2026年7月9日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 150 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 226 発言）
今申し上げましたとおり、対象は相当膨大な件数になろうかと思いますので、早期のこの人員、予算面の体制拡大に努めていただきたいということを、これは要望させていただきたいと思います。
太陽光発電について、一方で、二〇二七年度以降は、地上設置型ソーラーパネル等、これらについてはＦＩＴ・ＦＩＰ制度における新規認定の対象外とする方針が決定されております。このＦＩＴ・ＦＩＰ支援の対象外となることで太陽光発電の導入が減速するのではないかという懸念の声も一部で報じられております。
経産省として、この地上設置型の事業用太陽光発電の新規支援停止による太陽光発電全体の新規導入量への影響について、どのように見積もっているのか。特に、二〇四〇年におけるエネルギー需給の見通しでは、太陽光発電は発電電力量の二三％から二九％程度を占めることを目指すとしております。この目標との整合性につきましても御説明をいただければと思います。
お答えいたします。 委員御指摘の住民トラブルの状況については、件数として把握することは性質として困難でございますけれども、御指摘のとおり、再エネの導入に当たっては地域との共生が大前提と考えております。そのため、二〇二四年四月に施行された改正再エネ特措法において、説明会等の実施がＦＩＴ、ＦＩＰの認定の要件となったことに加え、関係法令に違反する事業者への交付金の一時停止措置を導入し、本年五月末時点で計四百二十八件の措置を講じたところでございます。 また、二〇二四年四月より、関係法令違反や認定計画違反が疑われる案件の洗い出し調査、通称再エネＧメンの活動を実…
148石川博崇(公明)
今御説明の中にもありました再エネＧメン、また関係法令違反通報システムというもので法令違反等があったときの対応を進めているというお話でございましたが、昨年九月、この地域との共生を確保していく、太陽光発電における地域との共生を確保していくために関係省庁の連絡会議が設置されて、十二月に対策パッケージが決定されております。 この対策パッケージにおいては、これまでこの再エネＧメンの調査とか関係法令違反通報システムは、ＦＩＴ、ＦＩＰの認定を受けた事業のみが対象でございましたが、今後はこのＦＩＴ、ＦＩＰの認定を受けていない事業も対象にするというふうにされました。この…
お答えいたします。
今年度からは、メガソーラー対策パッケージに基づき、ＦＩＴ、ＦＩＰの支援を受けない事業も御指摘の調査の対象に加えることとしており、自治体や市民の方々からの情報提供を踏まえつつ、昨年度の調査実績を上回る調査件数を想定しているところでございます。こうした調査にも適切に対応できるよう、必要な人員、予算の確保にも取り組んでいるところでございます。
今後の調査の実施に当たっては、関係法令も多岐にわたることも踏まえまして、関係省庁との連携を一層強化することで体制の充実も図ってまいりたいと考えております。
150石川博崇(公明)
今申し上げましたとおり、対象は相当膨大な件数になろうかと思いますので、早期のこの人員、予算面の体制拡大に努めていただきたいということを、これは要望させていただきたいと思います。
太陽光発電について、一方で、二〇二七年度以降は、地上設置型ソーラーパネル等、これらについてはＦＩＴ・ＦＩＰ制度における新規認定の対象外とする方針が決定されております。このＦＩＴ・ＦＩＰ支援の対象外となることで太陽光発電の導入が減速するのではないかという懸念の声も一部で報じられております。
経産省として、この地上設置型の事業用太陽光発電の新規支援停止による太陽光発電全体の新規導入量への影響について、どのように見積もっているのか。特に、二〇四〇年におけるエネルギー需給の見通しでは、太陽光発電は発電電力量の二三％から二九％程度を占めることを目指すとしております。この目標との整合性につきましても御説明をいただければと思います。
お答えいたします。 地上設置型事業用太陽光については、ＦＩＴ制度開始から現在にかけて技術革新等による着実なコスト低減が実現され、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度からの自立の時期が到来しつつあることが確認されたことを踏まえまして、二〇二七年度以降は支援の対象外とする方針を決定しました。 一方で、足下の太陽光発電の年間導入量は、地域と共生しながら効率的に事業が実施できる適地の不足等を背景に、ＦＩＴ制度導入当初に比べ、既に低下してきているところでございます。このため、第七次エネルギー基本計画においては、太陽光発電の更なる導入拡大に当たっては、建築物の屋根や壁面の有効活用…
152石川博崇(公明)
ありがとうございます。 おっしゃるとおり、今後、住宅用太陽光発電、壁とか屋根とか、こういったものを活用していく、また、ペロブスカイトなどの次世代型太陽光発電の開発、導入を支援していくことで目標との整合性を保ちたいということかというふうに思います。 一方で、この住宅用太陽光発電の導入量というのは、年平均でこれまで年間約一ギガワット程度にとどまるというデータもございますし、ペロブスカイト太陽電池につきましては、ようやく今年三月になって事業開始が発表されるなど、導入拡大に向けた動きというのはまさにこれからという状況かというふうに思います。本格的な普及までに…
お答えいたします。
先ほど申し上げたとおり、地域と共生しながら効率的に事業が実施できる適地の不足等を踏まえますと、太陽光発電の更なる導入拡大に向けては、建築物の屋根や壁面の有効活用を追求をしていくことが重要であると考えております。
このため、政府としては、屋根設置太陽光発電の投資回収の早期化を図る措置の創設、省エネ・非化石転換法に基づき、工場等の屋根への太陽光発電設備の設置状況、設置用地を国に報告する制度の構築、さらにはペロブスカイトなどの次世代型太陽光発電の開発、導入の支援といった取組を進めているところでございます。