ありがとうございました。
やはりいろいろ描いているものは当然違っていると思っておりまして、今お話にありました、原発一基分を必要とするデータセンターが生まれるとか、当然我々は想定はしていませんよね。だから、そういう技術の発展に伴った想定していなかったことというのは当然ありますので、それに合うように都度都度見直していくというのは賢明な判断かなと思っております。
ですが、それに伴ってなんですけれども、先ほどの受益と負担感という話にちょっとかぶってしまうかもしれませんが、今まさにお話があったようなそういう将来の見通しですよね、そういう将来の見通しが、すごく技術が発展して便利になっていけばいくほど、なかなか我々が想定していたものを超えていく、いろいろな電力が必要になる、そうすると、それだけ投資が必要になって、やはりそれは巡り巡って国民の負担になるというところにあると思います。
そういう流れでいきますと、脱炭素電源も推していかなきゃいけない、安定供給もしていかなきゃいけない、送電線も配備していかなきゃいけない、もういろいろ実現していかなきゃいけないとなると本当に多額の投資が必要になって、それを支えるための今回の法案でもあるわけですけれども、やはり、こうなっていくと、投資をしていくんだけれども、最終的に国民の皆さんの負担のバランスを政府はどう考えているのかというのを伺いたいんですね。
当然、必要な投資であれば負担していく、丁寧な説明の上に負担していく、それもやむなしと思いますけれども、それでも、その前にまずは徹底した効率化ですとか制度改革によって負担を抑制していくのか。その辺りの考えも、これもぴちっと線引きできる答えにはならないと思うんですけれども、基本的な考え方をお願いします。
〔土田委員長代理退席、委員長着席〕
105久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
地域間送電線につきましては、再エネの更なる導入やＣＯ2排出量の削減等の観点で全国の電力の需要家が裨益しますけれども、再エネは一部地域に偏在しておりまして、送電線整備に関わる一部地域の託送料金のみで負担することといたしますと、地域ごとの負担に差が生じてしまいます。
こうした課題に対応し、地域間の公平性を担保する観点から、二〇二二年に導入されました、いわゆる全国調整スキームにより、地域間送電線の費用は全国の託送料金、再エネ賦課金、値差収益において賄われることとなっております。
また、地域間送電線の整備に当たっては、整備によって得ら…
この発言のページ
106丹丹野みどり(国民)
ありがとうございます。
続いてお尋ねします。
今回の法案では、市場だけでは十分対応できない部分については政府とか広域機関の関与を強めていく、そういう内容にもお見受けします。
今後の電力政策において、どこまでを市場に委ねて、どこまでを国が責任を持って負担するのか、関与していくのか、基本的な考えを教えてください。
電力自由化の話、総括、これを今どう思っているのかというのは、せんだってからずっといろいろな委員がお尋ねしておりまして、やはり、この自由化がどうだったのか、正しかったのかという、いろいろな観点を踏まえた上で、当初自由化をするに当たって描いてい…
この発言のページ
107村村瀬佳史資源エネルギー庁長官
お答え申し上げます。
先日も大臣から御回答申し上げたとおり、東日本大震災以降、安定供給の確保、それから電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢の拡大などを大きな目標として、小売の自由化ですとか発送電分離といった電力システム改革を実施してきたところです。
こうした改革を通じて、二〇一五年には電力広域的運営推進機関というものが設立をされ、エリアを越えて広域で融通することによって安定供給の確保がより盤石にできたといったような面、それから、電力料金のメニューが多様化するということで、御家庭それから事業者の、需要家の選択肢が拡大したという点、それから、送配電部門…
この発言のページ
- （上の発言）
108丹丹野みどり(国民)
ありがとうございました。
やはりいろいろ描いているものは当然違っていると思っておりまして、今お話にありました、原発一基分を必要とするデータセンターが生まれるとか、当然我々は想定はしていませんよね。だから、そういう技術の発展に伴った想定していなかったことというのは当然ありますので、それに合うように都度都度見直していくというのは賢明な判断かなと思っております。
ですが、それに伴ってなんですけれども、先ほどの受益と負担感という話にちょっとかぶってしまうかもしれませんが、今まさにお話があったようなそういう将来の見通しですよね、そういう将来の見通しが、すごく技術が発展して便利になっていけばいくほど、なかなか我々が想定していたものを超えていく、いろいろな電力が必要になる、そうすると、それだけ投資が必要になって、やはりそれは巡り巡って国民の負担になるというところにあると思います。
そういう流れでいきますと、脱炭素電源も推していかなきゃいけない、安定供給もしていかなきゃいけない、送電線も配備していかなきゃいけない、もういろいろ実現していかなきゃいけないとなると本当に多額の投資が必要になって、それを支えるための今回の法案でもあるわけですけれども、やはり、こうなっていくと、投資をしていくんだけれども、最終的に国民の皆さんの負担のバランスを政府はどう考えているのかというのを伺いたいんですね。
当然、必要な投資であれば負担していく、丁寧な説明の上に負担していく、それもやむなしと思いますけれども、それでも、その前にまずは徹底した効率化ですとか制度改革によって負担を抑制していくのか。その辺りの考えも、これもぴちっと線引きできる答えにはならないと思うんですけれども、基本的な考え方をお願いします。
〔土田委員長代理退席、委員長着席〕
109久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
電力の安定供給は国民生活や経済活動の基盤であり、安定供給のために必要不可欠な投資であれば、需要家の皆様の御理解をいただくよう努めながら、必要な負担をお願いしなければならないと考えてございます。
他方で、国民負担の軽減や産業競争力強化の観点から、国際的に遜色ない価格で電気を供給することも重要であり、徹底した効率化、合理化を求める必要があることは言うまでもございません。このため、例えば、送配電事業におけるレベニューキャップ制度のような、電力会社による必要な投資を確保しつつ、コスト効率化を促す制度を措置してきているところであります。
…
この発言のページ
110丹丹野みどり(国民)
そうですよね。さっきの火力もそうですし、今回の負担もそうですけれども、何々をしつつこれもやっていくみたいな、その組合せというかバランスが非常に重要かなと思っておりますが。
そういう意味においては、そういう質問が続くので大変恐縮なんですけれども、ＧＸの推進においても、やはりこれもまた大量の電力が必要となります。その上に、当然、時代的に、ＤＸ、ＡＸも相まって、どんどん需要が右肩上がりになるなと思うんですね。一方で、電源を開発するとか送電網を整備するというのは当然時間がかかります。こういった、ＧＸをやっていくんだ、ＤＸ、ＡＸをやっていくんだという推進の政策と…
この発言のページ
111久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、ＤＸやＡＸの推進により電力需要の増加が見込まれる一方で、発電所や送電網の増強には時間を要します。
こうした中でも確実に電力の安定供給を確保するためには、短期的には既存設備の効率的、最大限の活用を進めつつ、中長期的には必要な設備の増強、新設を進めることで対応する必要があると考えております。
短期的には、各一般送配電事業者が早期に電力供給可能な場所を公表するウェルカムゾーンマップを拡充することにより、ＧＸ産業やデータセンターの適地への誘導を進めてまいります。また、安全性の確保を大前提とした原子力発電所の再稼働を…
この発言のページ