衆議院 経済産業委員会 第15号
2026年6月19日・216 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 再生可能エネルギーを増やしてほしい6人 / 17発言
- 太陽光パネルの乱開発を規制してほしい5人 / 7発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい3人 / 5発言
- 電気代・ガス代を下げてほしい1人 / 1発言
- 再開発で緑や景観を大切にしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年六月十九日（金曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 工藤 彰三君 理事 井原 巧君 理事 小林 史明君 理事 新谷 正義君 理事 土田 慎君 理事 中山 展宏君 理事 山岡 達丸君 理事 東 徹君 理事 鈴木 義弘君 伊藤信太郎君 伊藤 達也君 こうらい啓一郎君 小森 卓郎君 斉木 武志君 鈴木 淳司君 世耕 弘成君 園崎 弘道君 永田磨梨奈君 古井 康介君 細野 豪志君 松下 英樹君 丸川 珠代君 水野よしひこ君 武藤 容治君 山際大志郎君 山田 美樹君 …
1
工藤彰三(自民)これより会議を開きます。
内閣提出、電気事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、経済産業省大臣官房脱炭素成長型経済構造移行推進審議官伊藤禎則君外十四名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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工藤彰三(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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3
工藤彰三(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。吉田宣弘君。
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吉田宣弘(中道)おはようございます。中道改革連合の吉田でございます。 本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。赤澤大臣始め経産省の皆様、どうかよろしくお願い申し上げます。 アメリカとイランの和平暫定合意、これは非常にうれしいお話でございますけれども、今後も国際情勢は目まぐるしく変化するというふうに思っておかなきゃいけないんだろうと思っております。 今回の中東情勢の緊迫化による教訓というのは非常に重く、私は未来に対して生かしていかなければいけないんだろうというふうに思っております。それには、改めてでございますが、日本が資源がないという国家であるという…
お答え申し上げます。 本年四月に高市総理から発表されたパワー・アジアにおいては、緊急対応として、原油価格が高騰する中で、調達に求められる信用力の不足に直面するＡＳＥＡＮ等のアジアの国への金融支援や、より中長期的な視点に立った対応といたしまして、各国の備蓄制度の構築支援を始め、アジア大でのエネルギー供給体制の強靱化に取り組むこととしているところでございます。 経済産業省といたしましては、サプライチェーンでつながるＡＳＥＡＮ等のアジアの国、それからＵＡＥ、サウジといった中東などの各国と対話を重ねまして、それぞれのニーズの把握に努めるとともに、パワー・アジ…
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吉田宣弘(中道)ありがとうございます。 私も事前に少し勉強させていただきましたが、もちろん経済産業省がかなり大きな役割を担うことは今の御答弁でよく分かります。一方で、財務省さんや、また外務省、そういったところも役割を果たすところがありますので、しっかり横連携を図りながら、充実したパワー・アジアの取組を今後行っていっていただければというふうに思います。 質問を法案にさせていただきます。 本改正案では、値差収益を国庫納付すること、具体的には、先日の経産委で赤澤大臣から御説明がありました、エネルギー特会に納付することが規定をされています。改正法案の九十九条の八という規定…
お答え申し上げます。
値差収益とは、卸電力取引所における取引において、例えば、北海道と東京などの供給エリアを越えて、異なる価格の電気が売買されるときに生じる差額収益のことでございます。
この値差収益について、現在は、地域間での電力の融通を拡大するため、電力広域機関に納付して、大規模な地域間の送電網への貸付けや資金交付に使うこととしてございます。
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吉田宣弘(中道)ありがとうございます。
では、今、これまでは電源広域機関に納付をしていたというふうなお話でございますけれども、今回の改正で国庫納付となることになりますが、その趣旨について御説明をいただきたいんですけれども。
といいますのも、これまでは値差収益はダイレクトに、今申し上げたように電源広域機関に納付されていたものを、一度国庫、エネルギー特会に納付して、更に今度は電源広域機関に補助として給付されるというふうなことでございますが、この一手間置くということにはそれ相応の合理性が必要であると思われるところから質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
お答え申し上げます。 委員から御指摘いただきましたとおり、今回の法案では、卸電力取引所における取引において生じる値差収益について、エネルギー対策特別会計に国庫納付する措置を盛り込んでおります。 値差収益は、電気事業制度の中で構造的に発生するものであることを踏まえまして、電力の安定的な供給等の電気事業の健全な発達に資する取組に充てることが適切と考えております。 このため、電力広域機関による地域間、地域内送電線等の整備に対する貸付けの財源としてだけではなく、電力の安定的な供給の確保を図るための国の予算事業にも活用することができるよう、国庫に納付すること…
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吉田宣弘(中道)次に、大規模電源事業者が大規模発電を休廃止する際に一般送配電事業者等と事前に協議を行うという規定がございます。改正法案の二十七条の二十八の二というふうな条文に記載がされております。
これの関連ですけれども、素朴な疑問として、大規模発電事業者が大規模発電を休廃止するといった事例はこれまでにあったのかどうか、事実レベルで答弁いただければ結構ですので、よろしくお願いします。
お答え申し上げます。
これまでも、大規模な発電事業者が大規模な発電設備の休廃止、例えば経年の進んだ火力発電所を休廃止するような例があったというふうに認識をしております。
例えば、経済産業大臣に届出がされたもののうち、二〇二五年度に休廃止した十万キロワット以上の火力電源は合計約九百五十万キロワットでありました。これは火力電源全体の約七％に当たります。
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吉田宣弘(中道)立法事実はしっかり存在をするということを確認させていただきました。 次に、仮定の想定で申し上げるのは気が引けますけれども、大規模発電事業者が大規模発電の休廃止を予定したときに、恐らく今改正法に基づいて一般送配電事業者と協議が行われるということに、間違いなくなると思うんですけれども、なりますが、その一般送配電事業者というのは、休廃止等の影響を緩和する若しくは責任を果たすという意味合いにおいて、いろいろな対策を実施しなければいけないと思います。 そういった中で、この対策の実施について、本改正案に基づいて費用を、電源広域機関の貸付けを利用して行うということ…
お答え申し上げます。
地域内送電線の財政投融資を活用した貸付制度の対象は、一定規模以上の電圧、容量の送電線であって、政策的に重要な案件を想定しております。
こうした条件に合致する送電網整備であれば、休廃止に伴う整備も対象となり得ると考えております。
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吉田宣弘(中道)ありがとうございます。 では、次に、太陽電池発電設備等の安全向上について質問をしたいと思います。 経済産業省の資料によると、太陽発電設備が風で飛散した例というものが資料の中に載っているんですね。資料をお配りしてもよかったんですけれども、ほとんどお手元に皆様お持ちだろうと思って資料の配付は割愛をしておりますが、突風で架台が持ち上がったりとかパネルが飛散していっているというふうな、そういった例が写真つきで載っております。 そこで、まず、現時点、この法改正の前の今の時点において、これまで太陽電池発電設備の設置にはどの程度の基準風速が定められているのかにつ…
お答え申し上げます。
太陽電池発電設備につきましては、電気事業法上の技術基準におきまして、太陽電池モジュールの支持物が風圧荷重、地震荷重といった各種の荷重に対して安定であることを求めております。
風圧荷重につきましては、建築基準法を参考とした計算式に基づきまして、地点別に設定された基準風速を用いて算出することになっております。
基準風速ですけれども、その地方における過去の気象データを踏まえまして、三十メーター毎秒から四十六メーター毎秒の範囲内として設定してございます。
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吉田宣弘(中道)次に、比較の上でちょっとお聞きしたいんですけれども、令和元年の台風十五号のときには、千葉県内で鉄塔が倒れたりとか電柱が相当なぎ倒されたりとか、様々な損壊事故が起きたと記憶しております。
そこで、台風の教訓もあるところで、電柱について、同じく現在の基準風速について教えていただければと思います。
お答え申し上げます。
電柱につきましては、同様に、十分間平均で風速四十メーター毎秒での風圧荷重や風圧荷重に影響を与える各地の地理的条件などを考慮して、倒壊のおそれがないように安全なものであることを求めてございます。
なお、御指摘のございました令和元年台風十五号でございますが、こちらでの電柱の損壊事故要因につきましては、その後の分析の結果、大半は倒木ですとか飛来物による二次被害であったというふうに承知しております。
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吉田宣弘(中道)ありがとうございます。太陽電池設備については三十から四十六という基準があって、電柱については四十ということなんですね。
私、電柱は真っすぐ立っていますから、風圧といっても、さほど恐らく受けないだろうと。一方で、太陽電池設備といったら、パネルですから面積も広うございまして、風が当たるとそれだけ圧力を受けるというふうなことだと思うところ、電柱が四十メートル毎秒、太陽光は三十から四十六とちょっと幅がありますけれども三十。三十というところについて、私は、少し基準として易し過ぎやしないか、甘いんじゃないかという気がするんですけれども、見解はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
御指摘いただきましたように、設定に当たりましては、風を受ける表面積ですとか、そういった特性を考慮したものとなってございます。あと、設置される場所あるいは高さといったことも考慮しておりまして、それらを勘案した形での計算式で設定をしてございます。
なお、建築基準法を全て参考にしてございますので、基本的な考え方はいずれも一緒というふうに考えております。
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吉田宣弘(中道)建築基準法が基本であるということ、考え方は一緒だということですけれども、実際に飛んでいっている例というものがあるわけですから、しっかり飛ばないようにしていただきたいというのが私の質問の趣旨でございますから、どうかよろしくお願いしたいと思います。 それから、次に、同じく経産省から資料をいただいているところですけれども、基礎が露出して浮いている太陽光発電設備であったりとか、盛土が大きく崩壊をしている事例が写真入りで例示をされております。これは、太陽電池発電設備が設置される土地の地質調査というものがちゃんと行われていなかったんじゃないかというふうな気が私はし…
お答え申し上げます。 太陽電池発電設備につきましては、電気事業法上の技術基準におきまして、土砂流出又は地盤の崩壊を防止する措置を講じることというのを求めてございます。 防止措置の前提となります地質調査、御指摘の点でございますが、例えば、現地の地盤調査、それから土砂災害計画区域の情報、地形図などを用いた文献調査を実施するといったことを求めてございます。 さらに、工事計画の届出などの際には、森林法、盛土規制法、地すべり等防止法といった土地規制関係法令の許可等の取得状況も併せて確認することとしておりまして、これらの他法令で求められている調査も含まれると考…
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吉田宣弘(中道)設置に当たって、構造計算書であったりとか、設計図面であったりとか、それから地質調査の結果というふうなものが非常に重要になってくると私はメンテナンスの上からも思うんですけれども、質問はしませんけれども、ここら辺のいわゆる書類の不備というのが、経産省の資料によると三割ぐらい業者でいらっしゃると。これは私はゆゆしき問題だと思いますので、ちょっと気に留めていただければというふうに思うところでございます。 では、次に、製品不良、施工不良等の、設置者のみでは原因究明、再発防止等が困難になる場合に、製造、輸入販売事業者、工事業者に必要な協力を求める措置というものが改…
お答え申し上げます。 委員御指摘ございました規定ですけれども、製造事業者等におきまして、設置者から協力を求められた際に、例えば、製品の生産が終了してから著しく長い期間が経過している、あるいは製品に関連する書類や知見が既に失われている場合など、こういった理由によって協力が困難な場合もあるであろうということで、こういった規定ぶりにしてございます。 他方、協力がなされない場合には勧告を行い、正当な理由がない場合は協力がなされない旨の公表を行う、あるいは立入検査等に従わない場合に罰則を科すということにしておりまして、こういった取組によって実効性を確保できると…
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吉田宣弘(中道)様々な時間の経過で、様々、協力したくてもできないような、また、書類がなくなったとか、そういったこともあるという話なんですけれども、しっかりそこら辺のものは保管しておいていただかなければいけないんだろうと僕は思いますよ。もう発電設備がなくなって二十年も三十年もたっているというのであれば分かるんですけれども、動いているわけですから、動いた時点での話でございますから、私はちょっと、設置事業者に対して少し甘いんじゃないかという気もしますが、いずれにせよ、しっかり原因究明に資するような形で実務を取り扱っていただければというふうに思います。 同じく改正法案の同条の…
お答え申し上げます。
御指摘の「協力せず、当該措置の実施に著しく支障を及ぼしていると認めるとき」でございますけれども、例えば、事故の発生を受けて設置者が事故原因の究明を行っている場合に、製造事業者等が事故に関連する製品に関する技術的な資料や事故品の提供依頼に応じないこと、あるいは、当該電気設備の設置工事を行った事業者が工事の手順書や作業工程の記録の提供依頼に応じないことで、設置者におけます事故原因の究明が極めて困難になる場合などを想定しておりますけれども、個別の事案の状況も踏まえて判断をしていくことと考えております。
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吉田宣弘(中道)個別の事案においてそれぞれ判断する、これはそのとおりでございます。
次に、勧告を受けても協力しない事業者は、その旨を公表することができるとされています。同法の三項に規定がございます。この公表には、正当な理由の不存在が要件となっているんですね。少し設置事業者に甘いんじゃないかという気が私はしているんですけれども、それはさておき、ここに規定されている正当な理由なくというのはどのようなことを想定しているかについて、同じく簡単に説明いただければと思います。
お答え申し上げます。
先ほど御答弁させていただいたのと同じ考え方に立っておりますけれども、正当な理由としましては、例えば、製造事業者等にあっては、対象となる製品の生産が終了してから著しく長い時間が経過しており、当該製品の同型品の入手が難しい、あるいは、関連する書類、関連情報が失われているといった理由によりまして、設置者に対する情報提供や検査等の協力が困難である場合などを想定してございます。
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吉田宣弘(中道)ありがとうございました。 では、次に質問を進めますけれども、先日参考人でお運びいただきました白井康之先生は、今回の改正法案は、事故実態に即して制度を見直して、保安の実効性を高めるというものであります、大きな意義を有するものであると考えておりますと、非常に評価をする御発言をいただきました。私も重要であると思っております。 そこで、白井先生から、構造安全性に関する太陽電池発電設備の事前確認制度について、太陽発電設備の設置要件が年間に一万件を超えるという実情に関連して、第三者機関の確認を円滑に行うというような工夫が求められているとともに、適切な構造安全性を…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）白井参考人が御指摘されたとおり、今後多数の太陽電池発電設備が新設されることを念頭に、太陽電池発電設備の第三者機関による適合性確認が円滑に進められるようにすることは重要でございます。
このため、オンラインで確認書類の提出を効率化しつつ、本法案では、経済産業大臣が指定する設備を設置すれば、構造安全性に係る第三者機関の確認を省略できることとしております。
例えば、ＪＩＳ規格を満たす設備は、安全な構造を有する設備として経済産業大臣が指定するものとして検討し得ると考えておりまして、法案成立後、制度の詳細を検討してまいりたいというふうに考えております。
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吉田宣弘(中道)是非このような認証機関や規格というものを最大限活用していただいて、是非とも、効率のいい審査といいますか、適合性確認というものに取り組んでいただきたいと思うんです。 私は標準化をずっとしつこくやっておりますものですから、今日は大臣にあえて、一問だけですけれども、この標準化に限ってちょっと大臣からお言葉をいただきましたけれども、そのような思いであることも是非思い合わせていただいて、これからも標準化政策をよろしくお願いしたく存じます。 次に進みますけれども、同じく白井先生は、改正法案においても、製造事業者等に対する製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥによる立入検…
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、今回措置をいたします製造事業者等に対する立入検査におきましては、国だけではなく、ＰＣＳの事故分析などに専門性を有する製品評価技術基盤機構にも実施できることとしたところでございます。 あわせて、立入検査の際、国が製造事業者等に対し電気工作物の提出を命じることを可能とするところ、こうした専門機関の知見も活用して、事故品などの分析を進めてまいります。 このように、高度な専門性を有する機関の力を最大限活用をしまして事故品の技術的分析や原因究明の精度向上を図るとともに、得られました分析結果を蓄積、共有することによりまして…
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吉田宣弘(中道)こういった分析能力の向上というのも非常に重要ではあるんですけれども、やはり技術革新というのは日進月歩でございまして、物すごい勢いで技術も革新をされて、いい技術がどんどんどんどん取り入れられてくるということでございますから、それをしっかり追っかけていくというのは結構大変だと思うんですね。 でも、そこにやはり果敢に取り組んでいただくことが、国民の皆様の太陽電池設備に対する安心であったり、信頼であったり、そういったものに私はつながっていくんだろうというふうに思いますので、是非ともその点、追っかけて追っかけて追っかけて、経産省は追っかけるのは得意なので、是非そ…
お答え申し上げます。 電気事業法において、保安の義務を負う設備の設置者が、自らの保安力の維持向上に向けまして取組を不断に進めていくことは、御指摘のとおり、極めて重要だと思っております。 これまでも、法令遵守の徹底に加えまして、事故原因の究明を踏まえた知見や再発防止策の周知、共有、設置者に対する保安講習会の実施や保安の監督を行う電気主任技術者等を対象としましたセミナーの開催、あるいは、表彰制度を通じました従業員への保安教育やスマート保安技術の導入の促進、最新の知見の共有を通じましたサイバーセキュリティーの確保に関する改善指導などを通じまして、設置者の保…
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吉田宣弘(中道)御答弁ありがとうございます。 通告していた質問に関しましては以上で終了となりますけれども、実は聞きたいことは山のようにいっぱいありまして、まだ持ち時間を私はいただいておりますので、通告にないお話になるかもしれませんが、大臣、ちょっとおつき合いいただいてよろしいでしょうか。 先ほど、大臣の会見、この委員会が開催される前に会見をされておられた風景を、少し聞かせていただきました。本当に大臣の誠実な、マスコミの方に対する対応ということに感銘を受けながらも、適切な言葉で分かりやすくお話をされている、恐らくこれが報道に乗って国民の皆様に届けられると思います。国民…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）大変重要な御質問だと思います。 私自身が、米、イランが思ったより早く合意をするという報道が流れたんですね、漠然とずっと考えていたことではありましたけれども、それ以後は、やはり今おっしゃったことを考えるのがかなり頭の中を占めております。 短期と中長期に分けてちょっとお話をさせていただくと、まず短期については、全く委員の御心配がやはり私と同じ心配でありまして、七月には元売の皆様の御努力で代替調達が一〇〇％、要は、ホルムズ海峡を来るものがなくても、平年ベースでもう確保できちゃったという状態であります。ただ、中身について言うと、日本だと、大体ターム契約という…
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吉田宣弘(中道)大臣に甘えました。心から感謝申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございました。
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工藤彰三(自民)次に、河野義博君。
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河野義博(中道)中道改革連合の河野義博です。
六月十七日の質問に続きまして、質疑をさせていただきます。
前回の質問でちょっと尻切れになりましたので、ファイナンス支援に関して、金融支援に関して、改めて伺いたいと思います。
今回の発電、そして送配電網への金融支援、これまでの検討状況を改めてお示しいただきたいと思います。十七日も伺いましたため、簡潔で結構でございます。
お答え申し上げます。
本法案に盛り込んだ貸付制度につきましては、民間金融を補完し、資金調達が難しい、投資期間が長期かつ大規模な送電線や電源の整備を促進するものでございます。
例えば、一定規模以上の原子力、洋上風力、それから脱炭素火力などがまさに支援対象となり得ると考えているところでございます。
以上でございます。
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河野義博(中道)済みません、規模要件はいかがでしょうか。
規模要件につきましては、支援対象とする電源の規模ということで、経済産業省の審議会において議論されたように、経済安全保障法における特定社会基盤事業者の指定基準が五十万キロワット以上の電源を所有することであることも参考に、詳細を検討してまいりたいと考えてございます。
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河野義博(中道)ありがとうございます。
大事な支援措置であるということは前回も申し上げましたし、そもそも、こういうことを始めること自体が画期的なことでありますので、しっかりと効果的に広がっていくことを期待しております。
次の質問に参ります。
中長期の電力取引市場が新たに設置をされます。本件に関しても、この設立の具体的な意義、目的、そして制度設計の現時点での想定に関して伺いたいと思います。
お答え申し上げます。 中長期取引市場は、例えば、取引時点の三年後から一年間にわたって電気を供給する取引を行うなど、翌々日以降の一定期間にわたって受け渡される電気を取引するための市場であります。 中長期取引市場を整備し、中長期の電力取引の活性化を図ることによって、小売業者による中長期での供給力の安定的な調達を促すとともに、発電事業者による電源投資や燃料調達に係る予見可能性の向上に資するものと考えております。 また、中長期取引市場を一定の流動性のある市場とするために、少なくとも市場開設から当分の間は、保有する電源の最大出力の合計が五百万キロワット以上の…
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河野義博(中道)大規模な発電事業者に対して、その一〇％を市場に出すように求めるということでありますが、これは、大臣、スポットマーケットをつくるときも同じことをやりました。 各電力会社に対して、自分たちが持っている発電容量の一〇％を、先物ではありません、スポット市場です、スポット市場に出しなさいということを言いました。エネ庁側が促して、それに電力会社が応じたんですけれども、そのときの価格は限界費用のみ。設備費が入っていない、燃料代だけで出してくれということでありました。 当然、電力会社からしたら、そんなことをするメリットは余りないわけでありますが、その後、じゃ、固定費…
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工藤彰三(自民)はい、かしこまりました。理事会にて協議させていただきます。
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河野義博(中道)よろしくお願いします。 次に、太陽光発電に関して伺います。 本法律案では、安全性の向上が求められまして、規制の強化が図られるわけであります。これもやはり規制と促進のバランスが大事でありますので、特に小規模事業者にとって過度な規制にならないような配慮が必要なんだろうということで、これはお願いしたいというふうに思いますが、今国会、別の法律ですが、太陽光発電事業のリサイクル促進が進められることになっております。 廃棄太陽光パネル由来のカレットを板ガラスの再生原料に使うガラス循環モデルは、大量廃棄時代に備えた有効な解決策であります。技術的には確立されており…
お答えいたします。 リサイクル事業者の予見可能性を高めていくことは、全国的なリサイクルの処理体制の構築を進め、リサイクルの実施を促す観点から重要でございます。 本年五月に成立した太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律の施行に向けて、環境省とも連携し、公表データ等を活用しながら、太陽光パネルの排出量予測の精度を高め、その予測結果を公表するといった対応を検討していきたいと考えております。 さらに、本法律に基づき定める基本方針では、こうした取組も踏まえまして、太陽光パネルのリサイクル量の目標等を設定する予定でございます。 今後、審議会での議論等を…
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河野義博(中道)非常に前向きな答弁、ありがとうございます。 次に、洋上風力発電事業の環境整備に関して伺います。 おとといの質問の際に、大臣から、電力の安定供給は国家の生命線なんだと御答弁をいただきました。大変心強く思いました。再生可能エネルギー発電をしっかり導入を進めていくというふうに御答弁をいただきました。加えて、再エネへの需要を喚起して、再エネの評価が適切に評価される事業環境整備を進められるというふうに御答弁をいただいて、大変心強く思った次第であります。 その事業環境整備に関して私は伺いたいと思います。 いろいろなことをやっていただいているのは事実であります…
お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、ＧＸ二〇四〇ビジョンに基づきまして、脱炭素電力と電源立地地域への産業集積を一体的に進め、地域の裨益を高めることで、新たな脱炭素電力の供給増につなげることが重要と認識してございます。 こうした考え方の下で、御指摘ありましたＧＸ戦略地域制度は、再生可能エネルギーなどの脱炭素電源等を核として、新たな産業クラスターを創出することを目指してございます。 具体としまして、産業団地の再エネ供給に不可欠な設備への支援や、また、脱炭素電源地域に立地し、その脱炭素電力を利用するオフテイカー企業の設備投資…
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河野義博(中道)是非、後続の制度もよろしくお願いしたいと思います。 ちょっと前後して申し訳ありません。これも要望ですので。 先ほども長期電源オークションの件に触れましたが、募集の枠組みの中で揚水発電と蓄電池が同じカテゴリーになっていまして、どっちが重要かというのはそれぞれ哲学があるかもしれませんが、普通に考えたら揚水発電の方が優先されるのかなと私は個人的に思うんですけれども、蓄電池が多く採択されて揚水発電がなかなか入らないという状況もありますので、この枠組みもしっかり検討していただきたいなと要望をさせていただきまして、幹部の方、皆、うなずいていただきましたので、そう…
お答え申し上げます。
発電側課金制度は、受益と負担の観点から、これまで小売電気事業者が全て負担していた託送料金の費用の一部を発電事業者にも求める制度でございます。
この制度においては、送配電網の追加増強コストが小さい需要地近傍の電源については、系統に与える影響に応じて課金負担を軽減し、送配電網の効率的利用を促進をしております。
したがって、需要地近傍に立地するいわゆる地産地消電源の場合には、系統に与える影響に応じて課金負担が軽減される場合があり得ると認識をしております。
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河野義博(中道)大変難しい課題なんですけれども、従来からある大きな要望でありますので、これもしっかり前向きにこれから検討していただけたらというふうに思います。 次に、運転開始前の試運転時の売電収入の在り方に関して伺いたいと思います。 普通は、運転開始前の試運転時の発電というのは、その発電事業主が売電をして収益を得られるというのがグローバルスタンダードだと思います。アーリージェネレーションクローズというのはどこの契約にもついていて、運転開始前においても事業者が何らかの売電収入を得られるというのが私は多くの国で見られる形態だと思いますが、事業採算そのものの向上だけではな…
お答えいたします。
再エネ特別措置法において、調達期間、交付期間の起算点は、再生可能エネルギー発電設備による再生可能エネルギー電気の供給開始のときと規定されておりまして、告示において、この供給開始日を、特定契約に基づき又は市場取引等により認定発電設備が最初に再生可能エネルギー電気の供給を開始した日と定めております。
委員御指摘の試運転時の有償売電については、こうした我が国の再エネ特措法の法体系に照らして問題がないかといった点に加えまして、今の適正な価格算定への影響等も考慮しつつ、適切な対応を検討してまいりたいと考えております。
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河野義博(中道)ゼロ回答かと思いましたら、適切な検討ということでありましたので、よろしくお願いします。 これは世界標準だと思います。ＦＩＴが始まるのは商業運転開始時点から二十年でありますので、何もその前段階で環境価値をくれと言っているわけではなくて、発電した分だけお金をもらえればいいわけであります。 ＦＩＴ制度開始前のＲＰＳ制度のときには、これは当然にできましたが、ＦＩＴになってできなくなっているという状況でありますので、これは検討を早期に開始をしていただきたいとお願いをしておきます。 次に、価格基準操作を目的としないことが客観的に確認できる案件、太陽光でいえば、…
お答えいたします。
ＦＩＴ、ＦＩＰ制度上、変電所の共用や同一地番での複数認定は、本来適用されるはずの保安規制等の回避、電力会社の管理コスト増加や、不必要な電柱、メーター等の設置による社会的な非効率、そして設置場所の使用権原をめぐる紛争といった問題を生じさせることから、現在は認められてございません。
委員御指摘の点については、今申し上げたこれらの観点や価格算定への影響といった点も踏まえつつ、適切な対応を検討してまいりたいと考えております。
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河野義博(中道)やはり、太陽光が増え過ぎた事後規制の影響を受けて風力発電事業が進んでいないという側面は過分にあると思います。ですので、本当にこれは全電源共通の対応でいいのかというのはしっかり見直していただきたいなというふうに考えます。 次に、法案審査の中で、産業競争力強化法が成立をいたしましたが、その中で、即時償却を行える制度を盛り込みました。ＲＯＩ一五％、三十五億円の投資であれば即時償却若しくは法人税が返ってくるという取組をしました。私は、これは大変すばらしい取組だと思いますし、初年度に特別償却が取れることによって大企業はリターンを大幅に改善することができますので、…
お答え申し上げます。 大胆な投資促進税制でございますけれども、これは、二〇四〇年度二百兆円という官民の国内投資目標の達成に向けて大規模かつ高付加価値な国内投資を促進することを目的としておりまして、御指摘もございましたが、大企業三十五億円、中小企業五億円という投資下限額に加えまして、投資利益率が一五％以上であることを要件として設定してございます。 本税制につきましては、原則全業種を対象としておりまして、その御指摘いただきましたエネルギー関係の業種につきましても、先ほど申し上げたような本税制の要件に適合する場合には対象となり得るというふうに考えているとこ…
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河野義博(中道)よろしくお願いします。 一つお願いは、やはりＲＯＩ一五％というのが非常に分かりにくい。投資をする中で、案件投資を考える中で、ＲＯＩで考える人というのは余りいないと思うんですね。ですので、これまでのルールの流れであることは承知しておりますが、やはり、ＩＲＲに直すとどうなんだということが分かりやすく次回以降説明していただければ、そういう制度にしていただけたらなというふうに、これも要望でございます。 次に、ＦＩＰプレミアム交付金の事後精算につきまして伺います。 ＦＩＴからＦＩＰ制度に移行は促していくべきですし、そこで多様な電力、売り方を用いることによって…
お答えいたします。 ＦＩＰ交付金は基準価格から参照価格を控除した額を基礎に算定される仕組みとなっておりまして、この参照価格を算出する際に、エリア、電源種別電力量という値が用いられております。このエリア、電源種別電力量は、各一般送配電事業者が公表しているものと承知をしております。 その上で、このエリア、電源種別電力量の値に修正があった場合には、ＦＩＰ交付金を算定し直し差額の事後精算を行いますので、御指摘の事象はこのことを指しているものと考えますが、こうしたケースも含めて、事業者とのコミュニケーションが丁寧であるべきということはそのとおりだと思います。 …
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河野義博(中道)透明性を持って価格を示していくということは非常に大切なことでありますので、よろしくお願いします。 次に、ＦＩＴ認定の失効制度に関しまして伺います。 失効制度は、ＦＩＴ認定を取っても一向に事業化しない未稼働案件を整理して、限られた系統容量を有効活用し、また、再エネ賦課金による国民負担の抑制を図るための制度で、この制度自体は私は正しい制度だと思っています。 当初、初期の太陽光の案件が四十円というような規模でありましたので、全国で、容量を押さえて、開発できるかどうかも分かりませんが土地と容量を押さえるという取組が進んでいって、一向に開発が進みませんでした…
お答え申し上げます。 森林法に基づく林地開発許可制度は、森林の有する公益的機能を阻害しないよう開発行為の適正化を図る制度であり、許可に際して、災害の防止のほか、水害の防止、水の確保、環境の保全の要件との適合性について確認しています。 一方、盛土規制法に基づく許可制度は、盛土等による災害から国民の生命身体を守ることを目的に、都道府県等が定める区域内で危険な盛土等を規制する制度であり、許可に際して、盛土の工事が安全基準に適合しているかを確認しています。 林地開発許可制度と盛土規制法に基づく許可制度は、制度の目的や規制の方法が異なる独立した制度であり、そ…
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河野義博(中道)異なる二つの制度だということを確認しました。 一方で、林地開発許可と盛土規制法対応、別な手続とはいいながら、都道府県では、多くの現場では、同時並行的に進められることを求めています。林地開発許可が取得寸前だったのに、盛土規制法ができましたので、これと併せてやり直さなきゃいけないということで、二年近く待たされる、追加の手続でかかるということはよく聞いています。実態としては、並行で対応せざるを得ないため、全体の手続が遅れています。 両者は法的にリンクしていないということであれば、国交省とも調整をしていただいて、通知を出して、双方の対応を迅速化させるべきと考…
お答え申し上げます。
林地開発許可制度と盛土規制法に基づく許可制度は、御指摘のとおり、それぞれ異なる法目的等に基づく独立した制度ですが、規制対象が共通となる場合においては、全体の手続に遅れが生じることのないようにすることが重要と認識しております。このため、林地開発許可制度の運用通知でも、審査の過程における事業者の負担が最小限となるように配慮を求めているところです。
引き続き、林野庁としても、林地開発許可制度及び盛土規制法に基づく許可制度の円滑な運用が図られるよう取り組んでまいります。
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河野義博(中道)大臣に伺いますが、認定失効制度の猶予に関して、過去の答弁では、運転開始期限までに十分な期間を猶予している、慎重に検討という御答弁でありました。もちろん法律は守らなければなりません。私もそれは同じ思いでございますが、実際に、これは真面目にやっている事業者でも規制対応に時間がかかっている、これは事実です。経産省にも要望は届いておりますし、先般の日経新聞にも大きく書かれていましたが、大量失効時代が来てしまうんじゃないかというおそれもあります。二〇三〇年目標未達のおそれもある中で、これはしっかり受け止めて取り組んでいかなければならないと思いますが、経済産業省とし…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）地域共生という大前提はもちろんございますが、陸上風力発電を推進していきたいというのが私どもの立場でございます。
地域共生の観点からも、関係法令がそれぞれの所管省庁においてしっかりと遵守され、運用されることが重要だということは改めて申し上げるまでもございませんで、それら関係法令は自治体が執行の実務を担うものもあると承知をしております。
関係省庁とも連携をして、関係法令の執行が適切かつ円滑に行われるよう、現場を担う自治体への周知や事業者からの相談対応にもしっかりと取り組みながら、陸上風力発電事業を推進してまいりたいというふうに思います。
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河野義博(中道)ありがとうございます。 大臣、本当に事業者が喜ぶと思いますよ。前段の、陸上風力をしっかり推進していくとの大臣のお言葉をいただいたというのは、本当にみんなの希望であります。 一方で、制度面に関してはなかなか検討が進まないというのがこれまでの現状であります。先ほど申し上げたとおり、悪い事業者に配慮する必要は全くなくて、むしろ撤退していただいた方が私はいいと思っています。しかしながら、昨今のビジネス環境の悪化もありまして、優良事業者までが退出してしまうと、貴重な国産エネルギーであります風力発電という選択肢自体がもうなくなってしまうんじゃないかというような私…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）委員御指摘の三本柱は、いずれも大変重要なものだと思います。 再エネの導入拡大においては、地域との共生が大前提ということは繰り返し申し上げております。委員御指摘のように、地域共生が適切に図られているベストプラクティス、これは横展開したいと思いますし、地域共生が図られた事業は促進し、不適切な事業には厳格に対応する観点で、関係法令の遵守を徹底し、適正な運用を確保すること、これも委員御指摘のとおりで、関係省庁と連携して、しっかり取り組んでまいりたいと思います。 風力発電のサプライチェーンを国内に構築することは、電力安定供給に資するとともに、国内関連産業や地域…
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河野義博(中道)洋上風力にフォーカスをされまして、そこにやはりリソースが割かれているという状況があったと思います。 洋上も大切です。しかし、陸上もまだまだやれるところもありますし、もう二十年たってリプレースするところが出てきていますので、風が事業のやはり根本でありまして、風のデータ、実データを持っているということは次の計画も非常に精度が高いものになりますので、リスクも低く見積もることができて、安価に、より安い、安定的に電源が供給できるということも期待されますので、しっかりと陸上風力の応援もやっていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうござい…
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工藤彰三(自民)次に、山岡達丸君。
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山岡達丸(中道)山岡達丸です。 本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今日は電事法の議論の二回目の質疑になりますが、初めにナフサのことについて大臣に現状の認識を伺いたいと思います。 ナフサの関連製品、今、米国とイランとの関係が劇的に変わってきていますので、今後、様々な海外からの製品の仕入れという状況は変わってくるということは期待はするところなんですけれども、ただ、現場に届いていないという問題が今この瞬間も含めて続いているということは、私も今週も関係の皆様から話を聞いているところであります。 政府は、この間、流通の改善に向けて言葉に尽くせぬ努力…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）大変詳細に現場の状況を今描写をしていただきまして、私どもも、非常に参考になるといいますか、なったところでございます。 大きな流れとしては、やはりこれは、元々想定していたと言うとあれなんですけれども、全力で対応してきたんですが、なかなか間に合わずに需要家の皆さんに届かないところがあるんですが、やはり建設関係、この関係の塗料、シンナーで、今まさにおっしゃったようなさび止めペイント、そういったところについては、これは、やはり一人親方が多く、声が届かないということがありますし、あと、家について言うと、どこか一か所完成しないと引き渡せず代金がもらえないということ…
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山岡達丸(中道)大臣からの御答弁、ありがとうございます。昨日も経産省の担当部局の皆様とも、もっと詳細な情報はお伝えしていますので、是非いろいろそうしたことも踏まえて対応いただきたいと思っております。 やはり、今お話にもありましたけれども、仕事が完了できないということでありますから、心配なのは資金繰り、喫緊の課題は資金繰りです。材料が手に入らないので、四月から今に至っても仕事を止めている方もいるという話も聞いております。 別のケース、これも詳細なケースですけれども、手元の資金について、税務署の予定納税が七月に行われるのも、これも今後の資材の調達のために今から先払いで発…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）先ほどの質問に関連して若干事実関係を述べさせていただくと、原油、石油製品全体として量は足りているが供給の偏りと流通の目詰まりがある中で、委員御指摘のさび止めペイントについては、四月の生産量は前年比一一九％でありまして、国内向けの供給はやはり維持をできているんです。 その上で、やはり供給の偏り、流通の目詰まりが起きるので、さび止めペイントの原料であるトルエン等、これは例の一・八倍の供給拡大の中に含まれるものです、これにより玉がきちっと出ていくことや、それによって需給逼迫による価格上昇分について一定の引下げ効果を期待していきたいと思っています。 資金繰り…
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山岡達丸(中道)今の内容だと、前回の答弁よりもそれなりに踏み込んでいるというふうには思っております。 大臣に、一一九％のお話がありましたが、なぜ私が最初のときに、四種類のさび止めの種類があってというふうに詳細をお伝えして、二度塗りが必要で、なかなか、白が、使いにくいものだけ出てくるんだけれどもというお話をさせていただいたかというと、総量の一一九％では測れない現場の実態があるということも、これはやはりよく注視していかなきゃいけないと思うんですね。二度塗りも必要だというのも国交省の仕様だということであります。 ですので、もちろん政府の立場としての答弁があるのはよく承知し…
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、従来型の地熱発電技術は自然由来の熱水を活用して発電する技術であるのに対しまして、次世代の次世代型地熱発電技術はマグマ由来の地中の高温熱源を活用して発電を可能とする技術でございます。
そのうち、委員の御指摘のクローズドループでございますけれども、掘削した井戸で地中にループを構築いたしまして、そこに流体を循環させて熱を取り出し発電を行うため、温泉資源に影響を与えずに我が国の地熱ポテンシャルを更に拡大することが可能となると考えてございます。
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山岡達丸(中道)温泉資源に影響を与えずにということが可能となるというお話をいただきました。 このクローズドループ地熱発電の類型で、同軸二重管方式、真っすぐ下に入れていくということは、例えば水脈がその地域に広がっていたとしても、真っすぐ入れますから、そうしたことにも特に影響しない、全くそういう形で運用できることを期待できるということも聞いております。 日本は山国でありますので、元々地熱発電の潜在力が高いとされていますが、特に火山性の山に囲まれている場所は地熱としても非常に潜在力があるんですけれども、ただ、古くからは温泉地域として発展してきたという歴史もあるわけでありま…
お答え申し上げます。 次世代型地熱のうち、委員御指摘の同軸二重管も含めて、クローズドループにつきましては、自然由来の熱水がなくても開発を可能とする技術でございまして、従来型地熱の開発が難しかった温泉地域における活用が期待されるところでございます。こういった従来型、次世代型の技術の違いを地元住民の方々や温泉事業者の方々に適切に御理解いただいた上で事業を進めていくことが重要と考えてございます。 経済産業省といたしましては、地域の経済産業局に地熱開発専門官を配置したり、それから、ＪＯＧＭＥＣに専門家がございますので、こういった専門家の地域への派遣などを通じ…
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山岡達丸(中道)是非、これはしっかりと理解促進を図っていただきたいという思いであります。
今日は環境省さんにもお越しいただいております。温泉などを所管するのが環境省でもあるというふうに聞いております。地熱に対して、これまで温泉地域は様々な懸念があったわけでありますけれども、その懸念を正面から払拭できるこの次世代の地熱発電、これらの地熱発電の普及について、環境省としてはどういうお立場でしょうか。御答弁いただけますか。
お答え申し上げます。 地熱発電は、安定的に発電可能であると同時に、地域資源の有効活用、地域活性化につながるものであると認識いたしております。このため、環境省といたしましても、自然環境の保全や地域との共生を図りながら着実に進めていくことが重要と考えているところでございます。 こういった認識の下、環境省では、資源エネルギー庁と連携いたしまして地熱開発の加速化パッケージを取りまとめるとともに、次世代型地熱技術の事業化に向けた官民協議会にも参画しているところでございます。 引き続き、関係省庁や関係機関と連携しながら、次世代型地熱発電を含め、地域と共生した地…
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山岡達丸(中道)御答弁ありがとうございます。 資源エネルギー庁と環境省と、そうしたこれまでの課題が乗り越えられる次世代の地熱だということで、是非大きく理解を促進しながら推進をしていただきたい、このことを強く申し上げます。 改めて資源エネルギー庁に伺いますが、私の政治活動のエリアは北海道の胆振と日高というところなんですけれども、このうち西側の胆振、西胆振は特に、登別温泉、カルルス温泉、洞爺湖温泉、北湯沢温泉、蟠渓温泉、虎杖浜温泉と、これらを中心に世界的にも注目されるような温泉の集積地域でもあります。 もちろん、地中の熱水と蒸気を必要としないことを大前提にしながらであ…
お答え申し上げます。 御指摘の北海道の西胆振地域でございますけれども、多数の温泉地域を有する地域でございまして、一定の地熱ポテンシャルがあるというふうに考えてございます。その上で、次世代型地熱は熱水を必要としないため、温泉地域である西胆振地域での活用も想定されるところでございます。 一般的には、次世代型を含めた地熱発電の開発につきましては、具体的な地点での熱源の掘削調査、それから温泉地域の理解、そういった課題に対応していく必要があると考えてございます。 経済産業省といたしましては、事業者主体の調査への支援、それから地元との調整を支援していきまして、…
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山岡達丸(中道)大臣に伺わせていただきたいと思います。 この地熱発電と温泉地域の関係は、これまで、大臣は御承知のとおりだと思いますが、非常に難しい関係であったというところでもございます。しかし、この次世代型の地熱発電は、そうした地域、地元の温泉に影響を与えない形で再生可能エネルギーとして活用することができる、そのことに道を開くことが期待できると思っています。 潜在力の高い温泉地域、これは日本は山国だということで各地あるわけでありますけれども、こうした次世代の地熱発電が実現して温泉地域と両立するということになりますと、日本の地熱活用という意味で、本当に大きな意義がある…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）次世代型地熱技術は、委員御指摘のとおり、掘削技術の発達により、温泉のような自然由来の熱水がなくても、マグマ由来の地中の高温熱源のみで開発を可能とする技術でございます。
このため、これもずっと今議論されていますが、温泉への影響を考慮する必要がなく、米国とインドネシアに次ぐ世界第三位の地熱ポテンシャルを飛躍的に拡大できる可能性があるということだと思います。
二〇三〇年代早期の実用化に向けて、グリーンイノベーション基金を活用した国内実証への支援を通じて、官民一体で推進してまいりたいというふうに考えております。
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山岡達丸(中道)是非、そうした地熱の潜在力を生かした発電というのを地域の理解の中で進めていくということを進めていただきたいと思っております。 私は、温泉地域で次世代の地熱発電の実証試験が日本でも行われるんだとすれば、これは今お話にもありましたけれども、やはり難しい地域で、そうした地域の温泉に影響を与えない形で進められるということは、世界的にも大きな注目をいただける、そういうことになるんだろうと思っています。 例えば、温泉旅館でありますから、日頃観光客の皆様もいらっしゃるわけでありますけれども、次世代地熱の実証のための視察団の皆様も、どういうふうにやっているのかを見た…
お答え申し上げます。 国立公園では、最も規制が厳しい特別保護地区から、比較的大規模な行為のみを規制の対象とする普通地域まで、風景の質に応じてゾーニングを行うとともに、ゾーニングごとに強度の異なる規制を行うことによって自然の風景地の保護を図っているところでございます。また、国立公園の指定やゾーニングは、地域の皆様の理解を得ながら行っているところでございます。 国立公園の景観の核心とも言える特別保護地区やそれに準ずる第一種特別地域におきましては、風致景観を厳重に維持する必要があるため、工作物の新築、土地の形状変更などの行為は原則として禁止されておりますが…
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山岡達丸(中道)昨年の災害発生以降、私もやり取りをさせていただいて、現地にも行っていただいて心を寄せていただいていること、今の御答弁からも、本当に心から感謝を申し上げます。自然を守る、自然の中で、本当にその恵みで業をしているということも事実でありますが、他方で、そうした災害に対する様々な対応措置というのも、是非大いなる知恵を出していただいて、また、地域に今のお話にもありましたように寄り添っていただいて、対応していただきたいということを改めて申し上げさせていただきます。 メガソーラーの話に、これから質疑を移らせていただきたいと思います。 地方のメガソーラー設置に対する…
お答えいたします。
経済産業省としては、再エネに関する技術の進展や再エネ賦課金による支援の必要性について、調達価格等算定委員会において検討を行ってまいりました。
この中で、本年二月、地上設置事業用太陽光については、ＦＩＴ制度開始から現在にかけて技術革新等による着実なコスト低減が実現され、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度からの自立の時期が到来しつつあるということが確認されました。このことを踏まえて、二〇二七年度以降は支援の対象外とする旨の方針を決定した次第でございます。
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山岡達丸(中道)最近の価格はもう八円から九円ということで、導入当初の四十円以上ということが大きな話題になりましたけれども、その頃に比べればかなり小さい額になっていますので、それだけ設備導入のコストもかからなくなってきているということもあるんだろうと思っていますが、独立した電源としてやっていく状況にあるんだということも、最後、御答弁をいただきました。 ここからは大臣に伺いますけれども、ＦＩＴの対象にしない、固定価格買取り制度の支援の対象にしないということは、その分、国民負担も少なくなるということでありますから、それはそれで一つ大事な視点なのだと思いますが、しかし、同時に…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）ＦＩＴ、ＦＩＰの支援によらない事業においても、地域との共生が大前提でございます。 再エネ発電事業については、自然環境、安全性、景観の観点から、森林法や景観法といった関係法令で、現時点でも適切に規制がなされているものと承知をしております。 経済産業省として、従前より、関係法令違反が疑われる事業に関する通報窓口を設置をし、通報を端緒とした現地調査を実施をしております。 さらに、昨年十二月に策定したメガソーラー対策パッケージに基づき、今年度から新たにＦＩＴ、ＦＩＰの支援によらない事業も対象とし、取組を強化しているところでございます。 引き続き、関係省庁…
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山岡達丸(中道)御答弁いただきましたが、やはり一つ大きな資金的な支援の部分というのは、これは大きなグリップを握る規律に利いていたと思います。いろいろなガイドラインを作ってそのメニューを増やしていくんだというお話も、これはこれで大事なことでありますが、やはり規律がＦＩＴ支援をもらうよりは弱まるというのは、これは紛れもない事実だと思います。この議論は今後もさせていただきますが、是非真剣に考えるべきことだということで、今改めて重ねて申し上げたいと思います。 次に、太陽光パネル、この産業政策という観点でも伺いたいと思います。 今、メガソーラーがいろいろな問題になっているとい…
お答えいたします。 ペロブスカイト太陽電池は、原材料のヨウ素を含めてサプライチェーンの自律性も高く、安定して供給を確保できることから、国産エネルギーの中でも特に重要でございます。 現状としては、国内企業が昨年度より事業化を開始しており、本格的な量産に向け、二〇三〇年までの早期にギガワット級の生産体制を構築するべく、大規模投資を進めているところでございます。 これに加えて、二〇三〇年までに大規模な量産構想を有する他の民間企業三社に対しても研究開発支援を昨年より進めております。 引き続き、生産体制の強化に向けて、一層の加速をしてまいりたいと考えており…
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山岡達丸(中道)済みません、短くちょっと更問いにお答えいただきたいんですけれども、生産体制をつくるといっても、最近は、一から工場を造るんじゃなくて、工場の空き地を居抜きで使ってやるという話、私の身近なところでもそういう話もあるものですけれども、そうしたことに対しても支援は行き届くということでいいんでしょうか。伺えますか。
お答えいたします。
今、ペロブスカイト太陽電池の量産体制構築には、サプライチェーン構築支援事業により設備投資補助を行っておりますけれども、御指摘のいわゆる居抜きの場合であっても、公募要領上、支援の対象としているところでございます。
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山岡達丸(中道)今、建設費の高騰で、工場を一から造るというのも非常に大変な中で、今まで造られた工場がペロブスカイトの製造拠点になるということ、こうしたことも今支援の対象になるということでありましたので、いろいろな形で製造拠点を国内でつくっていくという措置は是非進めていただきたいと思います。 そこで、伺いたいところなんですけれども、ペロブスカイト、これまでのメガソーラーの歴史の中で、日本が本当にこれから世界に打っていけるんじゃないかというような大きな期待がかかっているのはよく承知しているんですけれども、ただ、他方で、当然、中国も含めて他国も非常に研究を進めているというこ…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）ペロブスカイト太陽電池の国内供給体制を強化していくためには、需要の創出と一体的な取組が必要だと思っています。 まず、二〇三〇年までの早期にギガワット級の生産体制を構築する方針で、五年間で三千億円規模の大規模投資が既に開始されており、経済産業省としても支援を実施をしております。 さらに、需要創出については、例えば自衛隊基地で実証を行うなど、政府が国内企業と連携を行い、率先して需要を牽引する方針でございます。 こうした取組に加えて、国産ペロブスカイト太陽電池の性能が正しく評価されることは国内外への展開において重要と考えておりまして、具体的には、我が国と…
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山岡達丸(中道)真っすぐやって勝つというのは王道ですしいいんですが、ただ、経済安全保障の観点から、やはり国内生産をしっかり導入に当たっても評価していくという視点は私は必要だと思っていますので、今後も是非そうした議論をさせていただきたいと思いますので、本日の質疑はここで終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございます。
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工藤彰三(自民)次に、丹野みどり君。
国民民主党、丹野みどりです。本日もよろしくお願いします。 まずは、火力発電の位置づけについてからお尋ねします。 再生可能エネルギーを導入していくとか脱炭素化の話になりますと、どうしても火力発電というのが悪者になってしまって、二酸化炭素を出すよねという文脈になるんですけれども、とはいっても、やはり、安定供給を支える重要な役割を本当に火力は担っていて、縁の下の力持ちという現状があります。 そういう中において、政府は、二〇四〇年頃を見据えてこの火力発電をどのように位置づけているのか、また、安定供給をするという観点から、今後どの程度維持をしていくつもりなん…
お答え申し上げます。 火力発電は、電源構成の約七割を占めており、電力の安定供給にとって非常に重要な電源であると考えております。また、天候による再エネの出力変動は火力発電が中心となって補っており、供給力、調整力として重要な役割を果たしていることは委員御指摘のとおりであります。他方、ＣＯ2を排出するという環境面での課題もございます。 このため、安定供給を大前提として、必要な火力発電の容量を維持、確保しつつ、ＣＯ2排出量が特に多い、発電効率が低い石炭火力を中心に発電量を減らしていくとともに、トランジション手段として、比較的ＣＯ2排出量の少ないＬＮＧ火力の確…
ありがとうございます。 今の質問もそうなんですけれども、いつまでにこれという線引きがなかなか難しいというのは認識しておりますが、今日の質問は、全体的に、一概にそういうことをぴちっと言えないよという質問が多くなると思いますけれども、今後の電力需要とか電力をどう日本が描いているのかということを中心に伺っていきたいので、どうしてもそういう質問になってしまいますことを御了承ください。 続いてです。これも、都市と地方の在り方ということについて幾つかお尋ねしていこうと思います。 北海道とか東北というのは再エネ資源が大変豊富です。でも、それを使うのはやはり首都圏…
お答え申し上げます。 各電源の特性や需要地までの距離を考慮した上で、大規模電源による遠隔地への電力供給と、電力の地産地消とを複層的に組み合わせたシステムを構築することが、レジリエンス向上や効率的な設備形成を図るために効果的であると考えております。両者はそれぞれに異なる課題があるため、それに応じた制度や対応が必要であると考えております。 大規模電源による遠隔地への電力供給につきましては、電源や送電網の整備に必要となる大規模な建設費用の資金調達を円滑に進めることが課題であると認識しておりまして、今御審議いただいている電気事業法の改正案において、財政投融資…
ありがとうございます。 今、お答えの中に需要の呼び込みという話がありました。まさにそこも関連してくると思っておりまして、今後、データセンターとか半導体工場の立地によって電力需要が増える、そういう地域があって、でも一方でそうではない地域もありますとなりますと、その送電網の整備についても、需要があるからしっかり送りますというのはもちろんなんですけれども、やはり、それだけじゃなくて、その産業立地ですとか地域戦略と一体化して考えていく必要があると思うんですね。 政府は、今後、どの地域でどういった電力の需要を見込んでいるのか、そして、その見通しを送電網の整備計…
お答え申し上げます。 今後の電力需給の見通しにつきましては、毎年度、電力広域機関から公表されておりますが、二〇二六年一月に公表された最新の見通しによりますと、データセンターや半導体工場の新増設により、大きく増加する見通しとなっております。エリア別に見れば、北海道エリアや東京エリアでその傾向が顕著であります。エリア内でも、データセンターや半導体工場の立地地点では局所的に需要が高まると見込まれております。 送電網整備は、長期方針でありますマスタープランを策定し、それに沿った形で具体的な送電網の整備を進めておりまして、現在実施しているマスタープランの前提条…
ありがとうございます。
続いてなんですけれども、そういった送電線の整備は、全国的な安定供給をするとか再エネの導入を拡大していくという、これに効果的な一方で、その効果や負担が地域によって必ずしも公平とは言えないと思っております。そうなりますと、費用を負担する、その費用負担と受益の公平性というのをどのように考えているのでしょうか。
国民の皆様から理解を得るためには、やはり今回の送電線の整備によってどういった便益が生じるのかというのを丁寧に説明することが重要かなと思いますが、お考えをお願いします。
お答え申し上げます。 地域間送電線につきましては、再エネの更なる導入やＣＯ2排出量の削減等の観点で全国の電力の需要家が裨益しますけれども、再エネは一部地域に偏在しておりまして、送電線整備に関わる一部地域の託送料金のみで負担することといたしますと、地域ごとの負担に差が生じてしまいます。 こうした課題に対応し、地域間の公平性を担保する観点から、二〇二二年に導入されました、いわゆる全国調整スキームにより、地域間送電線の費用は全国の託送料金、再エネ賦課金、値差収益において賄われることとなっております。 また、地域間送電線の整備に当たっては、整備によって得ら…
ありがとうございます。 続いてお尋ねします。 今回の法案では、市場だけでは十分対応できない部分については政府とか広域機関の関与を強めていく、そういう内容にもお見受けします。 今後の電力政策において、どこまでを市場に委ねて、どこまでを国が責任を持って負担するのか、関与していくのか、基本的な考えを教えてください。 電力自由化の話、総括、これを今どう思っているのかというのは、せんだってからずっといろいろな委員がお尋ねしておりまして、やはり、この自由化がどうだったのか、正しかったのかという、いろいろな観点を踏まえた上で、当初自由化をするに当たって描いてい…
お答え申し上げます。 先日も大臣から御回答申し上げたとおり、東日本大震災以降、安定供給の確保、それから電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢の拡大などを大きな目標として、小売の自由化ですとか発送電分離といった電力システム改革を実施してきたところです。 こうした改革を通じて、二〇一五年には電力広域的運営推進機関というものが設立をされ、エリアを越えて広域で融通することによって安定供給の確保がより盤石にできたといったような面、それから、電力料金のメニューが多様化するということで、御家庭それから事業者の、需要家の選択肢が拡大したという点、それから、送配電部門…
ありがとうございました。 やはりいろいろ描いているものは当然違っていると思っておりまして、今お話にありました、原発一基分を必要とするデータセンターが生まれるとか、当然我々は想定はしていませんよね。だから、そういう技術の発展に伴った想定していなかったことというのは当然ありますので、それに合うように都度都度見直していくというのは賢明な判断かなと思っております。 ですが、それに伴ってなんですけれども、先ほどの受益と負担感という話にちょっとかぶってしまうかもしれませんが、今まさにお話があったようなそういう将来の見通しですよね、そういう将来の見通しが、すごく技…
お答え申し上げます。 電力の安定供給は国民生活や経済活動の基盤であり、安定供給のために必要不可欠な投資であれば、需要家の皆様の御理解をいただくよう努めながら、必要な負担をお願いしなければならないと考えてございます。 他方で、国民負担の軽減や産業競争力強化の観点から、国際的に遜色ない価格で電気を供給することも重要であり、徹底した効率化、合理化を求める必要があることは言うまでもございません。このため、例えば、送配電事業におけるレベニューキャップ制度のような、電力会社による必要な投資を確保しつつ、コスト効率化を促す制度を措置してきているところであります。 …
そうですよね。さっきの火力もそうですし、今回の負担もそうですけれども、何々をしつつこれもやっていくみたいな、その組合せというかバランスが非常に重要かなと思っておりますが。 そういう意味においては、そういう質問が続くので大変恐縮なんですけれども、ＧＸの推進においても、やはりこれもまた大量の電力が必要となります。その上に、当然、時代的に、ＤＸ、ＡＸも相まって、どんどん需要が右肩上がりになるなと思うんですね。一方で、電源を開発するとか送電網を整備するというのは当然時間がかかります。こういった、ＧＸをやっていくんだ、ＤＸ、ＡＸをやっていくんだという推進の政策と…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ＤＸやＡＸの推進により電力需要の増加が見込まれる一方で、発電所や送電網の増強には時間を要します。 こうした中でも確実に電力の安定供給を確保するためには、短期的には既存設備の効率的、最大限の活用を進めつつ、中長期的には必要な設備の増強、新設を進めることで対応する必要があると考えております。 短期的には、各一般送配電事業者が早期に電力供給可能な場所を公表するウェルカムゾーンマップを拡充することにより、ＧＸ産業やデータセンターの適地への誘導を進めてまいります。また、安全性の確保を大前提とした原子力発電所の再稼働を…
ありがとうございます。 続いては、災害対応について教えてください。 近年、本当に自然災害が激甚化しておりまして、電力は災害において本当に命綱となると思っていて、災害時においても本当に安定供給されるということが大前提だと思っています。 そういう意味において、政府は、大規模災害時に本当に強いんだという電力システムをつくっていく責務があると思っておりますが、これをどう考えるのか。 最近、レジリエンスという言葉が非常によくあります。ダメージを受けてもしなやかに回復をしていくという言葉でありますけれども、いろいろな分野において非常に重要な視点と思っておりま…
お答え申し上げます。 大規模電源と地域間の送電網を活用した安定供給の枠組みとして、電力広域機関が電力需給や系統利用の状況を一元的に管理した上で、全国大で電力融通を指示する仕組みが平時から整えられております。その上で、災害時に電力供給の維持や早期復旧が可能となるよう、発電設備の耐震化や、他エリアからの電力融通を可能とする地域間の送電網の増強を進めております。 一方で、一般送配電事業者からの電力供給が停止した場合でも、太陽光や蓄電池、ＥＶなど、需要側に設置された分散型エネルギーリソースがあれば、災害時の非常用電源として活用が可能であります。このため、ＦＩ…
確かに、災害時に、地産地消、この地域で完結するのがいいのかなと一瞬思いがちですけれども、参考人の方も前回おっしゃっていましたけれども、その一方で、全国的なネットワークがあることによって、ここは駄目でもここから送れるみたいな、そういうこともやはりレジリエンスの強化になるので、両方必要なんだというお話がありましたので、まさにそういうことかなと思っております。ありがとうございます。 次の質問です。 先ほどのお答えの中で、当時本当に想像もしなかった技術の進歩によってそのニーズがあるんだということがありましたけれども、そういきますと、やはり、ＡＩの進展や産業構…
お答え申し上げます。 送電網整備をプッシュ型で進めていくため、二〇五〇年カーボンニュートラルを見据えた、送電網整備の長期方針であるマスタープランを二〇二三年三月に策定しております。 マスタープランは、原則として五年ごとに見直すこととしておりますが、エネルギー基本計画などエネルギー政策の方針が決定された際は、五年を待たずして見直しの検討を行うこととしております。 現在、第七次エネルギー基本計画や、再エネの導入拡大、データセンター等の立地といった環境変化を受け、マスタープラン策定の前提となる電源や需要等の条件について見直し作業を進めているところです。 …
ありがとうございます。 続いてですが、地域との交渉について教えてください。 今回の法案では送電線の整備を支援する仕組みが含まれておりますけれども、一方で、その送電線を整備するに当たっては、資金面だけではなくて、地域住民の方とか自治体との調整に本当に時間を要することも多いと思うんですね。送電線整備だけではなくて、原子力発電所にしてもそうですし、再エネ発電にしてもそうですし、水素や蓄電池、こういう施設にしても何でもそうなんですけれども、何かを地域に造るとなったときに、やはり地域の理解は欠かせないと思うんですね。 政府として、こうした地域との合意形成を円…
お答え申し上げます。 送電網や脱炭素電源等の電力インフラの整備に当たっては、立地地域の御理解が必要不可欠であります。国として、事業者と地域との合意形成が円滑に進むよう、必要な役割を果たすべきだと考えております。 国の役割として特に重要なことは、整備しようとしている電力インフラのエネルギー政策上の位置づけや必要性について地域の方々に御理解をいただけるよう、丁寧に説明を行うことだというふうに考えております。例えば、原子力については、国が前面に立って原子力の安全性や必要性について丁寧に説明を尽くし、立地自治体等関係者の理解と協力が得られるよう取り組むことが…
ありがとうございます。
続いてです。
再エネの拡大と安定供給を両立するために、電池の活用が重要と思っておりまして、蓄電池の導入が進むと、送電線を増強する必要量が変化する、先ほど申しましたけれども。
となりますと、送電線整備の計画と蓄電池の整備の計画をどのように一体的に検討しているのか、教えてください。
蓄電池は、再エネ電気の余剰の充電や、需要のピーク時間帯での放電を柔軟かつ迅速に行うことが可能であり、効果的な運用を行うことで、再エネ出力制御の低減や送配電設備の整備量の減少につながることが期待されています。 現在、蓄電池の導入支援事業において、電力システムに貢献する蓄電池の重点導入と効果的な運用を促進するべく、例えば再エネの発電と連動した充放電を実施するなど、再エネ出力制御量の低減に資する蓄電池、こうしたものを優遇する方針としているところでございます。 蓄電池の導入の進展が送配電網の整備に及ぼす影響については、一般送配電事業者や電力広域機関とも連携し…
続いては、工事を担う人材について教えてください。
送電線の整備には、長期間、専門的な技術をする人、施工人材の確保が必要と思います。資金面や制度面をよりよくするのはもちろん大事なんですけれども、肝腎の現場の担い手がいないというのでは実現しないと思っています。
この整備計画に対して、施工する人材は十分確保できているのか、また、その育成も教えてください。
お答え申し上げます。 ＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展により電力需要の増加が見込まれる中、送電線や大規模電源の整備に必要となる施工力の確保は重要な課題だという委員御指摘の課題は認識してございます。 そのため、電力産業における人材の確保については審議会でも議論してきておりますところ、発電、送配電の現場での施工に関わる企業に対してアンケートやヒアリングを行い、電力産業における施工人材の確保状況について調査を行ってまいりました。その結果、施工を担う企業の多くで計画どおりに人員を採用できていない状況があると承知しておりまして、人材確保のためには魅力の向上に向けた取組が…
是非お願いします。
ちょっと時間の都合もありますけれども、今回、第三者確認機関による適合性確認をする、その結果不適切であると判断された場合に、その後どういったフォローアップがされるのか、そして、既存のものに対しては、すごい数があると思うんですけれども、本当にカバーできるのか、そういったことも教えてください。
お答え申し上げます。 まず、第三者確認機関が適合性について評価が困難な場合ですけれども、困難と判断する場合には、第三者確認機関は設計の修正等が必要なことなどを設置者に指摘をいたしまして、設置者がその指摘を踏まえて設計の修正等を行った上で、再度、第三者機関による適合性確認を行うといった手続を想定してございます。 また、既設の太陽電池発電設備につきましては、設備の規模、立地環境を考慮しまして、さらには、関係法令の違反が疑われる事案の洗い出し調査、いわゆる再エネＧメンと言っておりますが、も踏まえまして、報告徴収や立入検査を重点的かつ機動的に実施して、必要に…
ちょっと最後は駆け足になりますけれども、教えてください。 例えば、自動車産業を始めとするグローバルで活躍する企業ですとか、ＧＡＦＡＭといったデータセンターの電力需要が非常に多い、しかも脱炭素電源のニーズも高い、それをしっかり確保していくことは重要なんだけれども、一方、こういう大規模な需要家が、我々は長期的にこういう電気が必要ですということを言うことによって、発電事業者にとっても投資の予見性が高まるという、産業界と電気事業者双方にとってメリットがあるのかなと思うんですね。 そういった意味において、今後も需要家が電源開発ですとか電力の調達においてより主体…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、脱炭素電気の調達基準を持つグローバル企業との取引が必要な業界、企業を中心として、長期的、安定的な脱炭素電気の調達が不可欠との認識が広がってきております。こうしたニーズに対応した脱炭素電源の開発促進は、経済成長や産業競争力強化を左右する、国力に直結する国家の最優先課題の一つだと考えております。 御審議いただいている電気事業法の改正案に盛り込んでいる大規模電源への投資促進のための財政投融資を活用した貸付制度は、この課題に対応する施策の一つであります。これに加えて、需要家自身が発電事業者との間で電力購入契約を結ぶコ…
ありがとうございました。
終わります。
127
工藤彰三(自民)次に、鈴木義弘君。
128
鈴木義弘(国民)国民民主党の鈴木義弘です。 先日、六月の十七日の質疑において、私の発言について、単位を間違えておりました。半導体の工場の数が十九か所が、二〇二三年に、百一か所とか、データセンターの数が六十四か所が六百六十一か所、これは万キロワットだったものですから、おわびして訂正したいというふうに思います。 おとといの質疑に引き続いてなんですが、ちょっと順番が逆転するかもしれませんけれども、お許しをいただきたいと思います。 今回の法律をもう一回、改正を見直してみると、発電事業者だとか送配電事業者、送電事業者にちゃんとやってくださいというような法律の改正に見えるんで…
お答え申し上げます。 今般の電気事業法改正案に盛り込んでおります電源整備に対する貸付制度について、これは送電線の設備に対する貸付けも同様でございますけれども、民間金融を補完し、資金調達が難しい、投資期間が長期かつ大規模な電源あるいは送電線の整備を促すものでございますけれども、その投資回収については、発電事業の場合には発電事業者の責任において行われるべきものだというのが基本的な考え方でございます。 例えば、発電事業者が特定の需要家から費用を回収する契約をしていた場合で、その特定の需要家が撤退した場合の対応については、基本的には民間同士の契約によって対応…
130
鈴木義弘(国民)こっちも自由です、こっちも自由ですと言えば、市場で取引となるんですよね。何の商売だってそうじゃないですか。需要と供給で価格が決まる。経済学の勉強じゃないんだけれども。でも、こっち側で安定供給を求めるんですよ、安定供給。こっちは自由なんですと。こっちも安定供給を求めないで自由にやるんだったら、撤退しようが何しようが、それはその中での市場の取引で料金が決まっていけばいいし。でも、こっちは安定供給を求められるわけですね。 だから、制度上、同じところで矛盾したやり方をせざるを得ないようなこの状況の中で、じゃ、こっちの需要家と言われている人たちの方にも、先般の質…
お答え申し上げます。
今後の電力需給の見通しにつきましては、毎年度、電力広域機関から公表されております。二〇二六年一月に公表されました最新の見通しによりますと、委員から御指摘いただきましたようなデータセンターあるいは半導体工場の新増設により、大きく増加する見通しとなっております。
この数字はエリア別でも出てございまして、特に北海道エリアや東京エリアでその傾向が顕著だというふうに認識をしてございます。
132
鈴木義弘(国民)だから、自由な競争でというふうな話になったときに、ある程度やはり見通しを立てながら、エリアでやはり情報を公開していかないと、需要と供給のバランスというのは取れないんじゃないかなと思うんですね。それによって適正な価格というのは出てきますので。 それともう一つ、くどいようですけれども、結局、需要家が撤退して云々というのは、発電をするとか送電をするところにリスクがあるわけですね。だって、毎回同じことを言いますけれども、電気を売るしかお金にならない、発電事業者さんは。それで、国がこの十五年間の間、再生可能エネルギーが大事、何が大事だと。まあ、大事なんだと思うん…
133
小森卓郎(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官委員の方から、予見性についてのお尋ねがあったところであります。 御指摘いただいたとおり、回収にも長期かかるような、そしてまた長期、大規模な投資になりますので、事業者において予見性を持つこと、それが高まっていくということは大変重要なことだというふうに思っております。そのためにやらなければいけないこととして、まず一つは、発電事業者、そしてまた送配電事業者、それ以外の主体も含めて、全体として予見性を持つということだと思いますけれども、国が、将来に向けた戦略、施策の方向性、需給の見通しなどを示しているところでございます。 昨年二月に第七次エネルギー基本計画を…
134
鈴木義弘(国民)もし私が電気を使う側の事業者だったら、例えば卸売市場に行った方が安ければそっちに行って買うけれども、相対して契約した方が安く買えるんだったら、長期契約をして安く仕入れるようにしますよね。 これはなかなか難しいと思うんです。青物、魚でも、肉は若干違うんですけれども、野菜なんかも、本当だったら相対して市場が形成されていけばいいんですけれども、ここはやはり二十年、三十年前ぐらいから、相対して産地と直接小売店が契約しちゃうんですね。相場はどうするといったとき、そこで決めている場合もあれば、市場で取引している相場に連動させるような契約をするところもあるし。あとは…
お答え申し上げます。 委員御指摘の努力義務規定につきましては、製造事業者等において、設置者から協力を求められた際に、例えば、製品の生産が終了してから著しく長い期間が経過するなどの事情で、製品に関連する書類や知見が既に失われているなどの理由によりまして協力が困難である場合も想定されることから、こうした規定にしてございます。 その上でですけれども、正当な理由がなく協力の勧告に従わない場合には、協力がなされていない旨の公表を行うこととしておりまして、その際、事業者名や製品名も公表することで、他の設置者に注意を促し、適切な製品の選択を促すことで事故の防止を図…
136
鈴木義弘(国民)昨日もレクの中でやり取りさせてもらったんですけれども、例えば太陽光発電の火災が起きましたといったときに、太陽光パネルが燃えちゃったのか。燃えないと思うんだよね。燃えたんですかね。もし分かっていたら教えてもらいたいんですけれども、どこが燃えたのか。
お答え申し上げます。
ちょっと今、詳細なデータはありませんけれども、太陽電池発電設備の火災の事故の多くは、ＰＣＳという装置が発火するケース、あるいは蓄電池のシステムの短絡による事故ということが多いというふうに伺っております。ただ、パネル、モジュールにつきましても電線が通っておりますので、こういったところで短絡、ショートが起きますと発火に至るというふうに考えております。これは、パネルの中に樹脂などが入っておりますので、これが燃焼するということだと理解しております。
138
鈴木義弘(国民)そういう事故原因が分かっているんだったら、今後、太陽光発電を設置する事業者さんがいたら、今の時代ですよ、二十年か三十年前に造ったもので図面がないとか、どういうふうになっているか、どこのメーカーが造ったか分からないというのは、それは確かにやめちゃっていれば分からないかもしれないけれども、それは、申請して認可を出すときに、電子データでも構わないから、一つのルールを決めて紙と一緒に申請させればいいじゃないですか。それをバックデータで持っていれば、あそこで事故が起きたと。 それと、あと、不思議でしようがないのは、モバイルバッテリーもそうなんですけれども、どこの…
お答え申し上げます。
製品の事故、一般論ということでお答えさせていただくと、今御指摘のありました輸入品についてですけれども、いわゆるＰＬ法というのがございます。製造物責任法の中では、輸入品については輸入事業者がそういった責任を負うという体系になっていると承知しております。
140
鈴木義弘(国民)商売、釈迦に説法になるかもしれないですけれども、プライス、クオリティー、サービス、意外とクオリティーとサービスは日本のメーカーさんは高かったんだけれども、価格でどんどんどんどん押されてしまって、電気代を、売る金額が決まっているから、国内の高いコストの発電設備よりも安いものを買った方がさやを取るのは楽ですよね。それで、どんどん海外のものが、太陽光ばかりじゃなくていろいろなものが入ってくるんです。入ってきちゃうんですけれども、じゃ、そこの国の法律の基準だとか、質の確保を日本と同じようにやってくれていればいいけれども、そうじゃないレベルの国だったら、どうしよう…
お答え申し上げます。 ＪＩＳ規格等の例示を御指摘いただきましたけれども、元々電気事業法の中では技術基準を定めておりますので、先ほど御指摘のありました火災を防止することですとか、あるいは耐震性能ですとか、様々な基準を設けてございます。 そもそも、こういった基準に合致していないものは設置してはいけないことになっておりますので、通常の自家用の電気工作物の場合には、設置者が主任技術者の指摘を踏まえながらこういったチェックをするということだと思っております。 また、家庭用で使われるような太陽電池につきましても、民間の認証機関が国内にございまして、ここでＳマー…
142
鈴木義弘(国民)そういうのは、やはり事業者なり国民に少し広めにコマーシャルするというのは大事なのかなと思います。 ちょっと、これはまたお門違いなんですけれども、技術基準という話になったときに、昨日、メガソーラーの開発許可取消しを奈良県に求めた裁判で、大阪高裁が、住民側に逆転勝訴、認めないよ、開発を取消ししなさいという判決が出たんですね。こういったことが、ここの場所ばかりじゃなくて、訴訟を起こしていたり、データセンターもそうですけれども、地域の住民の方とうまく話が、話合いをしたのかしないのか分かりませんけれども、何か所かそういう、反対訴訟じゃないけれども、反対運動が起き…
お答え申し上げます。 御指摘いただきましたように、太陽電池発電設備についてですけれども、電気工作物として、電気的な安全性と構造安全性を一体的に規制することが適当だということで、委員が御指摘の時期に、当時、建築基準法と電事法と両方の規制がかかっておりましたが、電気事業法の方に一本化をしたという経緯でございます。 こうした中、近年の自然災害における破損事故の発生状況等を踏まえまして、少し遅いという御指摘があるかもしれませんが、建築基準法における建築確認制度と同様の、事前の確認を行う、今回、第三者の機関の関与によります構造安全性の適合性確認、手続を設けると…
144
鈴木義弘(国民)傾斜のあるところで太陽光パネルを造りますよといったときに、土木の心得がある人間だったら、傾斜の角度だとか、じゃ、地すべりをそこで遮断するようなものを造って、こちらを開発して太陽光パネルは張るとかというふうにやりますけれども、そういう知識がなければ、やはり、張っちゃえばいいんだろうという考えでやりますよ。 そこのところは、運用のところで少し、国交省の建築基準法の工作物、一種特定工作物の中に太陽光発電は除外されちゃっているんですけれども、そこのところは、架台はやはり工作物ですよ。電気の発電のものはその上に乗っていて、附属、蓄電池だとか交流にするとかというの…
お答え申し上げます。 今御質問いただきました値差収益は、電気事業制度の中で構造的に発生するものであることを踏まえ、電力の安定的な供給等の電気事業の健全な発達に資する取組に充てることが適切と考えております。 このため、今般の電気事業法の改正案においては、電力広域機関による地域間、地域内送電線等の整備に対する貸付けの財源としてだけではなく、電力の安定的な供給の確保を図るための国の予算事業にも活用することができるよう、エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定に納付することといたしました。 その具体的な使途につきましては、毎年度の資金需要や発生する値差収益…
146
鈴木義弘(国民)ありがとうございました。
最後に、大臣、電気代を安くすると、頑張りますと決意を述べていただきたいなと思いますが、よろしくお願いします。
147
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）いろいろと、もうできている制度もありますし、いろいろな考え方に基づいておりますが、私どもも委員と問題意識を共有して、国民負担を極力抑制するようにという心がけはしてまいりたいと思います。
148
鈴木義弘(国民)終わります。ありがとうございました。
149
工藤彰三(自民)この際、暫時休憩いたします。
午後零時十一分休憩
――――◇―――――
午後一時十六分開議
150
工藤彰三(自民)休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。牧野俊一君。
参政党の牧野俊一です。 本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今日は、この間の質疑の続きのところから扱わせていただきたいと思います。 前回お話ししていました太陽光発電施設に関する安全規制と長期リスクについての続きのところになりますが、今回の改正でいろいろな新設するときの規制というものが入ってくるわけですけれども、既に設置されている太陽光発電施設は、先ほど調べましたら、二〇二五年で、いわゆる野立てメガソーラーという、地上設置型のもので一万一千三百三件存在するということでしたので、既に存在するこうしたものに対する土砂災害あるいは火災…
お答え申し上げます。
本法案では、設備の設置者による技術基準への適合を確保するため、その製造事業者等に対し設置者への協力義務を課し、経済産業大臣による勧告や公表を行えることとするとともに、報告徴収や立入検査を可能としてございます。
こうした勧告ですとか立入検査による是正指導は、既に設置されている設備も含めて、事故の発生の有無によらず必要に応じて行えることとしておりまして、これらの措置により、事故の未然防止にも寄与するものと考えてございます。
ありがとうございます。 既にあるものも、そして、かつ何か事故とか問題が起きる前であっても立入検査であるとか協力要請が可能であるということですので、危ないところがないかどうか、定期検査もあると思いますが、そもそもその定期検査をしっかり業者がやっているのかということも含めて、しっかりと監督していっていただきたいというふうに考えております。 続きまして、太陽光に関わるいろいろな事故、中には火災に至るケースもありますが、そうしたものの約六割がＰＣＳという、パワーコンディショニングシステムの故障であるとか、あるいは場合によってはそこから発火してしまうというふう…
お答え申し上げます。 御指摘のございました太陽電池発電設備のパワーコンディショナー、いわゆるＰＣＳですけれども、こちらの長期間使用した際の故障の主な要因としましては、製品の初期不良、それから施工方法や設置環境の不備、耐用年数を超えた使用による劣化、あるいは清掃等の保守点検が不備な場合等が考えられると思われます。 こうした故障の要因を的確に把握すべく、今回措置する製造事業者等に対する立入検査につきましては、国だけでなく、ＰＣＳの事故分析などに専門性を有しております製品評価技術基盤機構にも実施できることとしてございます。 あわせて、立入検査の際、国が製…
実際に事故が起きてしまってからではやはり遅いというところがありますので、事前に、持って帰って例えば新品と見比べて、こういうところにほこりが詰まってショートしやすくなっているとか、そうしたところを早めに分析をしていただいて、何か危険な兆候が見つかった場合には、同様の、同じメーカーの機器を使っているほかの事業者等に対しても迅速な検査の指示といったことをやっていただければというふうに思います。 続きまして、ＰＣＳ等の機器が中国など海外製である場合において、有事やサイバー攻撃のときに、それを使って電力系統を遠隔遮断されてしまったりとか、あるいは意図的に出力を攪…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、電力の安定供給を確保する観点から、二〇二七年四月以降に新たに送配電網に接続する太陽光発電や蓄電池等に使用される通信機器について、ＪＣ―ＳＴＡＲ星１の取得を要件化いたしました。 今回の措置は、まずは、最低限確保すべきサイバーセキュリティー水準を求めるため、ＪＣ―ＳＴＡＲ星１を活用したものであります。 他方で、電力は国民生活や経済活動の基盤であり、太陽光発電や蓄電池等に想定される脅威に対して、より高度なサイバーセキュリティーの水準を求めていく必要があると考えております。 このため、まずは電力分野固有の脅威や特…
ありがとうございます。 現実的には、さすがに一足飛びにＪＣ―ＳＴＡＲ３、４というところに行く前に、まず２の段階できちんと基準を明確にするというプロセスが必要だとは思いますので、まずはＪＣ―ＳＴＡＲ２という段階になるかなとは、実務的にはそう思いますが、やはり最終的には、特に一番コアになるところの変電所であるとか、そうした特に重要な部分については３とか４とか、そういった部分の基準の設定、義務づけ、こういったことも後々は考えていっていただきたいというふうに思います。 続きまして、ちょっと一問飛ばさせていただきますが、実際には、大規模太陽光発電事業者の多く、…
158
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）太陽光発電事業者の一部で、委員御指摘のＴＫ―ＧＫスキームを活用した事業者が参入していることは承知をしております。そういう意味では、問題意識は理解をいたします。 太陽光発電設備の適切な廃棄については地域との共生における重要な課題であり、廃棄物となった太陽光発電設備については、その排出者に対して、廃棄物処理法に基づき、適正処理が義務づけられていることが一つあります。 また、さらに、二〇二二年七月以降、再エネ特措法に基づき、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度の認定事業者に対し太陽光発電設備の解体撤去や適正な処理のための費用の積立てを求めることで、認定事業者の責任において適…
ありがとうございます。 今大臣に言及いただいた積立制度ということもできましたので、それが何もなかった頃よりははるかによくなったかなと思っているんですけれども、こうしたことがしっかりと実効性を持って、残されたパネルが放置されているとか誰もメンテナンスしないとかいった事態にならないように、引き続き、その実態がどうなっているかということを注視して、運用に当たっていただきたいというふうに思います。 続きまして、経産省は実際の新規の再エネ設置におけるいわゆる環境アセスメントの審査等々に関わってくると思うんですけれども、この審査の在り方について伺っていきたいと思…
お答え申し上げます。
発電所の環境影響評価の審査ですけれども、環境影響評価法及び電気事業法に基づきまして、発電所の主務官庁であります経済産業省が行っております。
ありがとうございます。 経済産業省の所管であるということをしっかり言っていただきましたので、ちょっとここから一つ具体的な事例をお示ししたいんです。 私は地元は鹿児島ですが、現在、鹿児島県鹿児島市とお隣の薩摩川内市の間に位置する八重山という山があるんですが、この山において、二〇二九年の運転開始を目指して、風車八基から成る総出力三万四千四百キロワットの風力発電所を造るという計画が進んでおります。 皆様のお手元にお配りした資料の資料一というものを御覧ください。これが、実際の事業者が作った環境影響評価書の中から抜粋した資料になりますけれども、この環境影響評…
お答え申し上げます。 御指摘の発電事業、かごしま郡山風力発電事業でございますけれども、環境影響評価準備書に対して、土工量及び土地の改変を最小限に抑え、環境への影響を回避又は低減するよう見直すなどの経済産業大臣勧告及び鹿児島県知事意見が示されたことを踏まえまして、評価書においては、御指摘ございましたように、土捨場で処分する残土量を十分の一に減らすとともに、土捨場を九か所から三か所に減らす計画に変更されたところでございます。 また、御指摘の土捨場に関しては、残土量の減少に加えまして、県知事意見を出されました鹿児島県など関係機関との調整もその後行われたとい…
説明ありがとうございました。 今言ったようなプロセスで認可が進んでいったわけでありますが、これは実は結構重要なことが見落とされていると思っていまして。 こちらのお配りしている資料一の下半分、上半分もそうなんですけれども、水色の丸が二つついております。この水色の丸のところには、人工のため池が実はあるんですね。左側のちっちゃな方の丸のところは、マップ上も初めから、国土地理院の地図でもため池があるよというふうな記載になっているんですけれども、もう一つの、土捨場二の直下にあるところの青丸ですね、ここは、ただの河川、青い筋が一本ぴゅっと通っているだけという表記…
お答え申し上げます。
事業者から提出された環境影響評価関係の文書におきまして、御指摘の当該地権者が設置したとされるため池については記載がなかったと承知しております。
経産省の立場からすると、業者から提出されたものに記載がなければ、当然ないものとして扱うわけです。 ですが、実際に事業者の方が住民説明に用いた資料によりますと、開発前の林地、森林だったときに、降った雨水のうち何％が表層を流れて流出していくかという、雨水の流出係数というものがありますが、この流出係数を〇・七というふうに設定しているようなんですね。これはどういうことかというと、一〇〇雨が降ったうち、三〇地表にしみ込んで、七〇％が地表を流れていく状態を流出係数〇・七というふうに表現します。 確かに、鹿児島県が示している、いろいろな土地、平地、丘陵地、そして山…
お答え申し上げます。 御指摘の雨水流出係数ですけれども、こちらは林地開発に関して定められたものを各自治体がお使いになっているというふうに理解をしております。 御指摘の環境影響評価書では、事業者によりますと、住民説明に用いた鹿児島県の標準値である雨水流出係数は〇・七と聞いておりますけれども、実際には、評価の段階では、最も安全側、すなわち全量が流出するという最大値の一・〇で設定をしたというふうに聞いておりまして、風力発電所が設置されている場所も含めて、その周辺での水の発生状況について、あるいは排出する設備についての設計は、一〇〇％流出するという前提で、安…
事業者が安全サイドによって設計しているのは、それは知っているんですけれども、今お聞きしたいのは、実際の事業計画の上で、一応標準値としては〇・七と定められているところの山岳林地の流出係数、これが本当は植生とか現場の状況によって違うはずである、ここに関して適切に現地で評価をするように、自治体に何か指導とか監督とかはされていますか。
お答え申し上げます。
環境影響評価法上、私どもが自治体に対して何か指導したりとか監督するという権限は持っておりませんので、そういったことはやっておりませんが、実際に事業者が評価を行う際にどういう係数を選択してくるか、こういったところの妥当性については、先ほど申し上げた有識者の検討の場等で、専門家の御意見も踏まえながら、その妥当性を評価しているところでございます。
分かりました。 そうしたら、続いて、別な、次の問題に行きたいんですけれども、お配りした資料の四枚目ですね、次は。 これは、一番最初にお示しした地図の三号土捨場というところの一番北の方の、赤い点がついて、長い棒がついている１という区画になりますが、要は土捨場の予定地ですね、この土捨場の予定地には、この敷地で牛を飼っている農家の方がいるんですけれども、そこの家畜排せつ物、牛ふんですね、これが大量に野積みされた状態で放置されているということが実はあります。 実は、下流の川の方々は、大雨が降って上がった後、何か川が臭くなるというふうな訴えをされている方が多…
お答え申し上げます。
まず、一点目の家畜排せつ物ですけれども、こちらは、先ほど同様、事業者から提出された環境影響評価関係の文書においては記載がなかったと認識をしております。
また、風車近傍の地点の居住の実績ですけれども、事業者によれば、居住実績がないということを確認しているというふうに承知しております。
要は、評価書に書いてなかったら、ないことになるわけですよ。牛ふんが積んであっても、本当はそこに人が住んでいても。 これはちょっと大臣に伺いますが、さきに指摘した危険なため池、そして今言ったような利益相反に当たるような事態、こうしたことについて認識しないまま経産省が評価書の審査、確定をしたのであれば、改めてこの現地の調査そして評価書の審査というものをやり直すべきではないかというふうにも考えますが、電気事業を許認可する主務大臣として、あるいは、赤澤大臣は防災がライフワークだというふうにいつもおっしゃっているので、防災の観点からどのように考えられますでしょう…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）防災がライフワークでして、今日のお話を聞いていて、何か、ちょっと失礼かもしれませんが、先生は私と同種だなという感じが非常にいたした次第で、本当に環境影響評価の顧問会に有識者として御参加いただければぐらいに思いますが。 御指摘の事案については、経済産業省として、環境省が所管する環境影響評価制度における手続に従って、事業者による環境影響評価や環境保全措置を、地元自治体や環境省からの意見、そして有識者の意見を踏まえて審査し、評価書を確定した。そういう意味では、定められているプロセスには従っているということであります。 評価書が確定した後、環境影響評価制度で…
ありがとうございます。 大臣も大事なことだという認識はしていただいていると思いますが、やはり、今の環境影響評価、環境アセスメントの制度というものが何か特定の規制ではなくてあくまで手続法であるという特性上、どうしても業者任せになってしまって、認可する行政の側は書いてあることをそのままうのみにするような傾向というのはどうしても出てくると思うんですね。 特に、この八重山というのは複数の河川の水源であって、この尾根を開発するということは、短期的にはそこまで物すごい影響はないかもしれませんけれども、三十年とか五十年とか超長期で見ていくと、やはり、山の尾根を伐採…
お答え申し上げます。
森林における風力発電事業の開発は、保安林制度と林地開発許可制度により規制しております。
その上で、開発行為が完了した時点で森林以外の土地として扱うこととしているため、森林法における規制などは適用されません。
お答え申し上げます。
電気事業法による安全規制では、風車等の電気工作物の保安の確保等を目的としておりまして、事業が廃止され届出がなされた場合には、電気工作物には当たらなくなるため、同法の規制の対象とはならないと理解しております。
河川管理を所掌する国土交通省では、気候変動による水害の激甚化、頻発化に対応するため、流域のあらゆる関係者が協働して、ハード、ソフトの対策を総動員する流域治水を推進しています。 特に、河道等の整備だけでは浸水被害を防止することが困難な都市部の河川においては、特定都市河川法に基づく河川指定を進めており、指定された河川の流域では、宅地等以外の土地における千平米以上の雨水浸透を阻害する開発行為について、事前の許可と流出抑制対策を求めることとしています。 委員御指摘の八重山の風力発電所の開発に関しては、事業区域の一部が特定都市河川として指定されている甲突川の流…
お答え申し上げます。 環境省の方からはコンクリート基礎についてお答え申し上げます。 御指摘の八重山における風力発電事業につきましては、鹿児島市からは、事業者は風力発電設備の廃止の際に基礎を含めて撤去する方針を示していると伺っているところでございます。 その上で、一般論として申し上げますと、廃棄物処理法上の地下工作物の扱いに関しましては、環境省から都道府県等に対する通知を発出しておりまして、この中で、地下工作物については、地盤の健全性、安定性の維持や撤去した場合の周辺環境への悪影響の防止等の条件を満たした場合に限り存置して差し支えないこと、また、都道…
ありがとうございます。 今皆さん聞いていただいて分かったかと思いますが、これは、最初林野庁が林地開発許可を出し、そして経産省が事業をやっている間はそこを所管し、その後のことは、実は余り誰も、その後、その土地が三十年、五十年、周りのその広い流域まで含めた河川環境、そしてひいては河川が流れ着く海の環境まで含めて、誰が責任を持つのかが非常に曖昧というか、ほぼほぼ誰も責任を持っていないという状況だと思います。 特に、先ほど国交省がお示しいただいた特定都市河川法というのが確かにありますが、これは八重山の鹿児島市側、半分ですね、反対側の川内市、半分側はそれの適用…
179
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）経済産業省は、電気事業法に基づき、太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーを含む電気設備について、保安確保や環境影響評価に責任を持って対応をしております。今回の法改正後も、引き続き、電気設備に係る公共の安全確保や環境保全に責任を持って対応してまいります。 その上で、再生可能エネルギーに関しては、電気事業法に加え、自然環境あるいは安全性、景観といった観点から、関係法令で、その法令ごとに所管省庁が許認可等を適切に運用しているものと承知をしています。 経済産業省としても、関係法令違反が疑われる事業については、通報窓口を設置し、再エネＧメンというんです…
しっかり連携を取ってそこはやっていただきたいと思います。本当にお願いいたします。
ありがとうございました。
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工藤彰三(自民)次に、河合道雄君。
チームみらいの河合道雄です。 本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 電気事業法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 初めに、本改正案がよって立つ土台とも言える、すなわち、電力は将来にわたって足りるのかという見通しについて伺ってまいります。 本改正案は、長期にわたる電源、系統への投資を支える基盤を整えるものでございますが、その投資判断は、将来の需給をどう見通すかに大きく依存します。電力需給の将来見通しには、性格の異なる二つのものがございます。一つは、電力広域的運営推進機関、ＯＣＣＴＯが設置する将来の電力需給シ…
お答え申し上げます。 電力広域機関の策定した将来の電力需給シナリオは、二〇四〇年及び二〇五〇年時点を対象に、一定の仮定の下、安定供給確保に必要な供給力を複数のシナリオで試算したものであります。 また、同機関は、一般送配電事業者が提出する電力需要の想定を取りまとめ、今後十年間の全国大での電力の需要見通しとして公表しております。 いずれも、将来の電力需給に関する政策を検討する際の基礎情報として活用しておりますが、時間軸や想定の手法が異なるため、それぞれの特性を踏まえて活用しております。 具体的には、前者の将来の電力需給シナリオは、中長期を見据えて必要…
詳細に御答弁いただきまして、ありがとうございます。 特に、やはり今回のケースでいいますと、直近の状況変化が激しいところでもあると思いますし、それらのシナリオの見直しというところを不断に進めていただきたいと思います。 次に、火力発電の供給力についてお伺いをいたします。 ＯＣＣＴＯの将来の電力需給シナリオに関する検討会の報告書では、経年火力のリプレースの有無により二〇四〇年の需給バランスが大きく変動することが示されています。安定供給を支える火力発電の確保、ここはまさに日本のエネルギー政策の根幹に関わるものであり、いずれのシナリオを前提にするかにより、必…
お答え申し上げます。 電力広域機関の策定した将来の電力需給シナリオでは、需要面、供給面にそれぞれ一定の仮定を置いて、安定供給確保に必要な供給力を複数のシナリオで試算しております。 将来の安定供給確保策を検討するに際しては、電力需要の増加や高経年化した発電所の廃止といった安定供給にとってリスクとなり得る要因は保守的に見積もる必要があるというふうに考えております。 これを踏まえて、長期脱炭素電源オークションにおいては、二〇四〇年に火力発電のリプレースが十分進まなかった場合でも、新設電源によって必要な供給力を確保できるように、その募集量の設定を行っており…
ありがとうございます。 火力のリプレース、保守的に見積もっていらっしゃるということでお伺いをいたしました。リプレースが進まない場合の供給力不足というところも試算されているというお話も以前あったかなというふうに思っておりますので、この想定を持った上で進めていただければと思います。また、事業者の事業計画に大きな影響がありますので、かなり早期に把握することは難しいとしても、やはり火力発電の休止などは、より地道な努力の下、把握していただくお取組を引き続き続けていただくことをお願い申し上げます。 続いて、足下の、短期の供給力についてお伺いいたします。 ＯＣＣ…
お答え申し上げます。 予備電源制度は、災害時のような緊急時に備えて休止電源を確保するものであります。御指摘のとおり、第一回の募集では応札がなく、第二回募集では募集価格の見直しを行ったところ、西エリアで二電源の落札がありましたが、全体としては募集量に対して未達となっております。 こうした状況の大きな要因として、老朽火力発電所を修繕し、休止電源として維持するための費用補填が不十分であった可能性が考えられると承知しております。 一方で、予備電源を確実に確保するために更に募集価格を引き上げることも考えられますが、予備電源の費用は託送料金により負担されるため…
御答弁いただき、ありがとうございます。 まさに国民負担にも跳ね返る問題でもございますので、こういった複合的で複雑な課題ですけれども、一歩一歩進めていただくことを期待しております。 今、ここまで、需給の見通しの使い分けですとか、火力を織り込んだ供給力、そして予備電源についてお伺いをしてまいりました。 改めて、今回の電気事業法の改正案が中長期の脱炭素化に向けた投資の基盤を整えるものである一方、足下では、エネルギー価格の変動や火力発電の休廃止の先行といった短期の安定供給に関わる課題に直面をしております。今後、十年から十五年程度のこの過渡期の中で、どうやっ…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）委員御指摘のとおり、足下で老朽化している火力発電所を中心に休廃止が見込まれる中、新設、リプレースされた火力発電所が順次稼働し始める二〇三〇年代初頭までの間は、夏、冬の高需要期において電力需給が厳しい状況になる可能性を想定しており、安定供給を確保するための対策がとりわけ重要という認識でございます。 電力の安定供給は、繰り返し申し上げておりますとおり、国家の生命線であり、考え得るあらゆる手段を尽くして安定供給を確保していく方針です。具体的には、既存電源のコスト実態を踏まえた容量市場の見直し、あるいは休止電源の一時的な稼働、そして発電所の補修時期の調整といっ…
大臣、御答弁ありがとうございます。 お話しいただきました施策を組み合わせながら、推進を期待しております。ありがとうございます。 では、続いて、本改正案による大規模電源の公的融資についてお伺いをいたします。 通告では、このテーマは二問させていただきましたが、一問目を時間の都合上、飛ばさせていただきます。 本改正案では、ＯＣＣＴＯが、経済産業相の認定を受けた大規模電源の整備計画に対し、財政投融資等を活用して資金を貸し付けることとされております。この貸付業務の効果検証についてお伺いをいたします。 ＯＣＣＴＯは、現行制度でも値差収益を原資として、地域間…
お答え申し上げます。 本法案に盛り込んでいる電力広域機関による貸付制度は、民間金融を補完し、資金調達が難しい、投資期間が長期かつ大規模な送電線や電源の整備を促進するものであります。 電力広域機関は、経済産業大臣が認定した計画に基づく投資に貸付けを行うこととしております。また、貸付けの実行は、経済産業大臣が定める基準に従って行われます。こうした仕組みにより、適切な案件に貸付けが行われることを担保してまいります。 その上で、委員御指摘のとおり、貸付業務の内容を事後的に効果検証する上での考え方をあらかじめ整理しておくことは重要だというふうに考えております…
御答弁いただきまして、ありがとうございます。 附則にも含まれていることでもございますので、お話しいただいた点を成立後も引き続き検討いただいて、見直しを進めていただくようにお願いを申し上げます。 続きまして、太陽光発電に関する御質問をさせていただきます。 今回改めて、太陽光、メガソーラーに規制も、設置基準ですね、ありまして、以前からのＦＩＴとＦＩＰ、これらの認定容量の支援の下でここまでは大きく拡大してきた太陽光発電でございますけれども、こちらの方針につきましても二〇二七年度以降、新規の支援の対象外とするような見直しが進んでいると承知をしております。 …
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）再エネの導入に当たっては、地域との共生が大前提でございます。昨年十二月に取りまとめたメガソーラー対策パッケージに基づき、第三者機関による技術基準への適合性確認を含め、不適切事案に対する法的規制の強化等に取り組んでまいります。その上で、当該パッケージにおいて、導入拡大の観点から、地域共生型の太陽光発電に支援を重点化する方針が位置づけられたところでございます。 今後の太陽光発電の導入拡大に向けては、地域共生がしやすい屋根設置太陽光発電のポテンシャルを積極的に活用することや、ペロブスカイトなどの次世代型太陽光発電の開発、導入を支援していくと。 経済産業省と…
御答弁いただき、ありがとうございます。 地域共生をしっかりと担保しながら、屋根置きの形を進めていくというところでお伺いをいたしました。こういったところで、やはり想定どおり伸びているかの進捗等の把握ということは非常に重要だと考えております。 その観点から、続いて、電源の把握についてお伺いをいたします。 ＦＩＴ、ＦＩＰ制度の認定を受けた設備は、設備単位で把握され、公開されております。一方、これらの制度によらない電源のうち、電気事業者以外の者が設置するものについては、供給計画の提出義務がなく、その設置量は推計によらざるを得ないものと承知をしております。 …
お答え申し上げます。 電気事業法では、小売電気事業等の用に供する電力の合計が一万キロワットを超える事業者に対しては、発電事業者として届出を義務づけております。発電事業者は、一千キロワット以上の出力を備えた発電等用電気工作物について、併せて届け出る必要があります。 また、東日本大震災後の需給逼迫の経験を踏まえ、発電事業者以外の事業者に対しても、一千キロワット以上の出力を備えた自家用電気工作物を設置している場合は、その設置を届け出ることを義務づけております。 これらの基準を満たさない電源については、供給力としては把握していないため、委員御指摘のような課…
御答弁いただき、ありがとうございます。 行政コスト等を鑑みて慎重に検討していくというところで、難しさもあることも承知しております。問題意識といたしましては、この分散型が増えていく中において、しっかりと成果を把握しながらモニタリングすることの重要性ということですので、この送配電事業者の積み上げを基にしたデータで十分かどうかみたいな点についても、引き続き検討をいただきたいというふうに考えております。 続いて、太陽光発電の設置を担う人材についてお伺いをいたします。 電源構成において太陽光発電の拡大が見込まれる中、その設置を実際に支えるのは工事を担う電気工…
お答え申し上げます。 増加する電力需要に対しまして必要な電力を安定的に供給していく上で、太陽光発電を含め、電気設備の設置工事、特に電気工事業務の人材の確保は重要だと認識しております。 御指摘のありましたとおり、電気工事業者からは、現状も人材の確保は容易ではないといった声があることは承知しております。保安に関する人材が将来的に不足するという試算も、経済産業省の審議会の方でお示しをしているところでございます。 こうした状況を踏まえまして、電気工事に携わるに当たりまして必要な実務経験年数、こういったものの見直しですとか資格試験の複数回化といった取組により…
御答弁いただきまして、ありがとうございます。 電源のリプレースというところは、非常に人材の確保というところがどの観点からも重要になってくる点ではございます。 続きまして、電気事業に携わる人材の全体像についてお伺いをいたします。 脱炭素の進展に伴い、発電所や送電網の整備が今後も増加することが見込まれます。一方、経済産業省の産業構造審議会で示された保安人材の需給推計は、点検、維持を担う保安人材を中心としたものでございます。これに対し、発電所を建設し、送電線を敷設する施工を担う人材は、その性格を異にします。例えば送電線の建設においては、電気に関わる部分は…
お答え申し上げます。 先ほどの答弁でもございましたように、保安に関する人材については将来的に不足するとの試算が行われております。一方で、電気事業には、委員御指摘のとおり、発電所や送電網の建設から保守点検まで様々な人材が携わっているものというふうにも承知してございます。 このような電気事業全体の人材の確保状況についても把握するべく、電気事業者のみならず、メーカーや施工会社も含めて横断的にヒアリングを実施しております。その結果、特に現地で施工を担う業務については、山間部での勤務や高所、屋外での身体的負荷が高い作業といった条件が敬遠されるといった声があり、…
御答弁いただきまして、ありがとうございます。 そちらの調査の方でもありますけれども、二〇四〇年の不足は対策なしの場合は約五万人ということでございまして、非常にインパクトの大きい数字になっているかなというふうに思います。先日の参考人質疑でもそういった話題にもなりましたし、私も、別途、ちょっと工業高校の方に視察にも行かせていただいたんですけれども、工業高校自体への例えば進学者数自体がやはりそこまで増えていないですとか、募集倍率の課題もあるというところをお伺いをいたしました。 まさにおっしゃっていただいたように、育成された人材ですとか、既に労働市場にいらっ…
お答え申し上げます。 人材不足への対応では、人材確保と同時に、保安レベルの維持向上を前提としまして、御指摘のスマート保安技術の活用を拡大していくことが有効だと考えております。 スマート保安技術の導入に向けましては、製品評価技術基盤機構によります有効性が検証されましたスマート保安技術を掲載するカタログによる情報発信、あるいは、中小事業者に対しましては、中小企業省力化投資補助金による支援といった取組をこれまで進めてきたところでございますが、引き続き、御指摘の情報発信の強化を含めまして、更なる活用に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 また、あわ…
ありがとうございます。 私の質問は、送配電網の例えばドローンでの監視ですとか、そういったところをちょっと念頭にした質問ではございましたけれども、お話しいただいたように、送電の状況などについてＡＩでパターンを認識していくだとか、これから新しい技術開発が期待される領域だと承知しております。こういったところにも、スムーズに導入が進むように、目くばせを期待したいところでございます。 加えて、こういった業者に対して導入のインセンティブがあるような設計というところも非常に期待したいところでございまして、レベニューキャップがある中でこういった設備投資を進めるにはど…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）是非そのようにありたいというふうに思っております。 ＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展に伴い電力需要の増加が見込まれる中で、電気保安人材は、国家の生命線である電力の安定供給や安全を支える必要不可欠な人材でございます。 御指摘の待遇の改善は、電気保安人材を確保する観点からも重要と認識しており、給与を含めた魅力度の向上に向けて検討を進めてまいります。あわせて、リスキリングによる新たな担い手の確保も進めてまいります。 同時に、ＡＩの活用を含めたスマート保安技術の導入を進め、現場の生産性を高めることも重要だと考えています。これまで、遠隔監視装置の導入に伴う点検頻度の見…
そうありたいというお言葉をいただき、ありがとうございました。引き続き、こちらの取組の進展を期待いたします。
時間となりましたので、以上で質疑を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
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工藤彰三(自民)これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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工藤彰三(自民)これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
内閣提出、電気事業法の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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工藤彰三(自民)起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
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工藤彰三(自民)ただいま議決いたしました法律案に対し、小林史明君外五名から、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらいの六会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。山岡達丸君。
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山岡達丸(中道)ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきます。 電気事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。 一 大規模送電線及び大規模電源の整備については、エネルギー安全保障及び安定供給の観点から、その必要性並びに国の関与及び支援の在り方を明確にし、国が主体的に責任を果たしつつ推進すること。その際、大規模需要の不確実性も考慮すること。また、再生可能エネルギーの促進に当たっては、出力変動…
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工藤彰三(自民)これにて趣旨の説明は終わりました。
採決いたします。
本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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工藤彰三(自民)起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
この際、赤澤経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。赤澤経済産業大臣。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
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工藤彰三(自民)お諮りいたします。
ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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工藤彰三(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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〔報告書は附録に掲載〕
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工藤彰三(自民)次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後二時四十六分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、7件）
- 工藤彰三: Shōzō Kudō 20130310 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 吉田宣弘: Nobuhiro Yoshida 20180820.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、経済産業省、CC BY 4.0
- 赤澤亮正: Ryōsei Akazawa 2025 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、The White House、Public domain
- 河野義博: Kawano Yoshihiro (2019).png（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 山岡達丸: 2022年7月14日粘處長拜會眾議院山岡達丸議員 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、台北駐日經濟文化代表處 札幌分處、Attribution
- 鈴木義弘: 2024年4月20日 ソニックシティ会議室で撮影.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、たかはしさゆり、CC0
- 小森卓郎: Somuseimukan.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、総務省、CC BY 4.0