石川博崇 (公明)
参議院・第51回衆院選後（2026年2月〜）・実質的な発言 70 件・言及した要求 5 件
言及した要求
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- 3発言
- 2発言
- 1発言
- 1発言
直近の発言
ただいま議題となりました大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 特別区の設置については、関係市町村を廃止して特別区を設置するという統治機構の変更が関係市町村における住民サービスの提供の在り方に大きく影響すること、特に指定都市が廃止される場合には、権限や税財源の面で縮減が生じ、通常の市町村合併以上に住民の生活等に大きな影響があると考えられることなどから、関係市町村における住民投票の手続が設…
おっしゃるとおり、様々なこれは難しい課題があります。 そこで、もう一つの議論していく方向性として、これは各党協議会でも私から提起させていただいてまいりましたが、街頭演説については、既に長時間にわたって同一の場所にとどまってすることのないように努めなければならないといった訓示規定がございます。この街頭演説の妨害についても、こういった訓示規定で議論していくアプローチもあろうかというふうに思っておりまして、今後、各党協議会で御提案させていただきたいと思います。 時間が来たので、終わ…
ありがとうございました。 平成二十五年のガイドラインのことも触れていただきました。かなり時期もたっておりますし、技術的進歩もございますので、このガイドラインについても抜本的に見直すことも重要だというふうに思っておりますので、この点もまた各党協議会で議論をさせていただければというふうに思います。 最後の論点といたしまして、今回の法改正の中で、附則に、いわゆる選挙の自由妨害罪について、街頭演説の実施を妨げる行為に対応するための施策の在り方に関する検討条項を盛り込んでいただきました…
ありがとうございます。 是非、全ての方が対象になりますので、できるだけ簡便にこれはＡＩで作ったということが示せるシステムを多くのプラットフォーム事業者に導入していただけるよう取り組んでいきたいと思います。 その上で、このＡＩ生成物の表示義務は、法律上、社会通念に照らして軽微であるもの又は実際に撮影されたものと誤認されるおそれのないものについては適用の対象外とされております。つまり、ＡＩであるかどうか分からないけれども、これは現実かもしれないなというものについて、これはＡＩで作…
この委員会の議論も極めて大事だというふうに思っております。議事録で残ったことを踏まえて各党協議会でも議論していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 論点を変えまして、今回、ＡＩ生成物については表示義務が課されることになりました。この規定は一般の有権者の方々全てが対象になりますので、国民の皆様、有権者の皆様にできる限り負担を掛けない形で運用することが重要と考えております。 今、一部のプラットフォーム事業者、例えばＸでは、ＡＩで生成したものかどうかというものを選択でき…
今後、各党協議会でやはりこれは積極的に、各事業者がもちろんそれぞれ自主的に取り組むんですけれども、その自主的に取り組むといっても、そのまま全てお任せではなくて、こういったことをやっぱり優先的に取り組んでいくべきだということも指針に盛り込めるように議論していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 この収益化停止措置の導入をめぐっては、総務省の有識者会議でも議論されてまいりました。様々な論点、課題も実はございます。対象となるサービス、収益の種類をどうするのか、対象となる…
ありがとうございます。 落合先生から、指針に盛り込むべき内容、また今後のプロセスについて御説明をいただきました。 法の施行が来年の統一地方選挙に向けての施行日を置いておりますので、この指針につきましても、今おっしゃったパブリックコメントも含めて、来年の統一地方選挙に間に合うように私も各党協議会の一人として議論に臨んでまいりたいというふうに思います。 その中で、先ほど数多く落合先生から取り組むべき措置を挙げていただきましたが、中でも対応していくべき重要な論点として、収益化停止措…
いやいや、大丈夫です。済みません。 私も、公明党を代表して、各党協議会参加をさせていただいてまいりまして、今日この日を迎えること、感無量の思いでございます。逢沢座長を始め、各党の先生方に心からの敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。 早速質問に入らせていただきたいと思いますが、まず、今回の改正案では、情プラ法を改正しまして、Ｘ、メタなど大規模プラットフォーム事業者に対して、選挙の公正を害するおそれのある情報の流通による悪影響を軽減するための措置を講ずることが義務付けら…
最後に、大臣にお伺いをしたいと思います。 私も幾つか触れましたけれども、近年、メガソーラーをめぐる住民トラブルとか洋上風力撤退といったニュースがあって、この再生可能エネルギーに対する国民の厳しい目線、イメージが悪化しているんではないかということを若干懸念しております。 確かに、この悪質な事業者による住民トラブルというものは防いでいかなければいけませんし、改善していかなければいけませんが、一方で、再エネが、例えばエネルギー安全保障の観点からのメリットであったりとか、あるいは災害…
目標を達成するためには、更なるこの取組の加速というのが必要だと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 政府は、昨年の四月に、長期安定電源の担い手として責任あるプレーヤーを長期安定適格太陽光発電事業者として認定する制度を創設いたしました。今年の一月には三社が認定されたと公表されておりますが、この三社にとどまっているという状況でございます。 長期安定適格事業者というものは、特別高圧、高圧、低圧のそれぞれの規模で定量的な目標設定が定められておりますけれども、それに対す…
ありがとうございます。 おっしゃるとおり、今後、住宅用太陽光発電、壁とか屋根とか、こういったものを活用していく、また、ペロブスカイトなどの次世代型太陽光発電の開発、導入を支援していくことで目標との整合性を保ちたいということかというふうに思います。 一方で、この住宅用太陽光発電の導入量というのは、年平均でこれまで年間約一ギガワット程度にとどまるというデータもございますし、ペロブスカイト太陽電池につきましては、ようやく今年三月になって事業開始が発表されるなど、導入拡大に向けた動き…
今申し上げましたとおり、対象は相当膨大な件数になろうかと思いますので、早期のこの人員、予算面の体制拡大に努めていただきたいということを、これは要望させていただきたいと思います。 太陽光発電について、一方で、二〇二七年度以降は、地上設置型ソーラーパネル等、これらについてはＦＩＴ・ＦＩＰ制度における新規認定の対象外とする方針が決定されております。このＦＩＴ・ＦＩＰ支援の対象外となることで太陽光発電の導入が減速するのではないかという懸念の声も一部で報じられております。 経産省として…
今御説明の中にもありました再エネＧメン、また関係法令違反通報システムというもので法令違反等があったときの対応を進めているというお話でございましたが、昨年九月、この地域との共生を確保していく、太陽光発電における地域との共生を確保していくために関係省庁の連絡会議が設置されて、十二月に対策パッケージが決定されております。 この対策パッケージにおいては、これまでこの再エネＧメンの調査とか関係法令違反通報システムは、ＦＩＴ、ＦＩＰの認定を受けた事業のみが対象でございましたが、今後はこの…
… 太陽光発電について質問をさせていただければというふうに思います。 脱炭素社会の実現には太陽光発電の普及が不可欠でございますが、地域のそれぞれの実情に応じた形で丁寧に進めることが大前提であると考えております。 二〇二四年三月に公表された太陽光発電設備等の導入に関する調査では、対象とした市町村の約四割で太陽光発電設備に起因するトラブル等が発生しているなどの結果が出ております。その後、再エネ特措法等を改正されまして、例えば、再エネ発電設備のＦＩＴ・ＦＩＰ制度の認定要件として、周辺…
また、この新たに創設する中長期市場につきましては、容量市場との役割分担を明確にすることも必要だと指摘がございます。特に、小売電気事業者、ひいては需要家による二重負担の発生というものを確実に回避すべきだというような声が強いというふうにお聞きしております。容量市場は、発電事業者の投資回収の予見性を高めるために、固定費相当部分、具体的には建設費とか維持管理コストを補完する仕組みでございまして、中長期市場につきましても、燃料代などの可変費のほかに固定費を含む価格設定を行う方針が示され…
今御説明がありましたとおり、現行の先渡し市場、ベースロード市場共に約定量が低調な状況が続いております。こうした中で、新たに中長期市場というものを創設するわけですけれども、パブリックコメントなどでは、こうした現行の先渡し市場とかベースロード市場など複雑化している市場の検証を優先すべきではないかといったような声もございます。 現在、政府としては、この現行のベースロード市場については発展的解消をしていくという方針が示されておりますけれども、それはすなわち中長期市場との統合というもの…
くれぐれもよろしくお願い申し上げたいと思います。 続きまして、新たに創設される中長期市場等について質問させていただきたいというふうに思います。 今般、新たに中長期市場及び需給調整市場を開設する取引所についても経産大臣が指定、監督できるような規定が整備されております。 現在、現行の制度の下では、将来の電力の受渡しを対象とする市場としては先渡し市場、それからベースロード市場が設けられていると承知をしております。しかしながら、現在、この先渡し市場やベースロード市場のような現物取引、…
くどいように確認をさせていただきましたけれども、幾重にも制度的に万々が一にも貸付けが焦げ付くようなことがないように制度設計されているとは私も理解をしております。 なぜこのようにくどくどと言うかといいますと、今回の制度の中には、万が一の場合には一般送配電事業者から拠出金等を回収する枠組みが設けられております。この送配電事業者から回収するということは、すなわち、事業者の返済が仮に滞った場合には最終的に電力消費者の電気料金から回収する枠組みがあるということは、すなわち電気料金の高騰…
今御説明のとおり、一定以上の投資回収の見通しなどを基準に定めるということでございますが、この貸付け、個々の案件を決定するに当たっては、是非、経産大臣がしっかりと確認することが大事だというふうに思っております。 繰り返しになりますが、万が一にも焦げ付くような事態にならないように、国が定める基準への適合性の審査、確認をしっかり行っていくことが大事だと思いますけれども、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
この貸付けの内容につきましては、今後経産大臣が基準を定めていくものというふうに承知をしております。金利水準などの貸付けを行うに当たっての要件等を検討していくことになります。 本法律案では経産大臣がどのような基準を定めるかはまだ書かれておらず、今後の検討が非常に重要になってくるかと思いますが、万が一にもこの貸付けが焦げ付くような事態にならないようにこの貸付基準を定めていく、慎重に定めていくことが重要だと思いますけれども、具体的にどのような基準を定める予定か、御説明をお願いいたし…