吉田宣弘 (中道改革連合)

2026年6月19日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 32 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 216 発言)

こういった分析能力の向上というのも非常に重要ではあるんですけれども、やはり技術革新というのは日進月歩でございまして、物すごい勢いで技術も革新をされて、いい技術がどんどんどんどん取り入れられてくるということでございますから、それをしっかり追っかけていくというのは結構大変だと思うんですね。

でも、そこにやはり果敢に取り組んでいただくことが、国民の皆様の太陽電池設備に対する安心であったり、信頼であったり、そういったものに私はつながっていくんだろうというふうに思いますので、是非ともその点、追っかけて追っかけて追っかけて、経産省は追っかけるのは得意なので、是非そういったところを追っかけていただいて、国民の安心、安全につなげていただければというふうに思います。

最後の質問になるんですけれども、同じく白井先生は、設置者の保安力の向上とか、ちょっと中略させていただきますが、本法案における措置以外の取組についても重要であるというふうに考えておりますと。少しまた中略させていただきますが、設置者におかれましては、保安力の維持向上に向けた不断の取組を進めていただきたいというふうに期待をしておりますとお述べになられております。

これまでの事故事案では、設置者に何らかの帰責性がある場合がほとんどではないかと推察いたします。帰責性というのは責任の所在ですね、が帰するべき主体というのは設置事業者というふうな意味合いでございますが、その場合がほとんどだろうというふうに私は思っております。

そこで、太陽電池発電設備の安全性の確保は、第一義的に設備設置者において果たされなければならない義務であろうというふうに私は思うんですね。

そこで、経済産業省にお尋ねをしたいんですけれども、経済産業省は、本法案における措置以外の取組、法案以外の取組として、設置者における保安力の維持向上に向けた不断の取組をどのように促していくのかについて御答弁をいただければと思います。

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