久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

2026年6月19日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 111 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 216 発言)

お答え申し上げます。

委員御指摘のとおり、DXやAXの推進により電力需要の増加が見込まれる一方で、発電所や送電網の増強には時間を要します。

こうした中でも確実に電力の安定供給を確保するためには、短期的には既存設備の効率的、最大限の活用を進めつつ、中長期的には必要な設備の増強、新設を進めることで対応する必要があると考えております。

短期的には、各一般送配電事業者が早期に電力供給可能な場所を公表するウェルカムゾーンマップを拡充することにより、GX産業やデータセンターの適地への誘導を進めてまいります。また、安全性の確保を大前提とした原子力発電所の再稼働を進めるなど、既存電源を最大限活用してまいります。

中長期的には、長期脱炭素電源オークションを通じて脱炭素電源やLNG火力の新設、リプレース投資を促進するとともに、本法案に盛り込んでおります財政投融資を活用した貸付制度を通じて、大規模な電源や送電網への投資を促進してまいります。また、GX戦略地域制度の枠組みを通じて、電力インフラの先行整備や事業者の呼び込みを通じたデータセンター集積地の形成と立地誘導を進めます。

こうした施策を通じて、日本の経済成長にとって不可欠なGXやDX、AXに伴って見込まれる電力需要の増加に対して必要な電力が供給されるよう、引き続き全力で対応してまいります。

前後のやりとり

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