ありがとうございます。
ちょっと問いに用意しておりました二番の方にも併せてお答えをいただいた形になっておりまして、政府の方が、昨年、二〇二五年の改正ギャンブル等依存症対策基本法を施行し、インターネット上での勧誘行為等を明確に禁止したと承知しております。しかし、技術的なイタチごっこが現在も続いており、派手な広告、こういったものが消えたとしても、巧妙化する誘導方法、またミラーサイトなどの乱立があるという現状も感じております。
そして、この今おっしゃっていただきましたアクセス自体を制限するアクセスブロッキングの議論も深まってきていると承知をしております。また、そして先ほどの、現在、有識者会議というところでして、この流れに沿ってこれから取りまとめをしていただければ一番です。ただ、この通信規制、遮断については、いろんなプラットフォームの規制なども、憲法等いろんな法律に関して抵触がするかと思いますので、これからも引き続き議論をいただきたいと思います。
そして、あわせまして、アクセスブロッキングの課題について政府の方はどのように認識をされているか、これから先のきちんとした法整備まで進めていく認識でおられるのか、御答弁をお願いいたします。
130
石井苗子(維新)
終わります。ありがとうございました。
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131中中田優子(参政)
参政党の中田優子でございます。
本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
総務委員会では初めての質疑となりますが、総務委員会の所管も多岐にわたるものと承知をしてございまして、その中でも本日は、先日、林総務大臣の所信に基づきまして、今日はオンラインカジノと選挙についてお伺いをしていきたいと思います。
まず、オンラインカジノの実態について。
近年、インターネットが普及をし、若年層から御高齢の方まで、非常に多くの方が携帯電話を持つ時代となりました。日本では現在、オンラインカジノの問題が浮き彫りになっております。
二〇二四年七月から…
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132
林芳正(自民)総務大臣
オンラインカジノにつきましては、ギャンブル等依存症や違法行為による国富の流出などの弊害、こういうものが指摘されていることに加えまして、特にアクセスしやすい状況にある若年層を保護する必要がある、その対策については重要な課題であるというふうに認識をしておるところでございます。
総務省としては、アクセス抑止の在り方に関する有識者検討会を開催しておりまして、この夏に取りまとめを予定しておりますが、それを踏まえて、関係省庁とも連携をしながら、このオンラインカジノ対策、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
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- （上の発言）
133中中田優子(参政)
ありがとうございます。
ちょっと問いに用意しておりました二番の方にも併せてお答えをいただいた形になっておりまして、政府の方が、昨年、二〇二五年の改正ギャンブル等依存症対策基本法を施行し、インターネット上での勧誘行為等を明確に禁止したと承知しております。しかし、技術的なイタチごっこが現在も続いており、派手な広告、こういったものが消えたとしても、巧妙化する誘導方法、またミラーサイトなどの乱立があるという現状も感じております。
そして、この今おっしゃっていただきましたアクセス自体を制限するアクセスブロッキングの議論も深まってきていると承知をしております。また、そして先ほどの、現在、有識者会議というところでして、この流れに沿ってこれから取りまとめをしていただければ一番です。ただ、この通信規制、遮断については、いろんなプラットフォームの規制なども、憲法等いろんな法律に関して抵触がするかと思いますので、これからも引き続き議論をいただきたいと思います。
そして、あわせまして、アクセスブロッキングの課題について政府の方はどのように認識をされているか、これから先のきちんとした法整備まで進めていく認識でおられるのか、御答弁をお願いいたします。
134湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
アクセスブロッキングにつきましては、インターネット利用者の意思にかかわらずその閲覧をできなくさせるものでございまして、違法オンラインカジノ対策の一つとしてその有効性が指摘されているところでございます。
一方で、ブロッキングを実施する通信事業者が全ての通信の宛先を確認する必要があることから、通信の秘密に抵触し得るほか、一般論といたしましては、強制的に閲覧を制限するものということから、ブロッキングの範囲いかんによっては知る権利又は表現の自由への過度な制約となるおそれがあるなど、法的な課題が指摘されているところでございます。
先ほど…
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135中中田優子(参政)
ありがとうございました。
今御答弁いただいたとおりでして、このアクセスブロッキング、非常に強い規制を掛けていくことになると思います。
適用範囲を過度に広げると情報規制、いろんな言論統制にもつながるかと思いますし、そういったところで、政府の方がもしアクセスブロッキングの検閲みたいなところになると、もちろん先ほどの憲法への抵触等も入ってきますけれども、どうしても政府の方の目線に応じての情報統制、そして又は選挙への影響、そしてコロナ禍のときのような緊急事態になった場合の言論統制など、様々なことにつながるリスクがあると思います。
ですので、これから、数の力…
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136長長谷川孝総務省自治行政局選挙部長
御答弁申し上げます。
選挙の投票におきましては、選挙の公正を確保する観点から、本人確認を確実に行うことが重要であるというふうに考えております。
委員御指摘のとおり、投票の際の手続につきましては、公職選挙法第四十四条の規定におきまして、選挙人は、選挙人名簿との対照を経なければ投票することができないとされております。
総務省といたしましては、お尋ねの投票所入場券を持参しない場合には、選挙人名簿との対照に当たりまして、不正防止の見地から身分証明書の提示を求めることや、氏名、住所等を確認することなどによりまして本人確認を徹底するよう、各選挙管理委員会に対し…
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