2026年6月19日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 54 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 216 発言）
ゼロ回答かと思いましたら、適切な検討ということでありましたので、よろしくお願いします。
これは世界標準だと思います。ＦＩＴが始まるのは商業運転開始時点から二十年でありますので、何もその前段階で環境価値をくれと言っているわけではなくて、発電した分だけお金をもらえればいいわけであります。
ＦＩＴ制度開始前のＲＰＳ制度のときには、これは当然にできましたが、ＦＩＴになってできなくなっているという状況でありますので、これは検討を早期に開始をしていただきたいとお願いをしておきます。
次に、価格基準操作を目的としないことが客観的に確認できる案件、太陽光でいえば、五十キロワットを超えないように細かく分割をしているという事案があったので、厳しく今規制されているんですけれども、風力発電の場合にはそういうことがほぼ起き得ない中で、こうした基準価格操作を目的としないことが客観的に確認できる案件については、変電設備の共有や同一地番での複数認定についても柔軟な運用を検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
発電側課金制度は、受益と負担の観点から、これまで小売電気事業者が全て負担していた託送料金の費用の一部を発電事業者にも求める制度でございます。
この制度においては、送配電網の追加増強コストが小さい需要地近傍の電源については、系統に与える影響に応じて課金負担を軽減し、送配電網の効率的利用を促進をしております。
したがって、需要地近傍に立地するいわゆる地産地消電源の場合には、系統に与える影響に応じて課金負担が軽減される場合があり得ると認識をしております。
52河野義博(中道)
大変難しい課題なんですけれども、従来からある大きな要望でありますので、これもしっかり前向きにこれから検討していただけたらというふうに思います。 次に、運転開始前の試運転時の売電収入の在り方に関して伺いたいと思います。 普通は、運転開始前の試運転時の発電というのは、その発電事業主が売電をして収益を得られるというのがグローバルスタンダードだと思います。アーリージェネレーションクローズというのはどこの契約にもついていて、運転開始前においても事業者が何らかの売電収入を得られるというのが私は多くの国で見られる形態だと思いますが、事業採算そのものの向上だけではな…
お答えいたします。
再エネ特別措置法において、調達期間、交付期間の起算点は、再生可能エネルギー発電設備による再生可能エネルギー電気の供給開始のときと規定されておりまして、告示において、この供給開始日を、特定契約に基づき又は市場取引等により認定発電設備が最初に再生可能エネルギー電気の供給を開始した日と定めております。
委員御指摘の試運転時の有償売電については、こうした我が国の再エネ特措法の法体系に照らして問題がないかといった点に加えまして、今の適正な価格算定への影響等も考慮しつつ、適切な対応を検討してまいりたいと考えております。
54河野義博(中道)
ゼロ回答かと思いましたら、適切な検討ということでありましたので、よろしくお願いします。
これは世界標準だと思います。ＦＩＴが始まるのは商業運転開始時点から二十年でありますので、何もその前段階で環境価値をくれと言っているわけではなくて、発電した分だけお金をもらえればいいわけであります。
ＦＩＴ制度開始前のＲＰＳ制度のときには、これは当然にできましたが、ＦＩＴになってできなくなっているという状況でありますので、これは検討を早期に開始をしていただきたいとお願いをしておきます。
次に、価格基準操作を目的としないことが客観的に確認できる案件、太陽光でいえば、五十キロワットを超えないように細かく分割をしているという事案があったので、厳しく今規制されているんですけれども、風力発電の場合にはそういうことがほぼ起き得ない中で、こうした基準価格操作を目的としないことが客観的に確認できる案件については、変電設備の共有や同一地番での複数認定についても柔軟な運用を検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
ＦＩＴ、ＦＩＰ制度上、変電所の共用や同一地番での複数認定は、本来適用されるはずの保安規制等の回避、電力会社の管理コスト増加や、不必要な電柱、メーター等の設置による社会的な非効率、そして設置場所の使用権原をめぐる紛争といった問題を生じさせることから、現在は認められてございません。
委員御指摘の点については、今申し上げたこれらの観点や価格算定への影響といった点も踏まえつつ、適切な対応を検討してまいりたいと考えております。
56河野義博(中道)
やはり、太陽光が増え過ぎた事後規制の影響を受けて風力発電事業が進んでいないという側面は過分にあると思います。ですので、本当にこれは全電源共通の対応でいいのかというのはしっかり見直していただきたいなというふうに考えます。 次に、法案審査の中で、産業競争力強化法が成立をいたしましたが、その中で、即時償却を行える制度を盛り込みました。ＲＯＩ一五％、三十五億円の投資であれば即時償却若しくは法人税が返ってくるという取組をしました。私は、これは大変すばらしい取組だと思いますし、初年度に特別償却が取れることによって大企業はリターンを大幅に改善することができますので、…
お答え申し上げます。 大胆な投資促進税制でございますけれども、これは、二〇四〇年度二百兆円という官民の国内投資目標の達成に向けて大規模かつ高付加価値な国内投資を促進することを目的としておりまして、御指摘もございましたが、大企業三十五億円、中小企業五億円という投資下限額に加えまして、投資利益率が一五％以上であることを要件として設定してございます。 本税制につきましては、原則全業種を対象としておりまして、その御指摘いただきましたエネルギー関係の業種につきましても、先ほど申し上げたような本税制の要件に適合する場合には対象となり得るというふうに考えているとこ…