民主主義の根幹を成す選挙におきましては、表現の自由、政治活動の自由に配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保されるということが重要であると考えております。また、選挙運動は、有権者に対し、誰を選択すべきかの判断材料、これを提供すべきものでございまして、その点からはできる限り自由にすべきものであると考えております。
一方で、無制限に認めますと財力等によってゆがめられるおそれが生じるということから、選挙の公正を確保するため、これまで、国会における審議や各党間の議論等を経て、選挙運動に一定のルールが設けられております。インターネットを利用した選挙運動についても、こうした問題意識の下で、各党各会派における御議論を経て、議員立法による公職選挙法の改正により解禁をされたと、こういう経緯であったと承知をしております。
インターネット上の偽・誤情報でございますが、総務省として、情報流通プラットフォーム対処法の着実な運用、これに加えて、官民が連携した意識啓発プロジェクト等を通じまして、幅広い世代のリテラシー向上、さらにはインターネット上の画像等を対象といたしましたコンテンツの真偽判別を支援する技術等の開発、実証等の支援など、表現の自由にも配慮しながら総合的な対策を進めておるところでございます。
今委員からもるる御質問賜りましたように、選挙におけるインターネットの利用の在り方については様々な御指摘があるわけでございます。今少し触れましたように、表現の自由、政治活動や選挙運動の自由に関わる重要な問題でございまして、各党各会派において御議論いただくべき事柄であると考えております。
選挙におけるＳＮＳの利用の在り方については、選挙運動に関する各党協議会におきましても議論がなされていると、委員からお触れいただいたとおりでございまして、私としても今後の議論に期待をしておるところでございます。
111
宮崎勝(公明)
公職選挙法の基本理念に立ち返って、政党等による有料広告の在り方についても検討が必要ではないかというふうに考えております。
選挙運動に関する各党協議会での議論と併せて、有識者やプラットフォーム事業者等を交えた検討の場を設けるべきだと考えますけれども、それについての御認識をお伺いしたいと思います。
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112長長谷川孝総務省自治行政局選挙部長
御答弁申し上げます。
最近の選挙をめぐる状況に鑑みまして、令和六年十二月に与野党の議員で構成される選挙運動に関する各党協議会が設置されているというふうに承知をいたしております。この協議会におきまして、選挙におけるＳＮＳの利用の在り方につきまして、プラットフォーム事業者や有識者の御意見も聞きながら議論がなされているものというふうに承知をいたしております。選挙運動に関する各党協議会において何を議論の対象とすべきかということにつきましては、この協議会において議論されていることと承知をいたしております。総務省におきましても、各党協議会などの各党における議論に協…
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113宮崎勝(公明)
そういうことで、今ＳＮＳに係る選挙運動についていろいろと質疑をさせていただきましたけれども、選挙におけるＳＮＳの在り方について議論させていただきましたけれども、これを踏まえてちょっと総務大臣に御意見を伺いたいと思いますけれども、現行の公職選挙法、情プラ法では、ＳＮＳ選挙、動画選挙の実態に十分対応できていないのではないかと考えております。
総務省による検討会でも、構造的な問題として、収益化の弊害やアルゴリズムの影響が挙げられております。選挙期間中の偽情報、誤情報への対応や、名誉毀損投稿の削除手続、アルゴリズムの透明性、収益化の問題などについて、正面から取…
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- （上の発言）
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林芳正(自民)総務大臣
民主主義の根幹を成す選挙におきましては、表現の自由、政治活動の自由に配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保されるということが重要であると考えております。また、選挙運動は、有権者に対し、誰を選択すべきかの判断材料、これを提供すべきものでございまして、その点からはできる限り自由にすべきものであると考えております。
一方で、無制限に認めますと財力等によってゆがめられるおそれが生じるということから、選挙の公正を確保するため、これまで、国会における審議や各党間の議論等を経て、選挙運動に一定のルールが設けられております。インターネットを利用した選挙運動についても、こうした問題意識の下で、各党各会派における御議論を経て、議員立法による公職選挙法の改正により解禁をされたと、こういう経緯であったと承知をしております。
インターネット上の偽・誤情報でございますが、総務省として、情報流通プラットフォーム対処法の着実な運用、これに加えて、官民が連携した意識啓発プロジェクト等を通じまして、幅広い世代のリテラシー向上、さらにはインターネット上の画像等を対象といたしましたコンテンツの真偽判別を支援する技術等の開発、実証等の支援など、表現の自由にも配慮しながら総合的な対策を進めておるところでございます。
今委員からもるる御質問賜りましたように、選挙におけるインターネットの利用の在り方については様々な御指摘があるわけでございます。今少し触れましたように、表現の自由、政治活動や選挙運動の自由に関わる重要な問題でございまして、各党各会派において御議論いただくべき事柄であると考えております。
選挙におけるＳＮＳの利用の在り方については、選挙運動に関する各党協議会におきましても議論がなされていると、委員からお触れいただいたとおりでございまして、私としても今後の議論に期待をしておるところでございます。
115宮崎勝(公明)
ありがとうございます。
寄附金控除の証明書の電子化については別の機会にやらせていただくということで、時間が参りましたので、終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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石井苗子(維新)
日本維新の会の石井苗子です。
地方交付税制度につきまして、算出方法を見直すということが午前中にも御発言がございました。この制度の持続性の強化について質問させていただきます。
日本には、全国に千七百十八の市町村があります。地方交付税を支払わなくてもよい、つまり自立財政力があるとされている市町村は、千七百十八の中で八十四市町村です。全体の五％以下となります。内訳見ますと、政令市で川崎、名古屋市、そのほかの市町村で栃木県の宇都宮市、東京ですと立川、武蔵野、三鷹などが入ってございます。
横浜、大阪といった大都市がないというのを見まして、どのような計算式で交…
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117林芳正(自民)総務大臣
今御指摘いただきましたように、令和七年度の普通交付税の当初算定における不交付団体数、八十四市町村となっております。
直近の市町村の財政力指数の平均、先ほど御説明いただいたように、需要額が分母で収入額が分子ということですが、この平均が〇・四九ということでございます。近年、企業収益の増などによりまして法人関係二税などが増加しておりまして、地方税収が増加傾向にあるわけですが、一方で、高齢化の進行ですとか子ども・子育て政策の強化等の影響によりまして、社会保障関係費などの歳出の方も増加傾向にあるということでございます。このため、財政力指数の全国平均はおおむね横ば…
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