太陽光パネルの乱開発を規制してほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
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政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言
35人の議員による 59 件の発言
百田尚樹(保守)言及2026年7月16日・参議院 経済産業委員会… 森林を大量に破壊して太陽光パネルを敷き詰めた業者が撤退した場合、原状復帰の、これ業者に原状復帰の義務はあるんでしょうか。 先ほど櫻井議員の質問の中に、これは太陽光じゃないんですが、風力発電で尾根をぶっ潰して大量にコンクリートを敷き詰めた場合、撤退した場合はコンクリートが置きっ放しということを聞いたんですが、これをその業者に、このコンクリートの撤去という、これ国が命じる法律はないんでしょうか、お伺いします。
… 近年、全国の自治体におきまして、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギー設置、設備の設置を規制をしたりとか管理する独自の条例を制定する動きが広がっています。 例えば、私の地元の富山県の南砺市さんの自治体では、おととい、おととしですね、強風で太陽光パネルの支柱が倒れてしまうというトラブルが発生しました。それを契機に、やはり住民の方から御不安の声をいただいたということで、特定の禁止区域を設けたり、設置には住民同意を義務付けるなどの安心のための条例が独自で施行されました。 こうした条例作りは、確かに、住民の方の暮らしを守ったり、再生可能エネルギーの安心感を高めたりといったことをしていく上で大変、地域の住民の方の合意を得る上でも重要なのかなというふうに思っております。ただ、全国でこのように条例が広がっている背景というのは、これまでの開発の中で、景観への配慮であったりとか、こうした支柱が倒れてしま…
古賀之士(立憲)求めた2026年7月16日・参議院 経済産業委員会… 八 太陽電池発電設備の構造安全性に関する適合性確認の詳細な制度設計に当たっては、登録適合性確認機関の審査に加え、適切な構造安全性を有する設備に関する民間認証制度や規格を活用した標準化等の環境整備についても検討を進め、必要となる措置を講ずること。 九 太陽電池発電設備等の安全性の確保に当たっては、構造安全性のみならず、設備管理者の作業安全、火災等による被災防止及び消火活動時の安全確保についても十分配慮すること。 また、新技術の導入及び設置環境の多様化に対応し、実効性のある保安制度の整備及び高度化について積極的に取組を進めること。 十 事業用電気工作物の事故原因究明や再発防止等については、設置者の求めに応じて製造事業者等から十分な協力が得られるよう、必要に応じて適切に対応すること。あわせて、独立行政法人製品評価技術基盤機構の体制強化を含め、行政機関における事故原因の分析能力の向上に努めること…
- 百田尚樹(保守)求めた2026年7月14日・参議院 経済産業委員会
私、なんか、ニュースいろいろ見ていますと、随分ずさんな工事、あるいはほったらかし、あるいは放置されている、こういう現状を見ていると、ほとんどその安全確認義務が非常におろそかにされていると、あるいは、もう国、政府、あるいは自治体なんかもほったらかしているようなのが、これが現状と思いますが、本当に、私自身は、太陽光パネルというのはもう全く日本の国益に、何というか、損なう発電事業やと思っています。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
- 百田尚樹(保守)求めた2026年7月9日・参議院 経済産業委員会
…建築基準法プラス宅地造成及び特定盛土等規制法、それから都市計画法、もうこれらに基づかないと造成は簡単にできません。ですから、今回も、単に架台の強度じゃなくて、日本、ほとんど今は平地は残っていません。ですから、これから太陽光を造る場合は必ず、斜面を切り崩す、あるいは山を削るとかいうことになると思いますので、この辺のあれを非常に厳しくする必要があると思います。 さて、二〇三〇年代後半に寿命を迎えると言われています、迎えるパネルが、年間五十万トン以上排出される予測があります。これは専門家が言っています。二〇三〇年の後半に寿命を迎えるパネルが約五十万トン。不法投棄のリスクや有害物質の流出、処理費用の負担、リサイクル施設の不足が懸念されているわけですが、しかし、処分費用が高額であるため、計画倒産などにより食い逃げをする業者が続発するおそれが指摘されています。 太陽光発電には、企業体力のない小さな業者…
- 百田尚樹(保守)求めた2026年7月9日・参議院 経済産業委員会
二百四十六件、それぞれ大小があると思いますけど、たった一件、たった一つ飛んだ場合と、それから大量に何百枚も飛んだ場合も、いろいろあると思いますが、これから台風や雨の多いシーズンになりますが、今、今回回答いただいたように、全国各地で大雨などによる太陽光発電パネルの落下事故が起きているわけです。 この要因の一つは、菅直人政権のときに通達で、太陽光発電の設備が建築基準法上の工作物から除外され、建築確認が不要とされたことでメガソーラー乱立を招いたことにあると複数の識者が指摘しています。しかし、その後の自民党政権においても、長らくこの通達を放置し、撤回、是正をしませんでした。その結果、各地で、安全性はもちろん、環境破壊、原状回復費用の未確保といった問題が噴出しています。さらに、そもそも国土の七割が山だという我が国で、太陽光発電に適した地形かどうか、また造成は適切にされているのか、審査も必要です。 こ…
石川博崇(公明)言及2026年7月9日・参議院 経済産業委員会… 太陽光発電について質問をさせていただければというふうに思います。 脱炭素社会の実現には太陽光発電の普及が不可欠でございますが、地域のそれぞれの実情に応じた形で丁寧に進めることが大前提であると考えております。 二〇二四年三月に公表された太陽光発電設備等の導入に関する調査では、対象とした市町村の約四割で太陽光発電設備に起因するトラブル等が発生しているなどの結果が出ております。その後、再エネ特措法等を改正されまして、例えば、再エネ発電設備のＦＩＴ・ＦＩＰ制度の認定要件として、周辺地域の住民に対する事前説明会の実施など、事業規律の強化を行っていただいてまいりました。しかしながら、それが施行された以降も、例えば昨年、北海道の釧路地域におけるメガソーラーの建設が大きく報道されるなど、現在も各地でこうした懸念や課題が指摘されております。 我が党としても、昨年十月、環境大臣に申入れを行わせていただきまし…
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2026年7月9日・参議院 経済産業委員会… 今の御指摘の部分については、太陽電池発電設備については、建築基準法の対象外となる以前から、電気事業法において、建築基準法と同程度の技術基準などを通じて規制を行ってきているというのが私どもの認識であります。 近年においては、事故件数の増加を踏まえ、令和三年度には、設置者が守るべき太陽電池発電設備に特化した技術基準を設定したところでありますし、また、令和四年度には、十キロワット以上五百キロワット未満の比較的小規模な設備にも、使用前に技術基準適合性を自己確認する義務を新たに課すなど、実態に照らし、保安上必要な措置を講じてきたところでございます。 今般、これも委員の御指摘のとおりですが、地震や強風による破損や物損といった構造安全性に関する事故が発生している現状を踏まえ、本法案では、建築基準法における建築確認制度と同様に、工事前に土木建築の専門性を有する第三者機関が構造に関する技術基準への適合性を…
- 石川博崇(公明)言及2026年7月9日・参議院 経済産業委員会
今御説明の中にもありました再エネＧメン、また関係法令違反通報システムというもので法令違反等があったときの対応を進めているというお話でございましたが、昨年九月、この地域との共生を確保していく、太陽光発電における地域との共生を確保していくために関係省庁の連絡会議が設置されて、十二月に対策パッケージが決定されております。 この対策パッケージにおいては、これまでこの再エネＧメンの調査とか関係法令違反通報システムは、ＦＩＴ、ＦＩＰの認定を受けた事業のみが対象でございましたが、今後はこのＦＩＴ、ＦＩＰの認定を受けていない事業も対象にするというふうにされました。このこと自体は前向きに評価、いろんなところにきちっと調査を行っていただくということで評価できると思うんですけれども、毎年、出力十キロワット以上の太陽電池発電設備というのは一万件以上新設されているというふうにも承知しております。 この対象を広げたこ…
- 百田尚樹(保守)求めた2026年7月9日・参議院 経済産業委員会
… ここで、私、改めて申し上げますが、私は、再エネ、特に大規模な太陽光発電事業は亡国の事業と考えています。なぜなら、太陽光発電の比重が増えると電力の不安定さが増し、電気料金を上げ、更に環境を破壊するからです。この委員会でも繰り返し述べてきましたが、はっきり言って太陽光発電にはメリットは何一つないと私は思っています。唯一のメリットと言えるのは、脱炭素による温暖化防止ということらしいですが、私にとっては、私はこれも大いに疑問と思っています。 国際エネルギー機関によりますと、ＩＥＡですね、よりますと、二〇二三年の日本のＣＯ２排出は世界の二・七％。これをゼロにしても、地球の温度を〇・〇〇〇四五度下げる効果しかないということです。これは、ＩＰＣＣ、国連の気候変動に関する政府間パネルの出した数字です。つまり、日本がＣＯ２をゼロにするということは、日本は死にます。即死です。つまり、日本が即死しても、地球の…
… ちょっと済みません、時間の都合上二問飛ばさせていただきますが、こういった林地開発、今回はメガソーラーに関していろいろな規制が入りましたけれども、こういった発電所の建設等々も含めて、再エネに関する開発については、再エネ特措法、森林法、盛土規制法、景観法、農地法、電気事業法等々、いろいろな関係法令、それが複数の省庁にまたがっています。その結果、地域の住民から見ると、不安を持ったときに誰が責任を持って止めてくれるのかが非常に分かりにくい。ですので、住民の方が再エネ開発に何らかの不安を持った場合の窓口として、あるいは、同時に、三十年、五十年単位で、河川そして海洋環境や廃棄物処理まで含めた統合的な規制、そして防災、減災措置を行う横断的な部局というものが必要なんじゃないかと思います。 実際に、原子力に関して原子力規制庁というものがあるのは、扱う核物質という物質の特殊性、そして一たび事故が起きたときの…
山岡達丸(中道)言及2026年6月19日・衆議院 経済産業委員会… このさなかに、地上設置型の事業用太陽光発電、メガソーラーに対する新規のＦＩＴ、ＦＩＰ、固定価格買取り制度の支援は二〇二七年度以降対象外にする、終了するという方針が示されたところでもあります。 この方針の意味するところを聞きますが、これは各地のメガソーラーの反対運動等を踏まえた措置なのか、それとも、支援をしなくてももう設置は進むという考えに基づく終了なのか、そのお考え、どちらなのかを含めて伺えますか。
鈴木義弘(国民)求めた2026年6月19日・衆議院 経済産業委員会… これからまたいろいろな形で出てきたときに、やはり、環境基準というのか、太陽光でも、再生可能エネルギーでも火力でも、まあ原子力はもっと緻密におやりになるんだと思うんですけれども、今ある基準があるんだったら、例えば、今回の法律の改正で第三者委員会がちゃんと認めるか認めないかしますよといいながらも、それで認めていながら、大雨が降っちゃって崖崩れで太陽光発電の設備が流されちゃったとか、台風でパネルが飛んじゃってほかに損害を与えたとかという話になって。 昨日も、いきさつを聞いたら、十五年前に再生可能エネルギーをどんどん進めていこうといったときに、国土交通省が所管している建築基準法の考え方と、電力事業なんだから経産省の所管で、そのときに、発電に関しては経産省の所管の方でやりましょうというのでスタートしたと聞いているんですね。じゃ、そこにどれだけの建築の、土木も含めて、専門家がいるのかというのは、私は…
- 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2026年6月19日・衆議院 経済産業委員会
…昨年十二月に取りまとめたメガソーラー対策パッケージに基づき、第三者機関による技術基準への適合性確認を含め、不適切事案に対する法的規制の強化等に取り組んでまいります。その上で、当該パッケージにおいて、導入拡大の観点から、地域共生型の太陽光発電に支援を重点化する方針が位置づけられたところでございます。 今後の太陽光発電の導入拡大に向けては、地域共生がしやすい屋根設置太陽光発電のポテンシャルを積極的に活用することや、ペロブスカイトなどの次世代型太陽光発電の開発、導入を支援していくと。 経済産業省としては、めり張りの利いた施策を講じることで、二〇四〇年度におけるエネルギー需給の見通しの実現に向けて、地域と共生した再エネの導入を進めてまいりたいというふうに考えております。
- 鈴木義弘(国民)求めた2026年6月19日・衆議院 経済産業委員会
傾斜のあるところで太陽光パネルを造りますよといったときに、土木の心得がある人間だったら、傾斜の角度だとか、じゃ、地すべりをそこで遮断するようなものを造って、こちらを開発して太陽光パネルは張るとかというふうにやりますけれども、そういう知識がなければ、やはり、張っちゃえばいいんだろうという考えでやりますよ。 そこのところは、運用のところで少し、国交省の建築基準法の工作物、一種特定工作物の中に太陽光発電は除外されちゃっているんですけれども、そこのところは、架台はやはり工作物ですよ。電気の発電のものはその上に乗っていて、附属、蓄電池だとか交流にするとかというのはほかの附帯設備になると思うんですけれども、やはりその辺はちょっと切り分けて、専門家がいるんだったら専門家にきちっと、そういったことをやはり義務づけていくようにしないと、いろいろな災害が起きたときに、同じようにダメージを受けてしまうんじゃない…
- 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2026年6月19日・衆議院 経済産業委員会
経済産業省は、電気事業法に基づき、太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーを含む電気設備について、保安確保や環境影響評価に責任を持って対応をしております。今回の法改正後も、引き続き、電気設備に係る公共の安全確保や環境保全に責任を持って対応してまいります。 その上で、再生可能エネルギーに関しては、電気事業法に加え、自然環境あるいは安全性、景観といった観点から、関係法令で、その法令ごとに所管省庁が許認可等を適切に運用しているものと承知をしています。 経済産業省としても、関係法令違反が疑われる事業については、通報窓口を設置し、再エネＧメンというんですかね、そういうような形で通報を端緒とした現地調査を実施してもいます。 政府としては、委員御指摘の再エネ規制庁のような新たな組織をこれからつくるということではなくて、経済産業省として責任を持って、地域と共生した再生可能エネルギーの導入に向けて、引…
… 続きまして、太陽光発電に関する御質問をさせていただきます。 今回改めて、太陽光、メガソーラーに規制も、設置基準ですね、ありまして、以前からのＦＩＴとＦＩＰ、これらの認定容量の支援の下でここまでは大きく拡大してきた太陽光発電でございますけれども、こちらの方針につきましても二〇二七年度以降、新規の支援の対象外とするような見直しが進んでいると承知をしております。 加えて、本改正案で、十キロワット以上の太陽電池発電設備について工事前の適合性の確認を求めるなど、保安面での規律も強化されていきます。 一方、資源エネルギー庁の定めるエネルギー基本計画の中では、二〇四〇年度の電源構成において、太陽光発電が二三％から二九％程度を占めるようにしていくというような見通しが示されております。 このような、政策的に見ると、太陽光発電をどういうふうに進めていくかについての転換が見られるタイミングでございますけれども…
… 続きまして、太陽光発電施設の安全規制と長期リスクについて伺いたいと思います。 今回、太陽光発電設備の安全性確保のための改正を行うんですけれども、既に二〇二〇年前後から全国の各自治体で再エネ開発に伴う土砂災害とかあるいは景観悪化、こういったものを懸念した条例の制定が進みまして、二〇二四年度現在で同様の条例を制定している自治体は三百二十三団体にまで上っております。 今回の改正で構造安定性の確認、そして関係事業者への協力要請、立入検査、勧告、公表などの制度整備がされるということ自体は非常に高く評価するところでございますが、いささか遅きに失したのかなという印象を拭えないでおります。 今回の本改正を含む対策パッケージがまとまったのも昨年の十二月ですけれども、なぜ、全国の自治体がこういった太陽光の規制といった中にどんどんかじを切っていった中、政府による法改正はここまで時間がかかってしまったのか、大臣…
… 一方、そうすると、太陽光の開発に当たっては、山林を最初に伐採するときには林野庁が開発許可を出します。ちょっと林野庁にお伺いしたいんですけれども、開発許可を出した後は、山林ではなくなるという理由で林野庁の管轄外となるというふうに理解していますが、一方、経産省の責任範囲は、今言っていただいたとおり、発電設備を運用している期間のみで、撤去、廃棄後の用途は所有者に任されるということになると思います。 一度開発された山林は、伐採とか、あるいは転圧、圧力をかけて土壌をぐっと締めていくということによって、土壌への雨水の浸透率が低下して、元の山林だったときのような雨水の浸透率が容易に回復するものではないと思います。 また、四万キロワット以上の開発で事業者に必須として求められる環境アセスメントについても、これは環境省が管轄していますが、近接する河川と取水口の水質検査などへの影響評価、そして住民説明の、これ…
- 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2026年6月17日・衆議院 経済産業委員会
… 具体的には、今回の法改正に、太陽電池発電設備の工事前にその構造安全性を第三者機関が確認するといった安全性向上のための措置を盛り込むとともに、今年三月に設置した再エネ地域共生連絡会議を通じた国と地方の連携強化、通報窓口を通じた関係法令違反や認定計画違反が疑われる案件の洗い出し調査に引き続き取り組んでまいりたいと思います。 委員の御指摘もしっかり踏まえながら、地域と共生する形で進めてまいりたいと思います。
顔写真の出典（Wikimedia Commons、6件）
- 百田尚樹: Naoki Hyakuta cropped 2 Naoki Hyakuta and Kiyoaki Kawanami 20171029.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、航空自衛隊那覇基地、CC BY 4.0
- 古賀之士: 11月22日參議員古賀之士來處拜會陳總領事 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Fukuoka Branch, Taipei Economic and Cultural Office in Osaka、Attribution
- 石川博崇: Ishikawa hirotaka.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 赤澤亮正: Ryōsei Akazawa 2025 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、The White House、Public domain
- 山岡達丸: 2022年7月14日粘處長拜會眾議院山岡達丸議員 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、台北駐日經濟文化代表處 札幌分處、Attribution
- 鈴木義弘: 2024年4月20日 ソニックシティ会議室で撮影.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、たかはしさゆり、CC0