昨年の災害発生以降、私もやり取りをさせていただいて、現地にも行っていただいて心を寄せていただいていること、今の御答弁からも、本当に心から感謝を申し上げます。自然を守る、自然の中で、本当にその恵みで業をしているということも事実でありますが、他方で、そうした災害に対する様々な対応措置というのも、是非大いなる知恵を出していただいて、また、地域に今のお話にもありましたように寄り添っていただいて、対応していただきたいということを改めて申し上げさせていただきます。
メガソーラーの話に、これから質疑を移らせていただきたいと思います。
地方のメガソーラー設置に対する反対運動も、私は国会で幾度となく取り上げてまいりました。北海道では、釧路地域を中心にした反対が報道などを通じても一番よく伝えられているところでありますが、今お話がありました登別温泉地域でも、森を切り崩してソーラーが造られるということに対する反対であったり、お隣の白老という地域であっても同様の、自然豊かな場所でのそうした、地域住民のほとんど知らないところで進んでいくメガソーラーに対する反対ということで、山を切り崩し景観を損ねる、暮らしの安全にも不安を与えるというような話、様々な、皆様に私も直接お会いして、お話を聞いてきたところでもありました。
このさなかに、地上設置型の事業用太陽光発電、メガソーラーに対する新規のＦＩＴ、ＦＩＰ、固定価格買取り制度の支援は二〇二七年度以降対象外にする、終了するという方針が示されたところでもあります。
この方針の意味するところを聞きますが、これは各地のメガソーラーの反対運動等を踏まえた措置なのか、それとも、支援をしなくてももう設置は進むという考えに基づく終了なのか、そのお考え、どちらなのかを含めて伺えますか。
83
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
次世代型地熱技術は、委員御指摘のとおり、掘削技術の発達により、温泉のような自然由来の熱水がなくても、マグマ由来の地中の高温熱源のみで開発を可能とする技術でございます。
このため、これもずっと今議論されていますが、温泉への影響を考慮する必要がなく、米国とインドネシアに次ぐ世界第三位の地熱ポテンシャルを飛躍的に拡大できる可能性があるということだと思います。
二〇三〇年代早期の実用化に向けて、グリーンイノベーション基金を活用した国内実証への支援を通じて、官民一体で推進してまいりたいというふうに考えております。
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山岡達丸(中道)
是非、そうした地熱の潜在力を生かした発電というのを地域の理解の中で進めていくということを進めていただきたいと思っております。
私は、温泉地域で次世代の地熱発電の実証試験が日本でも行われるんだとすれば、これは今お話にもありましたけれども、やはり難しい地域で、そうした地域の温泉に影響を与えない形で進められるということは、世界的にも大きな注目をいただける、そういうことになるんだろうと思っています。
例えば、温泉旅館でありますから、日頃観光客の皆様もいらっしゃるわけでありますけれども、次世代地熱の実証のための視察団の皆様も、どういうふうにやっているのかを見た…
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85成成田浩司環境省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
国立公園では、最も規制が厳しい特別保護地区から、比較的大規模な行為のみを規制の対象とする普通地域まで、風景の質に応じてゾーニングを行うとともに、ゾーニングごとに強度の異なる規制を行うことによって自然の風景地の保護を図っているところでございます。また、国立公園の指定やゾーニングは、地域の皆様の理解を得ながら行っているところでございます。
国立公園の景観の核心とも言える特別保護地区やそれに準ずる第一種特別地域におきましては、風致景観を厳重に維持する必要があるため、工作物の新築、土地の形状変更などの行為は原則として禁止されておりますが…
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- （上の発言）
86山岡達丸(中道)
昨年の災害発生以降、私もやり取りをさせていただいて、現地にも行っていただいて心を寄せていただいていること、今の御答弁からも、本当に心から感謝を申し上げます。自然を守る、自然の中で、本当にその恵みで業をしているということも事実でありますが、他方で、そうした災害に対する様々な対応措置というのも、是非大いなる知恵を出していただいて、また、地域に今のお話にもありましたように寄り添っていただいて、対応していただきたいということを改めて申し上げさせていただきます。
メガソーラーの話に、これから質疑を移らせていただきたいと思います。
地方のメガソーラー設置に対する反対運動も、私は国会で幾度となく取り上げてまいりました。北海道では、釧路地域を中心にした反対が報道などを通じても一番よく伝えられているところでありますが、今お話がありました登別温泉地域でも、森を切り崩してソーラーが造られるということに対する反対であったり、お隣の白老という地域であっても同様の、自然豊かな場所でのそうした、地域住民のほとんど知らないところで進んでいくメガソーラーに対する反対ということで、山を切り崩し景観を損ねる、暮らしの安全にも不安を与えるというような話、様々な、皆様に私も直接お会いして、お話を聞いてきたところでもありました。
このさなかに、地上設置型の事業用太陽光発電、メガソーラーに対する新規のＦＩＴ、ＦＩＰ、固定価格買取り制度の支援は二〇二七年度以降対象外にする、終了するという方針が示されたところでもあります。
この方針の意味するところを聞きますが、これは各地のメガソーラーの反対運動等を踏まえた措置なのか、それとも、支援をしなくてももう設置は進むという考えに基づく終了なのか、そのお考え、どちらなのかを含めて伺えますか。
87小小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答えいたします。
経済産業省としては、再エネに関する技術の進展や再エネ賦課金による支援の必要性について、調達価格等算定委員会において検討を行ってまいりました。
この中で、本年二月、地上設置事業用太陽光については、ＦＩＴ制度開始から現在にかけて技術革新等による着実なコスト低減が実現され、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度からの自立の時期が到来しつつあるということが確認されました。このことを踏まえて、二〇二七年度以降は支援の対象外とする旨の方針を決定した次第でございます。
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88山岡達丸(中道)
最近の価格はもう八円から九円ということで、導入当初の四十円以上ということが大きな話題になりましたけれども、その頃に比べればかなり小さい額になっていますので、それだけ設備導入のコストもかからなくなってきているということもあるんだろうと思っていますが、独立した電源としてやっていく状況にあるんだということも、最後、御答弁をいただきました。
ここからは大臣に伺いますけれども、ＦＩＴの対象にしない、固定価格買取り制度の支援の対象にしないということは、その分、国民負担も少なくなるということでありますから、それはそれで一つ大事な視点なのだと思いますが、しかし、同時に…
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89赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ＦＩＴ、ＦＩＰの支援によらない事業においても、地域との共生が大前提でございます。
再エネ発電事業については、自然環境、安全性、景観の観点から、森林法や景観法といった関係法令で、現時点でも適切に規制がなされているものと承知をしております。
経済産業省として、従前より、関係法令違反が疑われる事業に関する通報窓口を設置をし、通報を端緒とした現地調査を実施をしております。
さらに、昨年十二月に策定したメガソーラー対策パッケージに基づき、今年度から新たにＦＩＴ、ＦＩＰの支援によらない事業も対象とし、取組を強化しているところでございます。
引き続き、関係省庁…
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