちら環境省が民間のシンクタンクに委託して行った試算でございますけれども、この環境性能割を廃止した場合、二〇三〇年には乗用車からのＣＯ２排出量が約百万トンから百三十万トン増加するとの試算結果が示されているところでございます。 一方で、先ほど御答弁申し上げましたとおり、令和八年度与党税制改正大綱におきましては、自動車の重量及び環境性能に応じた公平、中立、簡素な税負担の仕組み等を検討し、令和九年度税制改正において結論を得ることとされております。その際、二〇五〇年カーボンニュートラル目標や二〇三五年までに自動車の新車販売に占める電動車…
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岸真紀子(立憲)今御答弁いただいたとおり、政府としても脱炭素の目標は諦めていないし、なるべく電動化するとかというふうに環境に配慮をしながら進めていくんだという答えと、それと、やはり消費者の目線でいうと、九万円変わってくるとなると大きいので、これはやはり今の自動車産業を取り巻く環境からいうと必要だなというふうに感じたところであります。 次に、北海道余市町と古平町を結ぶ豊浜トンネルで一九九六年二月十日朝に岩盤が崩落し、トンネル内を走行中だった路線バスと乗用車が直撃を受けた豊浜トンネル岩盤崩落事故は、日常生活で突然起きた衝撃的な事故であり、北海道としては、今年三十年を迎える…
お答えいたします。 橋梁やトンネルなどの道路施設については、建設から五十年が経過する施設の割合が加速度的に増加しております。老朽化対策を効率的、効果的に進めていくためには、損傷が軽微な段階で対策を行う予防保全に転換していくことが重要と考えています。 平成二十六年度以降、道路管理者は、橋梁やトンネルなどについて、法令に基づき、五年に一回の頻度で点検及び診断を行うこととしております。この診断の結果、早期又は緊急に措置を講ずべきとされた施設につきましては、次回点検までの五年以内に修繕等を実施すべきとしているところでございます。 しかしながら、地方公共団体…
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岸真紀子(立憲)国交省としてもこの問題を重く受け止め、自治体への支援をしているというようなお話もいただきました。人手不足も深刻な状況ではありますが、やはり財源としての問題もあるという御答弁だったと思います。
それでは、再度国土交通省にお伺いしますが、現在修繕が必要となっている道路施設を全て見積もるとどのぐらいの予算を要することになるのか、お答えください。
道路インフラの持続可能なメンテナンスのため、損傷が大きくなってから修繕を行う事後保全から、損傷が軽微な段階で対策を行う予防保全へと早期に転換することが重要と考えているところでございます。
平成三十年度に国及び地方公共団体が管理する道路の維持管理及び更新に要する費用を推計したものがございます。この予防保全への転換が実現した場合におきましても、道路の維持管理及び更新の費用は、平成三十年度以降三十年間の累計で約七十一・六兆円から約七十六・一兆円と試算されております。
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岸真紀子(立憲)今、三十年で大体七十一兆円を超える金額であるということが明らかとなりました。 二〇二五年一月、埼玉県八潮市で発生した道路の陥没事故がありましたし、老朽化したインフラの対策はなるべく早くした方がいいというのは、これは皆さんも御承知かと思います。 一方で、費用面だけではなく、先ほどは費用面のことを言ってきましたが、自治体の土木、建築など技術職員が募集をしても来ないという状況であったり、採用できたとしても早期退職して民間に行くとか、深刻な人手不足になっています。この問題はほかでもこれまで取り上げてきたんですが、土木、建築など技術職員は、発注側、自治体側も不…
今後、建設から五十年が経過する施設が加速度的に増加していく中、必要なメンテナンスを実施する上では建設分野の技術者を確保することは重要な課題であると私どもも考えておるところでございます。 そこで、建設分野の技術者の確保に向けまして、将来を担う学生等への出前講座等を通じ、建設分野が暮らしや地域を守るやりがいのある仕事である旨の啓発、あるいは、建設分野の技術資格をより若いうちに取得できるよう資格制度の見直しを行い、建設分野を志す若者の資格取得を促すといった取組を実施してきたところでございます。 あわせて、限られた人材で適切な老朽化対策を実施するため、地域全…
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岸真紀子(立憲)本当に、現場監督も確保できないとかそういった実態があるので、やはりこれ、国土交通省としても、なかなか人手の不足とか技術者を育成していくというのは難しい話かもしれませんが、やっぱり力を入れていかないと、この先、暮らしを守っていくということができなくなるのではないかという懸念がありますので、引き続き御努力をいただきますようにお願いいたします。 本改正案によって自動車関係諸税の見直しが行われることになりますが、自動車に関する行政サービスに関する費用は自動車関係諸税の税収を上回っており、今後見込まれる道路や橋梁、トンネルなどの更新、老朽化対策や防災・減災事業が…
御答弁に先立ちまして、先ほど私の答弁の中で、電動車の割合一〇〇％につきまして、乗用車の新車販売と申し上げるべきところ、自動車と申し上げておりました。訂正しておわびを申し上げたいと思います。 それでは、御答弁申し上げます。 ただいま御質問ございました自動車関係諸税、今後のインフラ財源との関係でございますけども、自治体の行う自動車に関する行政サービスに要する費用は、令和五年度の決算でございますが、約五・七兆円。これ、車体課税と燃料課税を合わせました自動車関係諸税の税収約三・四兆円を既に大きく上回っている現状にございます。このため、先ほど申しました検討会の…
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岸真紀子(立憲)それでは、大臣にお伺いします。 環境性能割の廃止に伴う財源について、二〇二六年度は地方特例交付金一千八百九十二億円で対応するとしていますし、長年の課題であった軽油引取税の当分の間税率の廃止についても、二〇二六年度地方特例交付金で、軽油引取税四千二百九十七億円、地方揮発油譲与税二百九十六億円を措置していますが、次年度以降の安定財源を、この間も聞かれていますが、どのように確保していくのか、ここを自治体は懸念をしているという状態です。 先ほど国土交通省から、何度も言いますが、答弁があったように、インフラ老朽化には多額の予算を要するということからも、今後どの…
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林芳正(自民)総務大臣環境性能割及び軽油引取税の当分の間税率の廃止に伴う地方団体の税収減につきましては、今、岸委員からもお触れになっていただきましたが、令和八年度においては地方特例交付金によって全額を補填することとしております。 今後の安定財源の確保に向けましては、軽油引取税の当分の間税率に係る財源につきましては、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、道路関連インフラ保全の重要性等に留意しつつ、安定財源を確保するための具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得ると、そういうふうにされております。 また、環境性能割に係る財源については、この大綱におき…
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岸真紀子(立憲)何としても確保していただかないと、なかなか自治体がやりたいことができなくなっていくというところなので、引き続きよろしくお願いいたします。
次に、私は毎年、春も秋も、地方税法の改正案のたびに取り上げてきた、ふるさと納税についてお伺いをします。
本法案は、昨年も指摘しました特例控除額の上限を決定するなど一部の改善が盛り込まれていますが、まずはふるさと納税の現況をお伺いします。
二〇〇八年五月の制度創設から十八年を迎えることになりますが、直近の受入れ実績、うち返礼品、広報、送料、事務費、自治体が活用できる財源など、金額とその割合を内訳で教えてください。
令和六年度におけるふるさと納税の状況についてるる申し上げますと、まず、受入額は過去最高の一兆二千七百二十八億円となっておりまして、前年度比で約一・一倍となっておるところでございます。 続きまして、募集に要した経費の金額と受入額に対するその割合でございますが、まず、返礼品の調達に関する費用三千二百八億円、これが二五・二％占めております。続きまして、返礼品の送付に係る費用が七百三十三億円、全体の五・八％でございます。広報に係る費用は六十六億円で〇・五％でございます。決済に係る費用が二百十八億円、一・七％となっております。事務に係る費用等が千六百七十六億円、…
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岸真紀子(立憲)ありがとうございます。
地域活性化を掲げて始まった仕組みは、巨大な一兆円を超える市場へと成長した一方で、過熱する返礼品競争や税収流出といった課題も生まれてきました。
特に私は、所得が高い人ほど控除上限額が高く、多くの返礼品を受け取れるため、所得の逆再分配、言わば高所得者優遇となっている現行制度を見直すべきであると提言してきましたが、本法案によってどのように改善されるのか、分かりやすく説明願います。
お答え申し上げます。 委員からは過去もるる御指摘を賜っているところでございますが、今回、ふるさと納税に係る特例控除額、元々の上限が所得割額の二割というところでございますけれども、所得に応じて上限なくこれらが増加することから、高所得者優遇ではないかとの御指摘があったところでございます。 この点も踏まえまして、今回の地方税法の改正案におきましては、個人住民税所得割の額の二割の上限に更に加えまして、百九十三万円を定額の上限と設定することにしております。これによりまして、おおむね給与所得一億円程度を超える方につきまして特例控除額の上限が百九十三万円となるもの…
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岸真紀子(立憲)特例控除に係る定額上限を設定することによって、高所得者の節税対策とされてきた部分に制限が掛かることになり、上限を超えた寄附額は自己負担となるので、税の応能負担や公平性の観点から改善が図られることに期待します。
一方、こういった制度の切替えが納税者に正しく伝わらなければ、税への信頼性や納得感にも影響が出かねないと懸念します。二〇二七年寄附分から適用となるので、周知期間は設けていますが、どのように政府として周知、広報していくのか、お伺いします。
委員御指摘のとおり、このふるさと納税制度、寄附をしていただくに当たりまして、寄附者の方々に制度を十分御理解いただくこと、重要であると認識しております。
自治体において寄附を受け付けるに当たりまして、特例控除額の上限などについて御説明いただいているところと承知しております。今回の改正法案が成立いたしますと、令和九年分、来年ですね、の寄附から適用されることになりますけれども、この改正内容につきましては、自治体を通じまして納税者の皆様方に周知を図りますとともに、総務省のホームページにも掲載するなど、周知、広報に努めてまいりたいと考えているところでございます。
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岸真紀子(立憲)トラブルがないように、周知が大事ですので、よろしくお願いいたします。 先ほど確認したところですが、寄附金のうち自治体が活用できる財源の割合が二〇二四年度で五三・六％であり、寄附先の自治体に集まったお金の多くは経費に用することになっています。その中でも、ポータルサイト運営事業者に支払っている費用は年々右肩上がりとなっており、一千六百五十六億円と、寄附受入額の一三％にもなっている状態です。 総務省としても問題を認識しており、二〇二五年十月にふるさと納税の仲介サイトでのポイント寄附を禁止したり、仲介サイトの大手企業は十月以降も手数料を下げていないような、禁…
お答え申し上げます。 令和六年度におけるふるさと納税の寄附受入額一兆二千七百二十八億円でございますが、ポータルサイト運営事業者への手数料は、御指摘のとおり、千六百五十六億円と、ふるさと納税の受入額の一三％にも達しているところでございます。 こうしたことから、令和八年度の与党の税制改正大綱におきましては、税制上の控除を利用して集められたふるさと納税の寄附は、まさに公金であり、地方公共団体において住民サービスの充実や地域振興のために活用されるべきことは言うまでもない、このため、地方公共団体の区域外に流出するポータルサイト事業者など外部の事業者に支払う手数…
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岸真紀子(立憲)元々はやっぱり住民税なので、税として使えるようにしたいというところで、引き続きお願いいたします。 一方で、本法案にある、自治体が実施する事業に活用できる寄附金の割合を六割以上と設定することは、例えば離島などの条件不利地域にとって厳しいことにならないかというのを心配しています。 御承知のとおり、郵送料は離島価格があり、本州に比べると割高となるので経費は高くなります。また、現下の中東情勢を考えると、燃料等を含め更なる物価高騰が起こる可能性も否定できず、年度途中で返礼品価格を上げなければならないことも想定できます。 総務省にお願いしたいのは、難しいかもし…
お答え申し上げます。 これまでの過度な返礼品競争などを背景に、令和元年度から、対象とする自治体を国が指定する制度を導入しております。この中で、返礼割合は三割でありますとか、三割以下でありますとか、地場産品に限ることといった一定のルール、これは、自治体が取組をこのルールの下でいただいているものと承知しております。 委員御指摘のように、物価高騰でありましたり、離島でありましたり、様々な御理由があろうかと思いますけれども、このルールというのはルールといたしまして、返礼割合三割基準、三割以下基準や募集費用の総額五割以下基準の違反につきましては十分注意するよう…
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岸真紀子(立憲)悪質なケースは厳しくしてもいいんですが、悪質じゃないケースというのは多々起きています。例えば、産地の偽装を業者が行ってきたとかですね。それで取消しになってしまうと、その自治体は翌年度、結構依存している自治体もあるので、かなり困ってしまうという実態があるから、そこはやっぱり丁寧に聞き取りをしながら対応していただきたいというふうに思います。制度に問題があるので、なかなかそこの自治体のせいではないのではないかと私は考えます。 実際に、海産物が、温暖化の影響で申し込みされていた魚種が捕れなかったことから、北海道のある自治体では、返礼品が高騰して量を減らさざるを…
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林芳正(自民)総務大臣ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めるということを可能とするものとしてスタートした、こういう制度でございますので、やはりその趣旨に沿って運用していく必要があるものと考えてございます。 今委員から御指摘のあったように、官製通販などと言われることがないように、しっかりと不断に見直しをしていかなければならないと私も思っているわけでございまして、今回の改正案でも、高所得者について特例控除額に定額の上限額を設けるとともに、自治体が活用できる寄附金の割合は先ほど御議論いただいたところでございますが、こう…
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岸真紀子(立憲)ふるさと納税については、本当に出せば出すほどいろんな問題点があるので、やっぱり見直しは必要だというのと、是非現場の声も聞いていただきながら、どういった改善が必要なのかというのを丁寧に聞き取りをしていただきたいと考えています。残念ながら、今回のは一歩前進ではあるんですが、しつこいようですけど、まだまだ課題が残っているというところでございます。 次に、道府県民税利子割に係る清算制度の導入についてお伺いをいたします。 本改正案は、インターネット銀行等の利用拡大により、制度創設時には想定していなかった形で納税義務者の住所地と預貯金口座の所在地の都道府県単位で…
お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきました道府県民税利子割、これは住所地課税の例外となっております。現在、インターネット銀行等の利用拡大によりまして、制度創設時の想定を超えて、あるべき税収帰属との乖離が生ずる構造となっているのは委員御指摘のとおりでございます。 地方財政審議会の下に設けられました地方税制のあり方に関する検討会では、利子割のあるべき課税方式は住所地課税であるとの基本的な考え方は維持する一方で、これを直ちに実現することは困難と整理されたところでございます。 そうした中で、地方団体が求めております税収帰属の適正化、これに早期に対応…
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岸真紀子(立憲)元々この制度自体は、金融機関が煩雑化をしないために都道府県に一括して納めていたというところで、そこは変わらないから煩雑化には心配がないよということで、都道府県の事務もそこまで大変じゃないということの確認ができましたので、ただ、分かりやすく説明をなるべくしていただきたいということは申し添えておきます。 次に、本法案では二〇二四年能登半島地震に係る特例措置の創設が盛り込まれています。創設といっても、意味合い的には延長という方が分かりやすいかもしれません。災害により滅失又は損壊した住宅の土地は、市町村長が認めた場合に限り、被災後二年度分の固定資産税と都市計画…
お答え申し上げます。 人の居住の用に供する家屋の敷地につきましては、固定資産税を六分の一等とする住宅用地特例を講じているところでございます。今議員御指摘ございました現行の常設規定でございますけれども、災害により滅失又は損壊した住宅の敷地については、当該住宅を解体した場合でも当該敷地を住宅用地とみなして引き続き住宅用地特例を適用するものでございます。 この常設特例は、実は大きな災害だけではなく、通常の火災でございますとか風水害など災害一般に広く適用されるものでございますので、原則として被災後二年度分措置するというのがルールとなっているところでございまし…
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岸真紀子(立憲)局長からの説明ですごくすとんとしました。やはり、今年は東日本大震災、二〇一一年の三月十一日から十五年。十五年たちますが、あのときの状況も、やはり早く復旧した方が住民が帰ってくる、帰還をするということがあったので、そういった意味からいうと、二年というのはやはり妥当なのかなと考えています。 なので、今回の対応のように、やはりその都度その都度被災自治体の声を聞きながら、延長とは言わないみたいですが、延長していくというのがより良いやり方なのかなというふうに考えるところです。ありがとうございました。 本法案では、新築住宅に係る特例措置の拡充、延長が行われること…
お答え申し上げます。 空き家の利活用は大変重要な問題であると考えております。 令和八年度の税制改正におきましては、新築住宅に関する特例措置に加えまして、既存住宅のリフォームに係る特例措置につきましても、多世代にわたり活用される住宅ストック形成の観点から、床面積要件を見直した上で、その期限を五年間延長することといたしております。 また、空き家対策の推進に当たりましては、空き家特措法の規定による必要な措置の勧告の対象となりました特定空き家など、管理不全空き家等の敷地の固定資産税につきまして、住宅用地特例の対象から除外するという措置を講じてきたところでご…
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岸真紀子(立憲)是非、昨年の林野火災の実態も聞いた方がいいと思いますので、消防庁とも連携をした方がいいのではないかなというふうに考えています。残念ながら、空き家があったことによって延焼が拡大したという事例が二件ほど昨年だけでもあったと、大規模火災ですね。なので、そういったところでいうと、いち早く対応を考えてほしいなというところです。ただ、難しいのも分かっております。 次に、これちょっと細かい話になるんですが、昨年の九月、北海道内の四町で市町村たばこ税の収入が地方税法の基準を上回り、超過分を北海道に納めていたことをめぐっての課題が北海道新聞で報道されました。 これは、…
御指摘の市町村たばこ税都道府県交付金制度、これは地方税法の規定によりまして、個々の市町村のたばこ税収が全国平均並みの税収の二倍を超える場合に、その超える部分をその市町村から都道府県に交付するものでございます。 本制度は、景品たばこなどを広域的かつ大量に販売するたばこ小売店が進出することなどによりまして、実際の消費とは関係のなく多額の税収を得る市町村が生じておりましたことを踏まえまして、平成十六年度税制改正において創設されたものでございます。しかしながら、この制度創設後も、さらに補助金等の交付によりまして多額の税収を得る市町村ございました。こういったこと…
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岸真紀子(立憲)私もこれは実際にその市町村から聞いていなくて新聞ベースなんですが、新聞によると、上納した四町は、二〇二二年度、二〇二三年度で合計七千五百七十二万円を北海道へ支払っていて、金額でいうと、その町の規模にすると大きいという問題があるんです。 地方税法の趣旨は、特定業者が同じ市町村でたばこを大量購入し税収が偏在した状況を正すのが目的となっているんですが、今回の事例は、どうも北海道新幹線の工事でそのところに滞在した方がたくさんたばこを購入したということが事例だったりして、ちょっといろんな複層的な要素があります。現状を聞き取っていくというのが、今回の事例については…
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林芳正(自民)総務大臣自治体が地域の実情に即した行政サービスを提供し、自立した自治体運営を行う、そのために自治体が自らの財源によって財政運営を行うと、これは理想でございまして、その基盤となります地方税の充実確保、これは不可欠でございます。このため、これまでも個人住民税における三兆円の税源移譲ですとか、消費税率引上げに際しての地方消費税の拡充など、着実に取り組んできたところでございます。 他方、国から地方への税源移譲につきましては、国、地方とも厳しい財政状況にあるということに加えまして、税源に偏在がありますと、地方税を充実すると自治体間の財政力格差がより拡大をしてしまうと。こ…
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岸真紀子(立憲)私たちの党も暫定税率を廃止しろとかいろんなことを求めたところ、天に唾を吐くようなことではありますが、国と地方が財政が苦しいからといって、地方からというふうに先に行くのはおかしいという論点なので、ここは気を付けていただきたいというのと、やっぱり悲願なのは国と地方の税源移譲というところだと思いますので、そこは引き続き総務省としては財源確保に向けてしっかりと対応をしていただきたいということを申し伝えまして、私の質疑を終わります。
ありがとうございました。
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奥村祥大(国民)国民民主党・新緑風会の奥村祥大です。 地方税法等の一部を改正する法律案に関して質疑をさせていただきます。 午前中の足立康史議員の質疑とは打って変わって、一年生らしくフレッシュに爽やかにやってまいりたいと思いますので、皆様どうぞよろしくお願いをいたします。ありがとうございます。 まず、もう再三にわたって皆様からも質問ありましたが、私もこのガソリンの暫定税率について一問だけ触れさせていただきたいと思います。 昨年十一月、我々国民民主党もかねてから強く訴えておりましたこの暫定税率の廃止というものが、法案が可決をされました。ガソリンの暫定税率は昨年末で、…
お答え申し上げます。 軽油引取税等の当分の間税率の廃止に伴う地方団体の税収減につきましては、令和八年度は地方特例交付金によって全額を補填することとしております。また、今後の安定財源の確保につきましては、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得るとされております。 今後、令和九年度税制改正に向けて、与党税制調査会を中心に大綱の方針に沿って具体的に検討されるものでございまして、現時点におきまして具体の財源候補があるわけではございませんけれ…
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奥村祥大(国民)我々もこれ言ってきたことでありまして、廃止をいただいたから終わりという話ではなくて、安定財源の確保までしっかりと、野党だから言って終わりというふうになるのが一番私はよくないと思っていますので、是非我々も知恵を出したいと思っておりますので、是非一緒に議論させていただきたいと思います。 続いて、二つ目のテーマで、ふるさと納税、この質問をさせていただきたいというふうに思います。 この後、ふるさと納税について、私からさもマイナスなような印象を受けられるかもしれないんですが、そうではなくて、私はふるさと納税という制度、この理念を愛しています、好きです。ふるさと…
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林芳正(自民)総務大臣ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めるということを可能とするものとして創設をされた制度でございます。そして、今、この個人住民税について住所地課税が原則だという委員のおっしゃったことに関しまして、この特例控除額は、あくまで地域社会の会費という個人住民税の性格を踏まえまして、住所地の自治体に納付される個人住民税額、まさに住所地課税原則として、そこに納付される個人住民税額が大きく減少がすることがないように、個人住民税所得割額の二割、これを上限としたところでございます。 今回の地方税法の改正案にお…
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奥村祥大(国民)ありがとうございます。 今ちょっと定額のところのお話が出たので、ちょっと質問の順番を変えさせていただきまして、通告で一番最後にしていた質問を今このタイミングでやらせていただきたいと思います。 今回、個人住民税において、特例控除の限度額、個人住民税所得税額の二割と百九十三万円のいずれか低い金額とすることというふうにあると思いますが、改めてこの狙いを伺いたいということと、また、上限金額であるこの百九十三万円なんですけれども、これ、給与収入が一億円相当である独身又は夫婦共働きの場合における特例控除のおおよその上限額というふうにされています。 どれほど、こ…
お答え申し上げます。 現行の特例控除額は、所得に応じて上限なく増加する仕組みでございます。このため高所得者優遇ではないかとの御指摘がるるあったところでございまして、今回はこの特例控除額に定額の上限を設けるものでございます。 今回の見直し、令和九年の寄附分から適用でございます。個々の寄附者における定額の上限を超えた寄附の総額の正確な把握や見直しによる影響の予測、非常に難しゅうございます。減少額を見積もること自体は困難でございますけれども、現在の、影響額そのものではございませんが、総所得金額一億円超の階層による寄附のうち定額上限を超過する部分、これ私ども…
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奥村祥大(国民)今初めて恐らく出てきたデータだと思います。二百四十億円程度が今回この控除額でそのアッパーの部分、この上限を設けることによって減少幅になるんだろうということだというふうに思いました。全体に占める割合の金額のインパクトとしては、私はそんなに大きくないのかなというふうにちょっと思っております。 続いて、済みません、通告の順番に戻りたいと思いますが、ふるさと納税による地方創生に関連してちょっと伺いたいというふうに思います。 地方創生あるいは地方財政という文脈においては、東京一極集中を是正しようというお話がされます。東京都選出の私としては大変耳が痛いお話でして…
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林芳正(自民)総務大臣先ほども申し上げましたが、この住所地の自治体に納付される個人住民税額、大きく減少することがないように、この特例控除額は個人住民税所得割額の二割を上限としており、さらに、今回の地方税法の改正案において定額の上限を設定することといたしました。先ほどやり取りしていただいたとおりでございます。 また、ふるさと納税による寄附金税額控除によって住民税が減少する場合は、その減少分の七五％が基準財政収入額に反映されることなどによって、地方団体の財政運営に支障が生じないような制度設計となっておるところでございます。 今後とも、全国の自治体と納税者の皆様の御理解をいただ…
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奥村祥大(国民)二割の上限であったり百九十三万のアッパーを今回設けるということで、一定規制ができているというところなんだと思いますが、例えば東京世田谷、百二十三億、横浜に至っては三百四十億という本当に大きな金額が出ていっていますので、仮に二割で本当に足りるのかという点であったり、そういったところについてはまだまだ議論の余地があるかなというふうに思いますので、是非引き続きの議論をさせていただきたいというふうに思います。 続いて、先ほども岸委員の議論の中であったんですが、官製通販という点についても伺いたいというふうに思います。 ふるさと納税の理念の一つ、三つほどあったと…
お答え申し上げます。 重ねての答弁になりますが、ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体に対する感謝の気持ちを伝えるために創設されたものでございます。公金を使用した公的な税制上の仕組みでもございますので、御指摘のような官製通販であってはならないと考えております。 これまで、過度な返礼品競争などを背景に、令和元年度から対象となる自治体を国が指定する制度を導入しております。また、自治体が提供する返礼品については、返礼割合は三割以下、かつ地場産品に限ることといった一定のルールの下で各自治体は取組を行っていただいているものと承知しております。 また、…
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奥村祥大(国民)ありがとうございます。 本当に毎年のようにいろんな策を講じていただいて、データの調査等もいただきながら今改善図られている最中だと思いますので、是非引き続き行っていただきたいということであります。 ふるさと納税関連で私の持つ最後の質問になるんですけれども、この制度の良しあしの振り返りの基準みたいなものがあるのかどうかという点について、是非伺いたいと思います。 このふるさと納税に限らず、各政策、ＥＢＰＭを推進していこうだとかいう流れで、途中で振り返ったり、あるいは見直したりするためのメルクマール、いわゆる指標のようなものが大事ではないかなというふうに考…
お答え申し上げます。 ふるさと納税が国民の皆様に広く活用されることは地域の活性化につながるものと考えておりますけれども、寄附につきましては個人の意思に関わるものでございますので、ふるさと納税の受入額や利用者数などについて総務省として目標値を設定するものではございません。 現在、控除の適用者数は約一千八十万人となっておりまして、住民税を納めていただいている方の約六人に一人が御利用されているものと承知しております。 総務省といたしましては、引き続き地方公共団体の御協力と納税者の皆様の御理解をいただきながら、まずはこの制度の適正な運用に取り組んでいくこと…
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奥村祥大(国民)ありがとうございます。 総務省さん、政策評価というようなお役目も担っていらっしゃる省庁だというふうに思いますので、是非とも後で振り返ることができるような指標の設定をお願いをしたいと思います。 質問を用意していたものは終わったんですが、あと五分ほどあるので、ちょっと通告外になるんですが質問をさせていただきたいというふうに思います。 私、やっぱり東京の選出なので、高額の方が多くいらっしゃるということがございまして、今回の百九十三万円のアッパーの規制についても、多くの支援いただいている方からもお声をいただいておるというようなところになります。ふるさとを応…
今回の特例控除額、若干誤解をされる向きもあるんですが、私どもの特例控除額というのは、住民税において、言うならば二千円の負担で寄附ができるというようなものの上限でございます。百九十三万円のケース、大体、所得、給与収入の一億円のケースでございますけれども、その他の所得税なども合わせました寄附の上限は四百三十八万円となるところでございます。さらに、これを超えた寄附が禁止されるわけではございません。あくまでも、御本人の負担が二千円で済むというこのふるさと納税特有の制度の適用に上限を設けようというものでございますので、この寄附自体は上限がないということで御理解賜れ…
243
奥村祥大(国民)いただいた内容で是非ちょっと東京各地、私回らせていただきまして、またちょっといろいろ言われる可能性が私は高いと思っているんですが、そのときにはまた是非ちょっと議論をさせていただきたいというふうに思います。 東京一極集中の是正という文脈で、やはり東京、やり玉に上げられるといいますか、いろいろと言われることが多いです。私は、東京が発展することが重要だと思っていますし、ただ同時に、地方の魅力が損なわれてもならない、創生もしていきたいという思いも併せ持っています。なので、是非皆さんと本当にいい形をつくっていけるように議論してまいりたいと思いますので、引き続きお…
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宮崎勝(公明)公明党の宮崎勝です。本日二回目の質疑ということで、私最後ですので、よろしくお願い申し上げます。 まず、先ほど来いろいろな方から質疑がありました地方税の偏在の問題から取り上げさせていただきたいと思います。重なる部分もあると思いますけれども、よろしくお願い申し上げます。 この問題は大都市と地方の税収格差の問題ですけれども、地元の埼玉県におきましても、東京都との税収格差によって、多くの方々の通勤通学や子育て、医療、福祉などをどう支えていくかと、こういう暮らしに直結する課題だと受け止めております。先ほど脇委員からも多摩川格差とありましたけれども、埼玉では荒川…
お答えをいたします。 東京都の財源超過額につきましては、当初算定ベースで比較をいたしますと、令和元年度は一兆三千二百九十二億円でございましたが、令和七年度は一兆九千九百十七億円となっております。令和元年度に比べて六千六百二十五億円の増加でございます。 この主な要因は、令和元年度から令和七年度にかけまして基準財政収入額が増加したことによるものでございます。具体的には、先ほど御紹介いただきましたように、令和元年度に特別法人事業税及び特別法人事業譲与税が創設された、こういう影響を受けまして、基準財政収入額は一旦令和二年度、三年度に減少いたしましたが、その後…
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宮崎勝(公明)ありがとうございます。
地方税収の格差を議論する際に、東京都からも様々な御意見が寄せられていると承知しております。よく二点挙げられますけれども、一点目が、東京都の地方税収入と他の道府県の地方交付税等を加えた収入を比較した場合に、人口一人当たりで換算すると東京都の収入額は全国平均とほぼ同水準であるということ、もう一点は、地方交付税算定上の基準財政需要額は必ずしも自治体財政の実態を表していないと、首都としての固有の行政需要が算入されていないというものでありますけれども、これについて総務省としての見解を伺いたいと思います。
お答えいたします。 まず、人口一人当たりの一般財源の全国との比較についてでございます。 東京都の御主張は承知しておりますが、一方で、地方財政審議会の下に設置をされました有識者による検討会の報告書では、人口一人当たりの一般財源は人口密度が高いほど小さくなる傾向があり、東京都が全国平均と同水準であるということは、東京都はその傾向から外れて高い水準にあり、都市部の他県に比べて自由に使える財源が多く、その分、充実した行政サービスが行えるといった指摘がなされているところでございます。 また、この報告書では、各自治体が行う独自施策に充てられる財源を都道府県の人…
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宮崎勝(公明)ありがとうございます。 今御丁寧な答弁をいただきましたけれども、午前中の木戸口委員の質疑の中でも片山善博教授の日経新聞の寄稿について取り上げておりましたけれども、東京都の主張も一理あるのではないかと、特に、基準財政需要額については、何が標準的な行政の範囲なのかという点については必ずしも客観的な検証がなされていないのではないかといった指摘がございまして、それについて、毎年度しっかりと見直していますと、また不断の見直しをするという御答弁だったかと思いますけれども、しっかりとそうしたことも踏まえて引き続きの検討をお願い申し上げたいと思います。 その上で、総…
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林芳正(自民)総務大臣この地方税の偏在是正については、埼玉、千葉、神奈川県を始め、多くの知事の皆様から、行政サービスの地域間格差が顕在化する中、偏在是正の取組を進めていただきたいと、そして、拡大しつつある自治体間の税収の偏在や財政力格差の状況について、原因、課題の分析を進めていただきたいと、こうした切実な御意見を伺っているところでございます。 地方財政審議会の下に設置されました有識者検討会において、原因、課題の分析が進められておりまして、この検討会の報告書では、地方税収の増加により東京都の財源超過額が増大し、自治体間の財政力格差、また行政サービスの格差も更に拡大していくこと…
250
宮崎勝(公明)ありがとうございます。 続きまして、道府県民税利子割に係る清算制度の導入についてお伺いしたいと思います。 道府県民税利子割は、個人が預貯金などの利子を受け取る際に、金融機関が五％を源泉徴収して都道府県に納める個人住民税の一種であり、都道府県に納入された利子割の一部は、利子割交付金として個人の道府県民税の額に応じて市町村に交付されております。 現在、ネット銀行などの普及により、全国の預貯金の利子が本店が所在する特定の都道府県に集中する傾向が強まり、それゆえ、税収の偏在を薄めるために都道府県間で清算、再配分する仕組みを新たに導入するものと理解をしており…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、金利のある世界が進んでおりますので、近年、利子割の税収、急増してきております。令和四年度、全国で二百十四億円、令和五年度二百二十二億円、令和六年度三百九十二億円となっておりますが、令和七年度は八百億円を超える規模となる見込みと考えておるところでございます。 東京都の利子割シェアが急増した令和四年度から六年度までの間について、東京都の個人の所得金額シェアを一七％と置きまして所得金額を基準に清算した場合、東京都分につきましては、単年度当たり、一年度当たりです、五十億円から九十億円程度の差が生じるものと考えておりま…
252
宮崎勝(公明)ありがとうございます。 令和八年度の見込みは、地方財政計画九百三十二億円というふうに聞いておりますけれども、かなり利子割の税収額が増えていくというのは大変注目すべきことだと思っております。 その上で、梶原大臣政務官ですかね、お聞きいたしますけれども、総務省の地方税制のあり方に関する検討会の報告書には、本来あるべきは住所地課税だが、特別徴収義務者である金融機関等や地方団体の事務負担が大きいことから、直ちには難しいというふうにありまして、今回の清算制度に至っているのかと思いますけれども、将来的にはこの利子割についても住所地課税を目指す考えなのかどうか、お…
253
梶原大介(自民)総務大臣政務官お答えいたします。 道府県民税利子割における税収帰属の適正化の検討に際しましては、先ほど宮崎委員御指摘をいただきましたけれども、地方財政審議会の下に設けられました地方税制のあり方に関する検討会においてこれまで議論がなされてきました。 この検討会の報告書においては、個人住民税の一つである利子割のあるべき課税方式は住所地課税であるとの基本的な考え方は維持するものとされております。その上で、住所地課税の実現につきましては、中長期的な視点から、引き続き、所得税も含めた金融所得に対する課税の在り方に係る議論や税務行政のデジタル化の動向を踏まえ検討されるべきもの…
254
宮崎勝(公明)ありがとうございます。 次に、再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置の見直しについて伺いたいと思います。 これは、再エネ設備の導入コストが高く、固定資産税の負担が阻害要因となっているため、課税標準を軽減して初期負担を和らげ、国産再エネの導入を継続的に促進する狙いがあると理解をしております。一方で、再エネ設備全てにおいて適用されるべきではなく、採算性や地元の理解なども考慮すべきと考えます。 今回の特例措置については、一定の太陽光発電設備や陸上風力発電設備、バイオマス発電設備などは特例の対象外となっているようでありますけれども、この現状の整…
お答え申し上げます。 令和八年度税制改正におきましては、再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の特例措置につきまして、再生可能エネルギーの導入拡大や地域との共生を図る観点から、ペロブスカイト太陽電池を使用した設備や洋上風力発電設備に係る特例率を拡充し、支援の重点化を図ることとしているところでございます。 一方で、出力一万キロワット以上のバイオマス発電設備につきましては、一部の燃料種が令和八年度よりＦＩＴ制度の対象外となることなどを踏まえまして、特例の対象から除外することといたしております。 今後とも、市町村の基幹税でございます固定資産税の安定的…
256
宮崎勝(公明)ありがとうございます。 続きまして、バリアフリー改修の特例措置について伺います。 これは、既存の劇場、音楽堂等でのバリアフリー化を後押しするため、改修工事を行った場合に固定資産税、都市計画税について一定期間減額する特例と理解をしております。特例の延長、拡充は我が党としても強く要望した項目であり、これを機に高齢者や障害者等が訪れる施設等においてバリアフリー改修が更に広がることが期待されるところであります。 しかしながら、この平成三十年の制度創設以来の適用件数は、令和六年度に一件あったのみということで、極めて低調な利用になっているというふうに承知してお…
お答え申し上げます。
今回の拡充、延長におきましては、特例措置の対象を、劇場、音楽堂等のみならず、不特定多数の高齢者や障害者等が利用する特別特定建築物全般に拡大することとともに、工事の要件を緩和することとしております。これによりまして適用件数を伸ばすことを目指しており、令和八年度二十二件、令和九年度二十六件、令和十年度三十件を目標値として設定をしているところでございます。
お答え申し上げます。 現行のこのバリアフリー改修に係る特例措置でございますが、平成三十年度に創設されたものでございますが、これまでに適用実績一件のみでございました。今回の税制改正におきましては、現行の特例措置の対象である劇場、音楽堂等に限らず、広くバリアフリー化を促す観点から、対象建築物を不特定多数の者や高齢者、障害者等が利用する特別特定建築物全般に拡充することとしたものでございます。 また、いわゆるわがまち特例を導入いたしまして、特例の減額率につきましては法律の定める範囲内で地方団体が自主的に決定し、地域の実情に応じた政策展開を行うことを可能とする…
259
宮崎勝(公明)ありがとうございます。 適用期限を三年延長ということでありますけれども、是非恒久化していただきたいというのが我が党の要望でもありますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、宿泊税についてお伺いしたいと思います。 宿泊税は、地方自治体が条例と総務大臣の同意に基づき独自に課すことができる法定外目的税で、オーバーツーリズム対策を含め導入自治体が急増しております。法定外目的税として貴重な自主財源となる一方、宿泊事業者が宿泊客から税を預かり申告、納付する仕組みであり、特に小規模施設では事務負担が重いとの指摘があります。 総務省として、事務負担軽…
お答え申し上げます。 御指摘いただきましたように、近年、観光客の増加等に伴いまして、観光客の受入れ環境の整備などの施策に要する財源を確保するなどの観点から、多くの地方団体において宿泊税の導入が進められているところでございます。 この宿泊税に限らず、法定外税の導入に当たりましては、それぞれの地方団体において、徴収方法などについて十分な検討を行うほか、関係者への十分な事前説明が行われることが必要と考えているところでございます。また、宿泊税の導入事例では、例えば、宿泊事業者に対し、徴収税額の一定割合を特別徴収義務者交付金として交付をしておられるケースや、シ…
261
宮崎勝(公明)是非お願いいたします。 続きまして、森林環境税、森林環境譲与税の活用についてお伺いしたいと思います。 森林環境税は、二〇二四年四月から国民一人年間千円を住民税に上乗せして徴収し、その税収を森林環境譲与税として市区町村、都道府県に配分して森林の整備、保全に充てることを目的としています。森林環境譲与税については、令和七年十一月五日に会計検査院から公表された令和六年度決算検査報告の中で、未執行額が生じた場合には執行計画を策定して使途と併せて公表することを奨励する取組をより一層推進するなどの所見が示されて、これに対して、総務省としても、各地方団体に事務連絡を…
お答え申し上げます。 森林環境譲与税については、農林水産省として各自治体に調査を行い、執行状況を把握しております。令和元年の譲与開始以降、活用額は着実に増加しており、令和六年度は、譲与額六百二十九億円に対し五百二十億円となっております。 一方で、一部の自治体では、森林所有者への意向調査の結果を踏まえ今後の森林整備の実施計画を作成中、学校などの公共建築物の建て替えのため複数年分を積み立て中、単年度の譲与額が少なく複数年分をまとめて執行する予定といった理由で、令和六年度末の基金残高は約六百七十億円となっております。 このため、農林水産省としては、森林環…
263
宮崎勝(公明)それで、自治体からは、技術者不足や森林の境界確定、所有者不明土地の問題など、譲与税を活用したくても使えないという声もあると承知しております。
財源だけが先行して体制整備が追い付いていない現状に対しての問題意識や、検討状況をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
森林環境譲与税を活用した森林整備等を着実に進めていくに当たっては、市町村の体制強化が課題です。
このため、市町村職員を対象とした専門技術の研修を実施するとともに、地方財政措置により、市町村が県のＯＢ等の林業技術者を地域林政アドバイザーとして雇用する取組を推進してきているところです。平成二十九年度は全国三十八人であったが、令和六年度には全国で三百五十三人が活動しているところであり、こうした取組を通じて市町村の体制整備を推進してまいる所存です。
265
宮崎勝(公明)ありがとうございます。
最後に、地方たばこ税、屋外分煙施設の整備についてということでお伺いしようと思いましたけれども、時間がありませんので質問は割愛させていただきますけれども、是非、こうした取組について、また是非推進の方をお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
266
吉川沙織(立憲)本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
午後四時五十七分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、15件）
- 吉川沙織: Saori Yoshikawa in Kumamoto-1 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 林芳正: Yoshimasa Hayashi 20231222.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 木戸口英司: Eiji Kidoguchi 20201205.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 東北地方整備局、CC BY 4.0
- 足立康史: Yasushi Adachi 20210915teigen1.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 津島淳: Jun Tsushima 20140510.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 岩田和親: Iwata Kazuchika (2019).png（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 今枝宗一郎: Soichiro Imaeda 20230915.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、文部科学省、CC BY 4.0
- 宮崎勝: 20200918miyazaki masaru.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 石井苗子: Mitsuko Ishii 20171010.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Kst01、CC BY-SA 4.0
- 伊波洋一: Iha Yoichi, Photographed by Ryota Nakanishi.JPG（外部サイト、新しいタブで開きます）、Brother87、CC BY-SA 3.0
- 安野貴博: Takahiro Anno 2024-7-6(1) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 高橋克法: Katsunori Takahashi, State Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 岸真紀子: Makiko Kishi 20250529.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、総務省、CC BY 4.0
- 奥村祥大: Yoshihiro Okumura.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、西ノ京円町、CC0
- 梶原大介: Daisuke Kajihara 20230720 forum (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省、CC BY 4.0