再生可能エネルギーを増やしてほしい
0人がフォロー
政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言
71人の議員による 221 件の発言
… 一方で、これからのエネルギー需要を考えたときに、地域の防災力を高める分散型電源であったりとか、再生エネルギー、再生可能エネルギーを地域で最大限活用していく視点が大変重要だというふうに考えております。我が国は本当に水資源に大変恵まれておりまして、私の地元の富山県のように、水力発電のポテンシャルが高い地域であったりとか、豊かな地熱資源を持ち合わせた地域ごとに優れた電源が存在しております。 そこで伺いたいんですが、こうした再生可能エネルギーの最大限活用するという観点から、地域の実情や地理的な特性にも十分に配慮して、水力や地熱といった地域に根差した電源に対してもこの貸付制度を幅広く柔軟に活用できるよう環境を整えていくべきだと考えておりますが、政府の御認識をお聞かせください。
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2026年7月16日・参議院 経済産業委員会御指摘のとおりでありまして、再エネはエネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から重要な国産エネルギーで、このうち洋上風力発電は、第七次エネルギー基本計画において、再エネの主力電源化に向けた、御指摘のとおり、切り札として位置付けております。 資材価格の高騰や円安の進行という状況がありますので、以前と比べると厳しい事業環境となっていることは確かでございますが、引き続き洋上風力の導入拡大に向けて取り組んでいく方針に変わりはありません。地域の理解及び自然環境、景観への配慮、安全性の確保を大前提に、洋上風力を含む再エネの主力電源化に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
… 続いての質問に移らせていただきますが、ちょっと順番を変えまして、最後の三番、再生可能エネルギー、風力発電についての質問に移らせていただきます。 第七次エネルギー基本計画では、電源構成に占める再生可能エネルギーの比率を二〇二四年度の二四％から二〇四〇年度には四〇から五〇％程度として、主力電源として最大限活用する、最大限導入すると位置付けました。 二〇一二年の固定価格買取り制度、ＦＩＴ制度を契機としまして、当時一〇％だった再エネの比率は十年ほどで二〇％以上に拡大したわけですが、このところ、例えば洋上風力などは進捗が芳しくありません。 世界的なインフレによる建設費の高騰を背景に、昨年は三菱商事などの事業連合が千葉県と秋田県沖の三海域での事業の撤退を決めました。今月六日には、イギリスの石油大手ＢＰが山形県沖での事業離脱を視野に検討しているという新聞報道もございました。 逆風が改めて深刻になってい…
古賀之士(立憲)求めた2026年7月16日・参議院 経済産業委員会…また、再生可能エネルギーの促進に当たっては、出力変動を補完する調整力及び供給力の確保並びに系統整備費その他関連費用が需要家の過度な負担とならないよう配慮し、広く国民の理解を得ながら推進すること。あわせて、将来にわたる電力の需給見通しを策定するに当たっては、電力広域的運営推進機関の知見を尊重し、実態に近いものとなるよう努めること。 二 地域内送電線等及び大規模電源の整備計画の認定については、事業者の予見可能性の向上を図る観点から、その基準を明確に定め、その基準の内容については国会の求めに応じ、速やかに報告すること。また、整備等に必要な資金の貸付け原資には財政投融資等の公的資金を含むことを踏まえ、その妥当性、回収可能性、政策効果等について、事後の検証が可能な形で定期的に評価・検証を行うとともに、国際的な脱炭素化の状況や電力需要の見通しの変化等も踏まえ、必要な投資が適切に進むよう制度を設計するこ…
… 海外の資源に依存しない再生可能エネルギー導入の加速と拡大というのは不可避だと思います。一方で、環境への配慮が置き去りにはされていないか、いま一度立ち止まって将来に禍根を残さないように知恵を絞っていくのも必要ではないかということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
三上えり(立憲)求めた2026年7月16日・参議院 環境委員会…今こそ再生可能エネルギーへシフトすることも十分考えるべきところだと思います。プラグインソーラーについて、大臣の認識、お伺いします。
… 洋上風力発電は青森県初の事業であり、日本海側に新たな再生可能エネルギーの拠点ができるということで県民の期待も大きいのですが、インフレによる建設費の高騰、事業者のコスト負担を抑えて撤退を防ぐためにも、救済策といいますか、支援策、制度の見直しが求められていると思います。 経産省は、公募した国内六か所の洋上風力発電について、一キロワット当たり最大七十万円の収入を二十年間保証するという方針、おととい発表されました。詳しく御説明いただけますでしょうか。
おはようございます。立憲民主・無所属の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 今日は、規制委員会の山中委員長にもお出ましいただきまして、ありがとうございます。 今日、質疑、事前に幾つか通告をさせていただいておりますが、ちょっとこの質疑をさせていただく前提の部分の確認をしたいことがあったので、ちょっとこれ通告していないので、参考人の方でも結構です、考え方ちょっとまずは認識させていただいてから質問に入りたいんですが。 今回の法改正などの対策も、エネルギー、我が国の政策や施策の実施に当たっては、エネルギー基本計画、これに基づいて様々な施策や政策を実施されているんだというふうに思いますが、その中でエネルギー需給の見通しというのがあります。これ、ちょっと今ぱっと見て資料の中で出てきているのが、二〇二二年から二〇四〇年で供給量が大体一・二倍にしなければいけないという前提の中で、どのよ…
竹内真二(公明)求めた2026年7月16日・参議院 経済産業委員会…しかし今後は、再生可能エネルギーの導入拡大やＡＩデータセンターの普及による電力需要の増加が見込まれる中で、電力システムの在り方も大きく変わってきております。 ＥＶや蓄電池、ヒートポンプ、需給バランスを保つために電気を使う側が電力使用量を増減させる仕組み、デマンドレスポンスなど、需要家側の設備、供給力や調整力を提供する主体となる時代になるとも言われております。電力を使う側が、必要なときには電力を融通したり需要を調整したりすることで電力システム全体を支える役割を果たす、これは再生可能エネルギーを最大限活用しながら安定供給を確保する上でも大変重要な視点であると考えます。 そこで、政府は、家庭や企業がＥＶや蓄電池などを活用して電力システムに参加できる環境整備をしっかりと後押しすべきと考えますが、いかがでしょうか。
串田誠一(維新)求めた2026年7月16日・参議院 環境委員会今年はＣＯＰ17も開催される予定でございますので、世界の今、気候がどんどん上がっていることに関して、我が国としてもしっかりと訴えていただきたいというふうに思います。 次に、やはり骨太の方針の原案においては、再エネの導入拡大において地域の理解や環境への配慮を前提としたというふうに書かれています。 私はずっとこの委員会でも、メガソーラーだけじゃなくて風力発電もこれ非常に地域住民に対する懸念も多いし、環境破壊も多いというふうに訴えられていると思いますので、これについての、これもやはり風力発電も該当するんだというようなことを御指摘いただければと思います。
原子力についてはこの目標を、ある程度見通しの実現というのは、再稼働ですから既存のものがあるんで、それで何とかそれを確実に進めていくということだけど、再エネについては新たなものをつくっていくということで、更にこれハードルが高いんではないかと私自身は思うんですね。 そうすると、ではどうなるのといったときに、改めて火力発電、今我が国のエネルギーの中では中心となっている火力発電についての考え方をやっぱり再度見直していく必要というのは出てくるんではないかなというふうに思います。 でも、もうこの委員会でも議論されておりますけれども、やっぱりこの脱炭素とのバランスをどう取っていくのかという、非常にこれも難しい判断が迫られる中でありますが、一点確認したいのが、そういう脱炭素の取組の中で、排出量取引制度ですね、ＧＸＥＴＳ、これ今年度本格運用だというふうに思います。これ、火力発電所の休廃止などに与える影響とい…
… このちょっとマーカーのところを読ませていただきますが、地方公共団体による再生可能エネルギー導入の目標設定を促すとともに、目標の達成に向け、地域脱炭素化促進事業制度の活用による具体的な再生可能エネルギー促進区域の設定、ポジティブゾーニング等を推進する、また、国土保全及び環境保全の観点を前提としつつ、保安林について、ポジティブゾーニング推進の方向性を踏まえた対応を進めるとともに、環境アセスメントについて、事業特性を踏まえた効果的、効率的なアセスメントの実施を図るため、必要な措置を講じるということが書いてあります。 ここについて幾つかお尋ねしていきたいのですが、まず、最後の部分に出てくる環境アセスメントについて必要な措置を講じるというこの部分に関連してお尋ねします。 環境アセスメントについては、先ほど福士委員からもいろいろお話がありましたが、この制度自体は環境影響評価法で定められている制度で、…
河野義博(中道)求めた2026年7月15日・衆議院 経済産業委員会… これまでの質問の中でも、これはもう度々繰り返し申し上げてきたところでありますが、やはり、ホルムズ海峡の影響を受けて、今こそエネルギー構造を転換していかなければいけない、国産、そのためには、単なる脱炭素という手段を超えて、国家存亡の柱とも言える再生可能エネルギーを普及、拡大させていかなければならないということを私はるるお訴えをさせていただきました。大臣からも再エネをしっかり進めていきますという答弁をいただき、本当に力強い思いを持って今日も質問に立たせていただいております。 再エネ推進の一つの柱というよりは、最大の鍵は、資金調達ができるかということだと私は思っています。その案件自体がいわゆるバンカブルであるか、金融機関が融資可能であると判断できる制度であり、事業であるということが何より大切なんだろうと思っています。 その中で、再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とします。事業期間も二…
- 河野義博(中道)求めた2026年7月15日・衆議院 経済産業委員会
そうですね。費用も言い値ですから、事業者側からはもう反論の余地がない。こうなりました、工期も二年延長されましたと言われると、一方的に言われて、はいと言うしかない制度になっていますので、実態把握を是非進めていただいて、必要な策を講じていただきたいと思います。 再エネは、単なる脱炭素の手段ではなく、産業政策としても私は非常に重要だと思います。 先日の質問の中でも、世界最大の風力発電メーカー、老舗メーカー、ベスタス社、これは日本企業への誘致を経済産業省が主導となって進めていただいて、本当に大臣のおかげでベスタスが日本に来る。そして、先日、ＧＸサプライチェーン補助金の採択を受けたということで、これは非常に大きな話題になり、かつ希望になっているわけでありますが、国内の洋上風力発電産業の基盤構築に向けた大きな一歩だと考えています。本当にすばらしい成果だと思います。 部品メーカーも含めますとアイテム数三…
- 河野義博(中道)求めた2026年7月15日・衆議院 経済産業委員会
洋上風力発電事業、大分逆風でありましたが、これは流れを変える反転攻勢の是非端緒としていくべきだと思います。しっかりフォローしていただきたいというふうに思います。 この逆風が吹いたのは、取りも直さずラウンドワンの全面撤退でありました。その後の第二ラウンド、第三ラウンドも、非常に事業採算性が厳しくなって、これは次に本当に進めるかどうかという今瀬戸際にあるというふうに承知をしています。洋上風力産業の信頼回復、これが不可欠であります。 昨日開かれた総合エネルギー調査会、経産相の諮問機関でありますが、そこで、第二ラウンド、第三ラウンド案件について、長期脱炭素電源オークションへの参加が認められ、上限価格や採択要件などの制度設計が示されました。 昨日の示された内容というのが洋上風力発電事業の実態を十分踏まえたものになっていくのか、非常に関心が高い分野でございますので、御説明をいただけたらというふうに思い…
古賀友一郎(自民)求めた2026年7月14日・参議院 経済産業委員会… この点について、火力発電あるいは原発、こういったものも当然活用していかなければなりませんけれども、しかし、それは、今あるものをせいぜいどこまで有効活用できるかと、こういったレベルにあるということを考えますと、私は、今後、現実的に大きく伸ばしていける、そういうポテンシャルを持っているエネルギーというのは結局再生可能エネルギーしかないんじゃないかなと、こういうふうに思っております。そして、その再エネの中心になるのは、やはり太陽光と風力だと、こう思っております。 そこで、まず、この洋上風力発電に関連してちょっとお伺いしたいと思っているんですが、この洋上風力は、エネルギー基本計画上、再エネの切り札と、こう位置付けられているわけでありますが、現状は必ずしも順風ではないと、こういう状況にあります。その基本的な原因は資材高騰等のコスト要因であるわけでありますけれども、これを克服するには私は量産化をして…
- 古賀友一郎(自民)求めた2026年7月14日・参議院 経済産業委員会
ありがとうございました。 確かに過渡的にはブルー水素だと思いますけれども、需給を両建てで拡大していくとグリーン水素の道が開けていくと、こんなことであると思いますので、大変参考になりました。ありがとうございました。 続いて、太陽光発電もまさに同じようなテーマがあるというわけでございまして、不安定性というのが問題なわけであります。これ、先週の質疑で松野委員が、九州では熊本市の年間電力量に相当する十二億キロワット余りのせっかくの太陽光発電を出力制御で捨てていると、そして、それを蓄電池でためようにも、その量は鹿児島の鹿屋太陽光発電所の蓄電池の二十万基分にも相当するという、かなりショッキングな御指摘がありました。 さらに、この出力制御を避けるために、地域内だけじゃなくて地域間で送電するというんだけれども、この九州で余っている時間帯というのは、まあ全国の電気の状況によりますけれども、よその地域でもそれ…
百田尚樹(保守)言及2026年7月14日・参議院 経済産業委員会いやいや、もう安定供給だけがいいとはもちろん私も思っていません。ただ、大橋先生は、話の中で何度も安定供給が一番大事だということをおっしゃっていたんでね、どうも安定供給と再エネは矛盾するではないかということをお聞きしました。 それと、じゃ、今度はお金の話なんですが、実際に再エネ比率が上がれば上がるほど電気料金は上がるのではないかと私は考えているんですが、この辺はいかがでしょう。
木戸口英司(立憲)言及2026年7月10日・参議院 本会議… 本調査会は、三年間の調査テーマを「脱炭素時代における資源エネルギー戦略と持続可能社会の実現」とし、一年目は「国際情勢の変化とエネルギー安全保障」について調査を行うこととし、「エネルギー安全保障をめぐる環境変化と日本の対応」、「再生可能エネルギーをめぐる現状と課題」及び「エネルギー安全保障の確立と持続可能社会の実現」について、九名の参考人から意見を聴取し、質疑を行いました。続いて、政府からの説明聴取と質疑、委員間の意見交換を行い、調査の概要及び主要論点の整理を内容とする中間報告書を取りまとめ、去る一日、議長に提出いたしました。 このうち、調査を踏まえた主要論点として、中東情勢、エネルギー安全保障、資源エネルギー政策、再生可能エネルギー、ペロブスカイト太陽電池、原子力政策、海洋鉱物資源等、循環経済（サーキュラーエコノミー）及び脱炭素の各項目について整理を行っております。 本調査会は中東情勢を…
石川博崇(公明)求めた2026年7月9日・参議院 経済産業委員会… 我が党公明党は、再生可能エネルギーの最大限の導入と主力電源化の推進を訴えてまいりました。電力の安定供給を確保しつつ、再生可能エネルギーの主力電源化を進め、持続可能かつ強靱な電力システムを構築していく必要があります。そのような観点から、本日は質問させていただきたいと思います。 まず、広域機関による貸付制度の創設について質問いたします。 今回、先ほど申し上げましたとおり、財政投融資を活用した官民協調による貸付制度が創設されることとなり、令和八年度財政投融資計画では、広域機関向けとして五百四十億円が既に計上されております。 ワーキンググループの取りまとめでは、官民の融資額について、総融資額の三割程度を官側で上限とするという方向性が示されております。そう考えますと、今年度分のこの五百四十億円というのは第四・四半期分ということですから、来年度以降、単純計算で四倍いたしますと、残りの七割、これも単純…
顔写真の出典（Wikimedia Commons、10件）
- 赤澤亮正: Ryōsei Akazawa 2025 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、The White House、Public domain
- 古賀之士: 11月22日參議員古賀之士來處拜會陳總領事 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Fukuoka Branch, Taipei Economic and Cultural Office in Osaka、Attribution
- 三上えり: Eri Mikami 20230123shiseihoshin b 08.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 竹内真二: Shinji Takeuchi 20241003.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、経済産業省、CC BY 4.0
- 串田誠一: Seiichi Kushida 2021-10-24 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 河野義博: Kawano Yoshihiro (2019).png（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 古賀友一郎: 古賀友一郎.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 百田尚樹: Naoki Hyakuta cropped 2 Naoki Hyakuta and Kiyoaki Kawanami 20171029.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、航空自衛隊那覇基地、CC BY 4.0
- 木戸口英司: Eiji Kidoguchi 20201205.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 東北地方整備局、CC BY 4.0
- 石川博崇: Ishikawa hirotaka.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0