2026年3月24日・第221回国会 参議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 134 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 267 発言）
お答え申し上げます。
アクセスブロッキングにつきましては、インターネット利用者の意思にかかわらずその閲覧をできなくさせるものでございまして、違法オンラインカジノ対策の一つとしてその有効性が指摘されているところでございます。
一方で、ブロッキングを実施する通信事業者が全ての通信の宛先を確認する必要があることから、通信の秘密に抵触し得るほか、一般論といたしましては、強制的に閲覧を制限するものということから、ブロッキングの範囲いかんによっては知る権利又は表現の自由への過度な制約となるおそれがあるなど、法的な課題が指摘されているところでございます。
先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、こうした法的課題も含めて、総務省の有識者検討会におきましては、現在丁寧に議論をいただいているところでございます。総務省といたしましては、同検討会の取りまとめを踏まえ、適切に対応してまいります。
参政党の中田優子でございます。 本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 総務委員会では初めての質疑となりますが、総務委員会の所管も多岐にわたるものと承知をしてございまして、その中でも本日は、先日、林総務大臣の所信に基づきまして、今日はオンラインカジノと選挙についてお伺いをしていきたいと思います。 まず、オンラインカジノの実態について。 近年、インターネットが普及をし、若年層から御高齢の方まで、非常に多くの方が携帯電話を持つ時代となりました。日本では現在、オンラインカジノの問題が浮き彫りになっております。 二〇二四年七月から…
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林芳正(自民)総務大臣
オンラインカジノにつきましては、ギャンブル等依存症や違法行為による国富の流出などの弊害、こういうものが指摘されていることに加えまして、特にアクセスしやすい状況にある若年層を保護する必要がある、その対策については重要な課題であるというふうに認識をしておるところでございます。
総務省としては、アクセス抑止の在り方に関する有識者検討会を開催しておりまして、この夏に取りまとめを予定しておりますが、それを踏まえて、関係省庁とも連携をしながら、このオンラインカジノ対策、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 ちょっと問いに用意しておりました二番の方にも併せてお答えをいただいた形になっておりまして、政府の方が、昨年、二〇二五年の改正ギャンブル等依存症対策基本法を施行し、インターネット上での勧誘行為等を明確に禁止したと承知しております。しかし、技術的なイタチごっこが現在も続いており、派手な広告、こういったものが消えたとしても、巧妙化する誘導方法、またミラーサイトなどの乱立があるという現状も感じております。 そして、この今おっしゃっていただきましたアクセス自体を制限するアクセスブロッキングの議論も深まってきていると承知をしております。ま…
お答え申し上げます。
アクセスブロッキングにつきましては、インターネット利用者の意思にかかわらずその閲覧をできなくさせるものでございまして、違法オンラインカジノ対策の一つとしてその有効性が指摘されているところでございます。
一方で、ブロッキングを実施する通信事業者が全ての通信の宛先を確認する必要があることから、通信の秘密に抵触し得るほか、一般論といたしましては、強制的に閲覧を制限するものということから、ブロッキングの範囲いかんによっては知る権利又は表現の自由への過度な制約となるおそれがあるなど、法的な課題が指摘されているところでございます。
先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、こうした法的課題も含めて、総務省の有識者検討会におきましては、現在丁寧に議論をいただいているところでございます。総務省といたしましては、同検討会の取りまとめを踏まえ、適切に対応してまいります。
ありがとうございました。 今御答弁いただいたとおりでして、このアクセスブロッキング、非常に強い規制を掛けていくことになると思います。 適用範囲を過度に広げると情報規制、いろんな言論統制にもつながるかと思いますし、そういったところで、政府の方がもしアクセスブロッキングの検閲みたいなところになると、もちろん先ほどの憲法への抵触等も入ってきますけれども、どうしても政府の方の目線に応じての情報統制、そして又は選挙への影響、そしてコロナ禍のときのような緊急事態になった場合の言論統制など、様々なことにつながるリスクがあると思います。 ですので、これから、数の力…
御答弁申し上げます。 選挙の投票におきましては、選挙の公正を確保する観点から、本人確認を確実に行うことが重要であるというふうに考えております。 委員御指摘のとおり、投票の際の手続につきましては、公職選挙法第四十四条の規定におきまして、選挙人は、選挙人名簿との対照を経なければ投票することができないとされております。 総務省といたしましては、お尋ねの投票所入場券を持参しない場合には、選挙人名簿との対照に当たりまして、不正防止の見地から身分証明書の提示を求めることや、氏名、住所等を確認することなどによりまして本人確認を徹底するよう、各選挙管理委員会に対し…
ありがとうございます。 ここ、本人確認の担保、実施方法についてなんですけれども、現状は、期日前においては宣誓書の利用が主にされておりまして、しかし一方で、投開票日当日においては口頭確認までで了というふうに実務としてされていると承知をしております。 また、総務省の方においては、こういった議論の場では、本人確認を徹底するよう各選挙管理委員に対し要請をしているというような過去の御答弁でもあったかと思うんですけれども、これで果たして、投開票日当日において口頭等で氏名、住所のみを確認するというところだけで本人確認の担保と言えるのかというところが疑問に思っており…