久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

2026年6月19日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 113 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 216 発言)

お答え申し上げます。

大規模電源と地域間の送電網を活用した安定供給の枠組みとして、電力広域機関が電力需給や系統利用の状況を一元的に管理した上で、全国大で電力融通を指示する仕組みが平時から整えられております。その上で、災害時に電力供給の維持や早期復旧が可能となるよう、発電設備の耐震化や、他エリアからの電力融通を可能とする地域間の送電網の増強を進めております。

一方で、一般送配電事業者からの電力供給が停止した場合でも、太陽光や蓄電池、EVなど、需要側に設置された分散型エネルギーリソースがあれば、災害時の非常用電源として活用が可能であります。このため、FIT、FIP制度や補助金を通じ、事業所や住宅への太陽光、蓄電池の設置促進を行っております。また、エネルギーの地産地消やレジリエンス向上に資するマイクログリッドの構築支援にも環境省と連携して取り組んできております。

大規模電源と分散型エネルギーリソースを相互補完させる形で、災害時の電力安定供給を確保してまいりたいと考えています。

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