お答え申し上げます。
ただいま御指摘いただきましたように、今回の改正法案では、法律上保安義務を負っております設置者による事故原因の究明、再発防止の実施を補助するために、製造事業者や輸入販売事業者に対しまして設置者への協力義務を課すとともに、協力しない場合には経産大臣による勧告、公表を可能とすることとしております。
海外メーカーの御指摘がございましたけれども、こちらの場合には、当該メーカー自身が国内で製造していれば製造事業者として、海外での製造のみであれば輸入販売事業者を通じて協力を求めていくこととなります。この際、電気事業法上の工事計画届出などから製造事業者などの特定を行いまして連絡をするということを考えております。
さらに、公表の際ですけれども、事業者名に加えまして、勧告に従わない旨、あるいは製品名も公表することで、電気の保安の義務を負う設置者がこうした事業者との契約をためらい、国内市場での事業継続が困難となると考えております。
海外メーカーの名称変更の御指摘がございましたけれども、海外でのみ製造している事業者の場合には輸入販売事業者を通じて協力を求めることとなります。さらに、輸入販売事業者の名称変更という可能性というのはありますけれども、登記簿上の商号変更履歴ですとか役員情報を確認したりといったことをしたり、継承先の特定といったことも含めまして、可能な限りその把握に努めていきたいと考えております。それでもこういったことが困難な場合には、専門機関等の協力を得ながら原因究明、再発防止につなげていきたいと考えております。
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山岡達丸(中道)
この経過を見ますと、本当に、非常に古いものも活用して、コストもかけながらやっている。火力発電所を活用するのであれば、必要な更新をしながら、やはり効率のいい、脱炭素化も進んだものを使っていくという考え方が大事だと思っておりますので、是非、その方向の中で、火力についてもむしろ前向きな投資を支援していく、その方向をまたしっかりと明確にしていただきたい、そのこともお伝えをさせていただきたいと思います。
貸倒れのことについて伺いたいと思います。
巨額の投資であります。民間金融機関の判断があるのが前提でありますけれども、残りの部分は財政投融資として国として補うス…
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49久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
本法案に盛り込みました財政投融資を活用した貸付制度におきまして、償還確実性の観点から、例えば、長期脱炭素電源オークションの落札案件や長期ＰＰＡ契約を締結している案件など、一定以上の投資の回収確実性が認められる案件であること、あるいは、民間金融機関と協調して貸付けを行う案件であることといった一定の基準を設けまして、その基準を満たした場合に融資を行うことを想定しております。
加えまして、基本的に、財政投融資を活用した貸付けに当たっては、電気事業者から民間金融機関と同等の水準の金利を徴収することを想定しておりまして、国に対する財政投融…
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50山岡達丸(中道)
つまるところ、電源の投資というのは、国が伴走していく性質の、公共性の高いものだというのが本質的なものだと思っております。是非、融資の際に、もちろん民間事業者が進めるのが基本的なたてつけでありますけれども、これは国も同時に同じ思いで進めていくんだ、その中で政策を進めていただきたい、そのことも伝えさせていただきます。
太陽光の発電の安全基準の強化についても伺いたいと思います。
今回、事前に構造などを第三者機関が太陽光発電のパネル等を置くときに確認するという制度も導入されています。私は、昨年十一月の経産委員会でメガソーラーの火災について取り上げて、一たび燃…
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- （上の発言）
51湯湯本啓市経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官
お答え申し上げます。
ただいま御指摘いただきましたように、今回の改正法案では、法律上保安義務を負っております設置者による事故原因の究明、再発防止の実施を補助するために、製造事業者や輸入販売事業者に対しまして設置者への協力義務を課すとともに、協力しない場合には経産大臣による勧告、公表を可能とすることとしております。
海外メーカーの御指摘がございましたけれども、こちらの場合には、当該メーカー自身が国内で製造していれば製造事業者として、海外での製造のみであれば輸入販売事業者を通じて協力を求めていくこととなります。この際、電気事業法上の工事計画届出などから製造事業者などの特定を行いまして連絡をするということを考えております。
さらに、公表の際ですけれども、事業者名に加えまして、勧告に従わない旨、あるいは製品名も公表することで、電気の保安の義務を負う設置者がこうした事業者との契約をためらい、国内市場での事業継続が困難となると考えております。
海外メーカーの名称変更の御指摘がございましたけれども、海外でのみ製造している事業者の場合には輸入販売事業者を通じて協力を求めることとなります。さらに、輸入販売事業者の名称変更という可能性というのはありますけれども、登記簿上の商号変更履歴ですとか役員情報を確認したりといったことをしたり、継承先の特定といったことも含めまして、可能な限りその把握に努めていきたいと考えております。それでもこういったことが困難な場合には、専門機関等の協力を得ながら原因究明、再発防止につなげていきたいと考えております。
52山岡達丸(中道)
登記簿も調べていくんだという気概はありますが、それだったら、優良なメーカーを認定制度的なものを検討するというアプローチが私は必要なんじゃないかなと思いますが、このことは。この一歩は大事な一歩ですので、そのことは尊重しながら、引き続きの安全確保に対しての議論はしていきたいと思います。
最後に、大臣に伺いたいと思いますけれども、この太陽光発電、特にメガソーラーですけれども、私の北海道の地域でも大反対運動が起きているという状況もございます。地域におけるトラブルということが頻発している中で、国自体は、再エネ電源だということで、設置までやれば統計上の再エネ電力の…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
再エネの導入に当たっては、地域との共生が大前提でございます。委員御指摘のとおりです。
昨年末に関係閣僚会議においてメガソーラー対策パッケージを取りまとめたところで、本パッケージに基づき、関係省庁との連携の下で、地域と共生した再生可能エネルギーの導入を進めてまいりたいというふうに考えています。
具体的には、今回の法改正に、太陽電池発電設備の工事前にその構造安全性を第三者機関が確認するといった安全性向上のための措置を盛り込むとともに、今年三月に設置した再エネ地域共生連絡会議を通じた国と地方の連携強化、通報窓口を通じた関係法令違反や認定計画違反が疑われる案…
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54山岡達丸(中道)
この件も含めて、また十九日に質疑をさせていただきたいと思います。
本日はありがとうございました。
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