山岡達丸 (中道改革連合)

2026年6月17日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 54 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 232 発言）

前後のやりとり

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• 51湯湯本啓市経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官

  お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきましたように、今回の改正法案では、法律上保安義務を負っております設置者による事故原因の究明、再発防止の実施を補助するために、製造事業者や輸入販売事業者に対しまして設置者への協力義務を課すとともに、協力しない場合には経産大臣による勧告、公表を可能とすることとしております。 海外メーカーの御指摘がございましたけれども、こちらの場合には、当該メーカー自身が国内で製造していれば製造事業者として、海外での製造のみであれば輸入販売事業者を通じて協力を求めていくこととなります。この際、電気事業法上の工事計画届出などから製…

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• 52山岡達丸(中道)

  登記簿も調べていくんだという気概はありますが、それだったら、優良なメーカーを認定制度的なものを検討するというアプローチが私は必要なんじゃないかなと思いますが、このことは。この一歩は大事な一歩ですので、そのことは尊重しながら、引き続きの安全確保に対しての議論はしていきたいと思います。 最後に、大臣に伺いたいと思いますけれども、この太陽光発電、特にメガソーラーですけれども、私の北海道の地域でも大反対運動が起きているという状況もございます。地域におけるトラブルということが頻発している中で、国自体は、再エネ電源だということで、設置までやれば統計上の再エネ電力の…

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• 53赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

  再エネの導入に当たっては、地域との共生が大前提でございます。委員御指摘のとおりです。 昨年末に関係閣僚会議においてメガソーラー対策パッケージを取りまとめたところで、本パッケージに基づき、関係省庁との連携の下で、地域と共生した再生可能エネルギーの導入を進めてまいりたいというふうに考えています。 具体的には、今回の法改正に、太陽電池発電設備の工事前にその構造安全性を第三者機関が確認するといった安全性向上のための措置を盛り込むとともに、今年三月に設置した再エネ地域共生連絡会議を通じた国と地方の連携強化、通報窓口を通じた関係法令違反や認定計画違反が疑われる案…

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• （上の発言）

  54山岡達丸(中道)

  この件も含めて、また十九日に質疑をさせていただきたいと思います。

  本日はありがとうございました。

• 55工藤彰三(自民)

  次に、吉田宣弘君。

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• 56吉田宣弘(中道)

  おはようございます。中道改革連合の吉田宣弘でございます。今日もどうかよろしくお願いいたします。 法案の質疑に入る前に、私も先月の二十日の日に経済産業委員会で取り上げさせていただきました、いわゆる中東情勢の緊迫化に起因する悪影響、依然、国内でも続いている状況かなというふうには思っております。 ただ、もう皆様御承知のとおり、アメリカとイランの間で、暫定的ではございますが、和平合意というものがなされて、本当に明るい兆しが差してきたということに関しては非常に歓迎もいたしますし、私、これからこの和平が着実に実現していくことを強く望んでいるところでございますが、…

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• 57畑畑田浩之経済産業省大臣官房審議官

  お答え申し上げます。 まず、石油関連製品は、日本全体として必要となる量は確保しておりまして、足下で生じている供給の偏りと流通の目詰まりに対しては政府を挙げてその解消に取り組んでおります。 これらを通じて、一部の需給逼迫に伴う価格上昇分についても一定の引下げ効果を期待できるものと考えておりますけれども、経産省としては、プッシュ型で調達、供給状況を把握するために、ヒアリングなどによって情報収集を行っております。この中で、特に塗料販売店などへヒアリングをすると、御質問のシンナー価格についても上昇しているという声をお聞きをして把握をしているところでございます…

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