湯本啓市経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官

2026年6月19日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 31 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 216 発言)

お答え申し上げます。

御指摘のとおり、今回措置をいたします製造事業者等に対する立入検査におきましては、国だけではなく、PCSの事故分析などに専門性を有する製品評価技術基盤機構にも実施できることとしたところでございます。

あわせて、立入検査の際、国が製造事業者等に対し電気工作物の提出を命じることを可能とするところ、こうした専門機関の知見も活用して、事故品などの分析を進めてまいります。

このように、高度な専門性を有する機関の力を最大限活用をしまして事故品の技術的分析や原因究明の精度向上を図るとともに、得られました分析結果を蓄積、共有することによりまして、専門機関も含めた行政としての分析能力の向上に取り組んでまいります。

前後のやりとり

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