赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年6月17日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 53 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 232 発言)

再エネの導入に当たっては、地域との共生が大前提でございます。委員御指摘のとおりです。

昨年末に関係閣僚会議においてメガソーラー対策パッケージを取りまとめたところで、本パッケージに基づき、関係省庁との連携の下で、地域と共生した再生可能エネルギーの導入を進めてまいりたいというふうに考えています。

具体的には、今回の法改正に、太陽電池発電設備の工事前にその構造安全性を第三者機関が確認するといった安全性向上のための措置を盛り込むとともに、今年三月に設置した再エネ地域共生連絡会議を通じた国と地方の連携強化、通報窓口を通じた関係法令違反や認定計画違反が疑われる案件の洗い出し調査に引き続き取り組んでまいりたいと思います。

委員の御指摘もしっかり踏まえながら、地域と共生する形で進めてまいりたいと思います。

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