そういうことで、今ＳＮＳに係る選挙運動についていろいろと質疑をさせていただきましたけれども、選挙におけるＳＮＳの在り方について議論させていただきましたけれども、これを踏まえてちょっと総務大臣に御意見を伺いたいと思いますけれども、現行の公職選挙法、情プラ法では、ＳＮＳ選挙、動画選挙の実態に十分対応できていないのではないかと考えております。
総務省による検討会でも、構造的な問題として、収益化の弊害やアルゴリズムの影響が挙げられております。選挙期間中の偽情報、誤情報への対応や、名誉毀損投稿の削除手続、アルゴリズムの透明性、収益化の問題などについて、正面から取り組むべきというふうに考えております。そのためには、公職選挙法の理念に立ち返ることが現在の課題に正面から向き合う第一歩であると考えます。
同法には、選挙が選挙人の自由に表明せる意思によって公明かつ適正に行われることを確保し、もって民主政治の健全な発達を期することを目的とするというふうにあります。この理念に基づいて、お金の掛からない選挙として選挙公営制度がつくられ、ポスター代等の公費負担制度が設けられております。
ところが、ＳＮＳ選挙、インターネット選挙においてのみこの理念が貫徹されていない、言わば例外のようになっていると思います。その意味で、現在のＳＮＳ選挙をめぐる諸課題を、この理念、公平公正な選挙、候補者間の機会均等、お金の掛からない選挙を実現するため、改めてこの公選法の理念、原点に返って考えていくことが必要ではないかと考えております。その判断となる、有権者の判断となる情報空間が今のままでよいかどうか、総務大臣に受け止めと改善への御決意をお伺いしたいと思います。
110長長谷川孝総務省自治行政局選挙部長
御答弁申し上げます。
公職選挙法の基本理念ということで御指摘いただいたところでございますが、一方で、選挙運動、政治活動に関する基本的には自由であるという原則、そういったものも理念として存在するかと承知をいたしております。
その上で、現行規定につきまして一般論として申し上げますと、公職選挙法上、選挙期間中にウェブサイト等を利用する方法による選挙運動につきましては、選挙運動用ビラやはがきと異なりまして、頒布できる数量に関する制限はないところでございます。
また、選挙運動用の有料インターネット広告を掲載することは禁止されているところでございますが、先ほど…
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宮崎勝(公明)
公職選挙法の基本理念に立ち返って、政党等による有料広告の在り方についても検討が必要ではないかというふうに考えております。
選挙運動に関する各党協議会での議論と併せて、有識者やプラットフォーム事業者等を交えた検討の場を設けるべきだと考えますけれども、それについての御認識をお伺いしたいと思います。
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112長長谷川孝総務省自治行政局選挙部長
御答弁申し上げます。
最近の選挙をめぐる状況に鑑みまして、令和六年十二月に与野党の議員で構成される選挙運動に関する各党協議会が設置されているというふうに承知をいたしております。この協議会におきまして、選挙におけるＳＮＳの利用の在り方につきまして、プラットフォーム事業者や有識者の御意見も聞きながら議論がなされているものというふうに承知をいたしております。選挙運動に関する各党協議会において何を議論の対象とすべきかということにつきましては、この協議会において議論されていることと承知をいたしております。総務省におきましても、各党協議会などの各党における議論に協…
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- （上の発言）
113宮崎勝(公明)
そういうことで、今ＳＮＳに係る選挙運動についていろいろと質疑をさせていただきましたけれども、選挙におけるＳＮＳの在り方について議論させていただきましたけれども、これを踏まえてちょっと総務大臣に御意見を伺いたいと思いますけれども、現行の公職選挙法、情プラ法では、ＳＮＳ選挙、動画選挙の実態に十分対応できていないのではないかと考えております。
総務省による検討会でも、構造的な問題として、収益化の弊害やアルゴリズムの影響が挙げられております。選挙期間中の偽情報、誤情報への対応や、名誉毀損投稿の削除手続、アルゴリズムの透明性、収益化の問題などについて、正面から取り組むべきというふうに考えております。そのためには、公職選挙法の理念に立ち返ることが現在の課題に正面から向き合う第一歩であると考えます。
同法には、選挙が選挙人の自由に表明せる意思によって公明かつ適正に行われることを確保し、もって民主政治の健全な発達を期することを目的とするというふうにあります。この理念に基づいて、お金の掛からない選挙として選挙公営制度がつくられ、ポスター代等の公費負担制度が設けられております。
ところが、ＳＮＳ選挙、インターネット選挙においてのみこの理念が貫徹されていない、言わば例外のようになっていると思います。その意味で、現在のＳＮＳ選挙をめぐる諸課題を、この理念、公平公正な選挙、候補者間の機会均等、お金の掛からない選挙を実現するため、改めてこの公選法の理念、原点に返って考えていくことが必要ではないかと考えております。その判断となる、有権者の判断となる情報空間が今のままでよいかどうか、総務大臣に受け止めと改善への御決意をお伺いしたいと思います。
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林芳正(自民)総務大臣
民主主義の根幹を成す選挙におきましては、表現の自由、政治活動の自由に配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保されるということが重要であると考えております。また、選挙運動は、有権者に対し、誰を選択すべきかの判断材料、これを提供すべきものでございまして、その点からはできる限り自由にすべきものであると考えております。
一方で、無制限に認めますと財力等によってゆがめられるおそれが生じるということから、選挙の公正を確保するため、これまで、国会における審議や各党間の議論等を経て、選挙運動に一定のルールが設けられております。インターネットを利用した選挙運…
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115宮崎勝(公明)
ありがとうございます。
寄附金控除の証明書の電子化については別の機会にやらせていただくということで、時間が参りましたので、終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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石井苗子(維新)
日本維新の会の石井苗子です。
地方交付税制度につきまして、算出方法を見直すということが午前中にも御発言がございました。この制度の持続性の強化について質問させていただきます。
日本には、全国に千七百十八の市町村があります。地方交付税を支払わなくてもよい、つまり自立財政力があるとされている市町村は、千七百十八の中で八十四市町村です。全体の五％以下となります。内訳見ますと、政令市で川崎、名古屋市、そのほかの市町村で栃木県の宇都宮市、東京ですと立川、武蔵野、三鷹などが入ってございます。
横浜、大阪といった大都市がないというのを見まして、どのような計算式で交…
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