お答え申し上げます。
本年四月に高市総理から発表されたパワー・アジアにおいては、緊急対応として、原油価格が高騰する中で、調達に求められる信用力の不足に直面するＡＳＥＡＮ等のアジアの国への金融支援や、より中長期的な視点に立った対応といたしまして、各国の備蓄制度の構築支援を始め、アジア大でのエネルギー供給体制の強靱化に取り組むこととしているところでございます。
経済産業省といたしましては、サプライチェーンでつながるＡＳＥＡＮ等のアジアの国、それからＵＡＥ、サウジといった中東などの各国と対話を重ねまして、それぞれのニーズの把握に努めるとともに、パワー・アジアの下での支援の具体化に努めているところでございます。
例えば、フィリピンとの間では、五月末の首脳会談において、同国の国家備蓄システムの構築等に係る協力を進めることについて合意をいたしましたところ、これを踏まえ、先週も、資源エネルギー庁や、ＪＢＩＣなど政府系金融機関を含む官民の専門家チームを現地に派遣するなど、協力の具体化を進めているところでございます。
今回の中東情勢を踏まえまして、その教訓を踏まえ、アジア各国では、備蓄の強化など、エネルギー安全保障政策の見直しが進められていくものと考えております。こうした中、オイルショック以降経験を積み重ねてまいりました我が国への期待は大きいと認識しておりまして、経済産業省といたしましても、備蓄分野を始め、ＪＯＧＭＥＣなどに蓄積された知見なども十分活用しながら、積極的に貢献していきたいと考えてございます。
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工藤彰三(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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3工藤彰三(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。吉田宣弘君。
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吉田宣弘(中道)
おはようございます。中道改革連合の吉田でございます。
本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。赤澤大臣始め経産省の皆様、どうかよろしくお願い申し上げます。
アメリカとイランの和平暫定合意、これは非常にうれしいお話でございますけれども、今後も国際情勢は目まぐるしく変化するというふうに思っておかなきゃいけないんだろうと思っております。
今回の中東情勢の緊迫化による教訓というのは非常に重く、私は未来に対して生かしていかなければいけないんだろうというふうに思っております。それには、改めてでございますが、日本が資源がないという国家であるという…
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- （上の発言）
5村村瀬佳史資源エネルギー庁長官
お答え申し上げます。
本年四月に高市総理から発表されたパワー・アジアにおいては、緊急対応として、原油価格が高騰する中で、調達に求められる信用力の不足に直面するＡＳＥＡＮ等のアジアの国への金融支援や、より中長期的な視点に立った対応といたしまして、各国の備蓄制度の構築支援を始め、アジア大でのエネルギー供給体制の強靱化に取り組むこととしているところでございます。
経済産業省といたしましては、サプライチェーンでつながるＡＳＥＡＮ等のアジアの国、それからＵＡＥ、サウジといった中東などの各国と対話を重ねまして、それぞれのニーズの把握に努めるとともに、パワー・アジアの下での支援の具体化に努めているところでございます。
例えば、フィリピンとの間では、五月末の首脳会談において、同国の国家備蓄システムの構築等に係る協力を進めることについて合意をいたしましたところ、これを踏まえ、先週も、資源エネルギー庁や、ＪＢＩＣなど政府系金融機関を含む官民の専門家チームを現地に派遣するなど、協力の具体化を進めているところでございます。
今回の中東情勢を踏まえまして、その教訓を踏まえ、アジア各国では、備蓄の強化など、エネルギー安全保障政策の見直しが進められていくものと考えております。こうした中、オイルショック以降経験を積み重ねてまいりました我が国への期待は大きいと認識しておりまして、経済産業省といたしましても、備蓄分野を始め、ＪＯＧＭＥＣなどに蓄積された知見なども十分活用しながら、積極的に貢献していきたいと考えてございます。
6吉田宣弘(中道)
ありがとうございます。
私も事前に少し勉強させていただきましたが、もちろん経済産業省がかなり大きな役割を担うことは今の御答弁でよく分かります。一方で、財務省さんや、また外務省、そういったところも役割を果たすところがありますので、しっかり横連携を図りながら、充実したパワー・アジアの取組を今後行っていっていただければというふうに思います。
質問を法案にさせていただきます。
本改正案では、値差収益を国庫納付すること、具体的には、先日の経産委で赤澤大臣から御説明がありました、エネルギー特会に納付することが規定をされています。改正法案の九十九条の八という規定…
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7久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
値差収益とは、卸電力取引所における取引において、例えば、北海道と東京などの供給エリアを越えて、異なる価格の電気が売買されるときに生じる差額収益のことでございます。
この値差収益について、現在は、地域間での電力の融通を拡大するため、電力広域機関に納付して、大規模な地域間の送電網への貸付けや資金交付に使うこととしてございます。
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8吉田宣弘(中道)
ありがとうございます。
では、今、これまでは電源広域機関に納付をしていたというふうなお話でございますけれども、今回の改正で国庫納付となることになりますが、その趣旨について御説明をいただきたいんですけれども。
といいますのも、これまでは値差収益はダイレクトに、今申し上げたように電源広域機関に納付されていたものを、一度国庫、エネルギー特会に納付して、更に今度は電源広域機関に補助として給付されるというふうなことでございますが、この一手間置くということにはそれ相応の合理性が必要であると思われるところから質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
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