2026年3月24日・第221回国会 参議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 110 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 267 発言）
御答弁申し上げます。
公職選挙法の基本理念ということで御指摘いただいたところでございますが、一方で、選挙運動、政治活動に関する基本的には自由であるという原則、そういったものも理念として存在するかと承知をいたしております。
その上で、現行規定につきまして一般論として申し上げますと、公職選挙法上、選挙期間中にウェブサイト等を利用する方法による選挙運動につきましては、選挙運動用ビラやはがきと異なりまして、頒布できる数量に関する制限はないところでございます。
また、選挙運動用の有料インターネット広告を掲載することは禁止されているところでございますが、先ほど申し上げたように、政党等が政治活動用の有料インターネット広告を掲載することそのものは、直ちに制限されるものではございません。
各党、政党や候補者におきましては、先ほど御指摘があったような公職選挙法の理念が反映されたその規定にのっとりまして、実際の選挙運動や政治活動が行われているというふうに承知しているところでございます。
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宮崎勝(公明)
まだ検討、両論あるということでございますけれども、総務大臣の所信にもありますとおり、情プラ法の着実な運用を通じて、事業者による削除対応の迅速化や運用状況の透明化を図りますというふうに総務大臣もお述べになっておりますので、更なる運用の透明化を図るようお願いを申し上げたいと思います。 次に、政党等による動画広告についてお伺いしたいと思います。 今年の衆議院選挙では、ＳＮＳや動画プラットフォームで大規模な有料広告が展開され、選挙期間中のオンライン空間での露出に極めて大きな差が生じたとの指摘がございます。資金力の差がそのままネット上での発信量や到達範囲の差と…
御答弁申し上げます。 公職選挙法上の有料インターネット広告の規制でございますが、平成二十五年の公職選挙法改正により、議員立法で設けられたものでございます。また、その際、インターネット選挙運動等に関する各党協議会がおまとめになったガイドラインが存在するものと承知をいたしております。 公職選挙法上、選挙運動期間中の有料インターネット広告の規制につきましては、公職選挙法第百四十二条の六という規定が設けられているところでございます。これによりまして、候補者につきましては、同条第一項から第三項までの規定により、選挙運動期間中は有料インターネット広告を掲載するこ…
109宮崎勝(公明)
ありがとうございます。
政党等については、特段規制が緩いというんでしょうか、そういう状況でございますけれども、テレビ、ラジオの政見放送や選挙公報は公費負担を含めて候補者間の機会均等が図られておりますけれども、ＳＮＳや動画広告については特段の規制はなく、資金力のある政党ほど大量に出稿でき、多くの有権者にリーチできる仕組みになっております。
このようなネット広告、有料動画をめぐる状況が、公職選挙法の基本理念であります候補者間の機会均等や公正な選挙の保障等と整合するのか、総務省としての御認識をお伺いしたいと思います。
御答弁申し上げます。
公職選挙法の基本理念ということで御指摘いただいたところでございますが、一方で、選挙運動、政治活動に関する基本的には自由であるという原則、そういったものも理念として存在するかと承知をいたしております。
その上で、現行規定につきまして一般論として申し上げますと、公職選挙法上、選挙期間中にウェブサイト等を利用する方法による選挙運動につきましては、選挙運動用ビラやはがきと異なりまして、頒布できる数量に関する制限はないところでございます。
また、選挙運動用の有料インターネット広告を掲載することは禁止されているところでございますが、先ほど申し上げたように、政党等が政治活動用の有料インターネット広告を掲載することそのものは、直ちに制限されるものではございません。
各党、政党や候補者におきましては、先ほど御指摘があったような公職選挙法の理念が反映されたその規定にのっとりまして、実際の選挙運動や政治活動が行われているというふうに承知しているところでございます。
111宮崎勝(公明)
公職選挙法の基本理念に立ち返って、政党等による有料広告の在り方についても検討が必要ではないかというふうに考えております。
選挙運動に関する各党協議会での議論と併せて、有識者やプラットフォーム事業者等を交えた検討の場を設けるべきだと考えますけれども、それについての御認識をお伺いしたいと思います。
御答弁申し上げます。 最近の選挙をめぐる状況に鑑みまして、令和六年十二月に与野党の議員で構成される選挙運動に関する各党協議会が設置されているというふうに承知をいたしております。この協議会におきまして、選挙におけるＳＮＳの利用の在り方につきまして、プラットフォーム事業者や有識者の御意見も聞きながら議論がなされているものというふうに承知をいたしております。選挙運動に関する各党協議会において何を議論の対象とすべきかということにつきましては、この協議会において議論されていることと承知をいたしております。総務省におきましても、各党協議会などの各党における議論に協…
113宮崎勝(公明)
そういうことで、今ＳＮＳに係る選挙運動についていろいろと質疑をさせていただきましたけれども、選挙におけるＳＮＳの在り方について議論させていただきましたけれども、これを踏まえてちょっと総務大臣に御意見を伺いたいと思いますけれども、現行の公職選挙法、情プラ法では、ＳＮＳ選挙、動画選挙の実態に十分対応できていないのではないかと考えております。 総務省による検討会でも、構造的な問題として、収益化の弊害やアルゴリズムの影響が挙げられております。選挙期間中の偽情報、誤情報への対応や、名誉毀損投稿の削除手続、アルゴリズムの透明性、収益化の問題などについて、正面から取…