皆さん、こんにちは。公明党の石川博崇でございます。午後の質疑もどうぞよろしくお願いいたします。
早速質問に入らせていただきます。
今般提出された電気事業法改正案におきましては、大規模送電線、また大規模電源の整備を促進するために、財政投融資を活用して、広域機関、電力広域的運営推進機関による融資制度を創設することなどが盛り込まれております。
我が党公明党は、再生可能エネルギーの最大限の導入と主力電源化の推進を訴えてまいりました。電力の安定供給を確保しつつ、再生可能エネルギーの主力電源化を進め、持続可能かつ強靱な電力システムを構築していく必要があります。そのような観点から、本日は質問させていただきたいと思います。
まず、広域機関による貸付制度の創設について質問いたします。
今回、先ほど申し上げましたとおり、財政投融資を活用した官民協調による貸付制度が創設されることとなり、令和八年度財政投融資計画では、広域機関向けとして五百四十億円が既に計上されております。
ワーキンググループの取りまとめでは、官民の融資額について、総融資額の三割程度を官側で上限とするという方向性が示されております。そう考えますと、今年度分のこの五百四十億円というのは第四・四半期分ということですから、来年度以降、単純計算で四倍いたしますと、残りの七割、これも単純計算ですけれども、民間から五千四十億円程度の民間資金を呼び込むということが必要になってくるかと思います。こうした官側の資金を呼び水として、民間資金を着実に呼び込むことができるのか、制度創設の狙いと併せてお聞かせいただきたいと思います。
また、この財政投融資を活用する以上は、その政策効果についてもきちっとチェックを行っていくということが必要と考えますが、大臣、どのように取り組んでいかれる御方針かを聞かせていただければと思います。
121
竹詰仁(国民)
大臣、見解ありがとうございました。
繰り返し、冒頭言いましたように、今、旧電力会社で、分社化されて一体感が失われつつあるということを、何というんでしょうね、とても私はピンチだと思っております。いろんな意味で矛盾があります。自由にしているんだけど自由じゃない、一方で、強制はしていないけど何か求めているとかですね。本当に何をやろうとしているのか、起きた現象に対してばんそうこうを貼っているということが続いているのではないかと思っております。
ちょっと今日は時間がありませんので、また次に譲りますけれども、現場のこの実態、例えば事故が起きましたと。私たち、一分…
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122浜浜口誠(国民)
午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
午後零時十三分休憩
─────・─────
午後一時十五分開会
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123浜浜口誠(国民)
ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、電気事業法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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- （上の発言）
124
石川博崇(公明)
皆さん、こんにちは。公明党の石川博崇でございます。午後の質疑もどうぞよろしくお願いいたします。
早速質問に入らせていただきます。
今般提出された電気事業法改正案におきましては、大規模送電線、また大規模電源の整備を促進するために、財政投融資を活用して、広域機関、電力広域的運営推進機関による融資制度を創設することなどが盛り込まれております。
我が党公明党は、再生可能エネルギーの最大限の導入と主力電源化の推進を訴えてまいりました。電力の安定供給を確保しつつ、再生可能エネルギーの主力電源化を進め、持続可能かつ強靱な電力システムを構築していく必要があります。そのような観点から、本日は質問させていただきたいと思います。
まず、広域機関による貸付制度の創設について質問いたします。
今回、先ほど申し上げましたとおり、財政投融資を活用した官民協調による貸付制度が創設されることとなり、令和八年度財政投融資計画では、広域機関向けとして五百四十億円が既に計上されております。
ワーキンググループの取りまとめでは、官民の融資額について、総融資額の三割程度を官側で上限とするという方向性が示されております。そう考えますと、今年度分のこの五百四十億円というのは第四・四半期分ということですから、来年度以降、単純計算で四倍いたしますと、残りの七割、これも単純計算ですけれども、民間から五千四十億円程度の民間資金を呼び込むということが必要になってくるかと思います。こうした官側の資金を呼び水として、民間資金を着実に呼び込むことができるのか、制度創設の狙いと併せてお聞かせいただきたいと思います。
また、この財政投融資を活用する以上は、その政策効果についてもきちっとチェックを行っていくということが必要と考えますが、大臣、どのように取り組んでいかれる御方針かを聞かせていただければと思います。
125
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今般の法律案に盛り込んだ貸付制度は、ＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展に伴い電力需要の増加が見込まれる中、電力の安定供給の確保と脱炭素化を両立するため、民間金融を補完し、資金調達が難しい、投資期間が長期かつ大規模な送電線や電源の整備を促進するためのものでございます。
令和八年度は五百四十億円の財政投融資を活用し、民間資金も含め千八百億円程度の投資を促進していきたいと考えております。令和九年度以降も必要な財源を確保し、官民で協調して必要な投資を促進してまいります。
また、御指摘のとおり、事後的な効果検証も重要でございます。施行後五年を目途として、改正後の施行の状況…
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126石川博崇(公明)
是非、事後のチェックもよろしくお願いいたします。
今回のこの貸付制度ですけれども、系統整備については、地域内送電線についても貸付制度が措置されることになります。脱炭素社会の実現に向けては、再エネ電源の広域融通を図る地域間送電線の整備とともに、地域で発電した電力を地域内で活用する地産地消型のエネルギーシステムの構築も大変重要であるというふうに考えております。
今般、この地域内送電線にも貸付制度が措置されたことは大変意義あることだというふうに思いますけれども、再エネ電源の導入拡大にどのような効果があると期待しているのか、政府参考人の御答弁をお願いします。
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127村村瀬佳史資源エネルギー庁長官
再エネの導入拡大に向けましては、再エネの適地と大消費地を結ぶ地域間の送電線に加え、再エネを地域内で活用するための地域内送電線の整備も重要と認識してございます。
地域間の送電線については、地域をまたいだ再エネの有効活用を進めることで出力抑制を抑え、再エネの導入拡大に資すると考えております。また、地域内の送電線については、地域内の再エネと同じ地域の、地域内の需要及び同じ地域につながる地域間の送電線を結ぶことにより、地域内の再エネの活用を促すことに資すると考えてございます。
今回の改正案では、財政投融資を活用した貸付制度の対象として、地域間の送電線と大規模…
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