久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

2026年6月19日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 117 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 216 発言)

お答え申し上げます。

送電網や脱炭素電源等の電力インフラの整備に当たっては、立地地域の御理解が必要不可欠であります。国として、事業者と地域との合意形成が円滑に進むよう、必要な役割を果たすべきだと考えております。

国の役割として特に重要なことは、整備しようとしている電力インフラのエネルギー政策上の位置づけや必要性について地域の方々に御理解をいただけるよう、丁寧に説明を行うことだというふうに考えております。例えば、原子力については、国が前面に立って原子力の安全性や必要性について丁寧に説明を尽くし、立地自治体等関係者の理解と協力が得られるよう取り組むことが重要だと認識しております。

また、個別のインフラごとに、地域の意見を聴取することを制度的に担保している事例もございます。例えば、重要送電設備等指定制度において、大規模な送電網の整備に際しては、国が都道府県に意見を照会することとしております。

さらに、FIT、FIP制度においては、地域との共生を進めるため、事業者による地域住民向け説明会の実施を支援の要件としております。

加えて、電力インフラの立地が地域の振興につながる事例を多く生み出していくことも重要だと考えております。このため、GX戦略地域制度を通じて、脱炭素電源立地地域への産業集積の実現を目指してまいります。

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