お答え申し上げます。
先日も大臣から御回答申し上げたとおり、東日本大震災以降、安定供給の確保、それから電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢の拡大などを大きな目標として、小売の自由化ですとか発送電分離といった電力システム改革を実施してきたところです。
こうした改革を通じて、二〇一五年には電力広域的運営推進機関というものが設立をされ、エリアを越えて広域で融通することによって安定供給の確保がより盤石にできたといったような面、それから、電力料金のメニューが多様化するということで、御家庭それから事業者の、需要家の選択肢が拡大したという点、それから、送配電部門が中立性、透明性が向上したことによって、そうした中で事業者間の災害時における連携などが高められてきたといったような効果はあったというふうに思っております。
また、電力システム改革が進展する中で大規模な事業再編も進んだわけでございまして、こうしたことで、エリアごとに分断されていた発電部門の調達というものがエリアを超えて統合されまして、より大きな調達力、購買力、いわゆるバーゲニングパワーを使って産油国などとの交渉を有利に運び、より効果的なエネルギー調達ができるようになり、こうしたことは、安定供給の確保それから資源の調達力の強化といった観点から大きな意義があったというように考えてございます。
一方、世界的な脱炭素化や、ＧＸ、ＤＸ、さらにはＡＸという急速な進展などがありまして、例えば、ＡＩの導入に伴いまして、データセンターでギガワット級、つまり原子力一基分の電力を必要とするようなデータセンターの事業者が現れるといったようなことは、必ずしもシステム改革を検討した初期には想定されていなかったように感じております。
また、そうした電力需要の増加に対応するための電源それから送配電の整備に当たっては、必要な投資額も巨額なものに増大をしてございます。大規模な設備では数兆円規模の投資が必要となるケースも実際に出てきているところでございます。例えば、現在検討中の北海道―本州間の海底直流送電についても一・五兆円から一・八兆円ということで、これは二〇二四年時点での見積りですけれども、その時点でもこれだけの額が必要と見積もられておりますし、世界的に、発電の建設も、日本円でいえば兆円オーダーの投資が必要になってきているわけでございます。
こうした大規模化する送電線や電源の投資、これを促進していかなければいけない、大臣が先ほどおっしゃったように生命線だということで、しっかりこれを確保する上で、本法案では財政投融資を活用した貸付制度の創設を盛り込むなど、必要な電力インフラの投資に向けて国も一歩前に踏み込んだ対応を行うこととさせていただいているところでございます。
電力システム改革のメリットである需要家や事業者の選択や競争を通じた創意工夫を最大限生かしながらも、安定供給、それから脱炭素を進めていく、そうしたことは国も一歩前に出てしっかりとした成果を上げなければいけないということで、本法案に盛り込んだものも含めて、電力システム改革を次のフェーズに進めていきたいと考えてございます。
104丹丹野みどり(国民)
ありがとうございます。
続いてなんですけれども、そういった送電線の整備は、全国的な安定供給をするとか再エネの導入を拡大していくという、これに効果的な一方で、その効果や負担が地域によって必ずしも公平とは言えないと思っております。そうなりますと、費用を負担する、その費用負担と受益の公平性というのをどのように考えているのでしょうか。
国民の皆様から理解を得るためには、やはり今回の送電線の整備によってどういった便益が生じるのかというのを丁寧に説明することが重要かなと思いますが、お考えをお願いします。
この発言のページ
105久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
地域間送電線につきましては、再エネの更なる導入やＣＯ2排出量の削減等の観点で全国の電力の需要家が裨益しますけれども、再エネは一部地域に偏在しておりまして、送電線整備に関わる一部地域の託送料金のみで負担することといたしますと、地域ごとの負担に差が生じてしまいます。
こうした課題に対応し、地域間の公平性を担保する観点から、二〇二二年に導入されました、いわゆる全国調整スキームにより、地域間送電線の費用は全国の託送料金、再エネ賦課金、値差収益において賄われることとなっております。
また、地域間送電線の整備に当たっては、整備によって得ら…
この発言のページ
106丹丹野みどり(国民)
ありがとうございます。
続いてお尋ねします。
今回の法案では、市場だけでは十分対応できない部分については政府とか広域機関の関与を強めていく、そういう内容にもお見受けします。
今後の電力政策において、どこまでを市場に委ねて、どこまでを国が責任を持って負担するのか、関与していくのか、基本的な考えを教えてください。
電力自由化の話、総括、これを今どう思っているのかというのは、せんだってからずっといろいろな委員がお尋ねしておりまして、やはり、この自由化がどうだったのか、正しかったのかという、いろいろな観点を踏まえた上で、当初自由化をするに当たって描いてい…
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- （上の発言）
107村村瀬佳史資源エネルギー庁長官
お答え申し上げます。
先日も大臣から御回答申し上げたとおり、東日本大震災以降、安定供給の確保、それから電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢の拡大などを大きな目標として、小売の自由化ですとか発送電分離といった電力システム改革を実施してきたところです。
こうした改革を通じて、二〇一五年には電力広域的運営推進機関というものが設立をされ、エリアを越えて広域で融通することによって安定供給の確保がより盤石にできたといったような面、それから、電力料金のメニューが多様化するということで、御家庭それから事業者の、需要家の選択肢が拡大したという点、それから、送配電部門が中立性、透明性が向上したことによって、そうした中で事業者間の災害時における連携などが高められてきたといったような効果はあったというふうに思っております。
また、電力システム改革が進展する中で大規模な事業再編も進んだわけでございまして、こうしたことで、エリアごとに分断されていた発電部門の調達というものがエリアを超えて統合されまして、より大きな調達力、購買力、いわゆるバーゲニングパワーを使って産油国などとの交渉を有利に運び、より効果的なエネルギー調達ができるようになり、こうしたことは、安定供給の確保それから資源の調達力の強化といった観点から大きな意義があったというように考えてございます。
一方、世界的な脱炭素化や、ＧＸ、ＤＸ、さらにはＡＸという急速な進展などがありまして、例えば、ＡＩの導入に伴いまして、データセンターでギガワット級、つまり原子力一基分の電力を必要とするようなデータセンターの事業者が現れるといったようなことは、必ずしもシステム改革を検討した初期には想定されていなかったように感じております。
また、そうした電力需要の増加に対応するための電源それから送配電の整備に当たっては、必要な投資額も巨額なものに増大をしてございます。大規模な設備では数兆円規模の投資が必要となるケースも実際に出てきているところでございます。例えば、現在検討中の北海道―本州間の海底直流送電についても一・五兆円から一・八兆円ということで、これは二〇二四年時点での見積りですけれども、その時点でもこれだけの額が必要と見積もられておりますし、世界的に、発電の建設も、日本円でいえば兆円オーダーの投資が必要になってきているわけでございます。
こうした大規模化する送電線や電源の投資、これを促進していかなければいけない、大臣が先ほどおっしゃったように生命線だということで、しっかりこれを確保する上で、本法案では財政投融資を活用した貸付制度の創設を盛り込むなど、必要な電力インフラの投資に向けて国も一歩前に踏み込んだ対応を行うこととさせていただいているところでございます。
電力システム改革のメリットである需要家や事業者の選択や競争を通じた創意工夫を最大限生かしながらも、安定供給、それから脱炭素を進めていく、そうしたことは国も一歩前に出てしっかりとした成果を上げなければいけないということで、本法案に盛り込んだものも含めて、電力システム改革を次のフェーズに進めていきたいと考えてございます。
108丹丹野みどり(国民)
ありがとうございました。
やはりいろいろ描いているものは当然違っていると思っておりまして、今お話にありました、原発一基分を必要とするデータセンターが生まれるとか、当然我々は想定はしていませんよね。だから、そういう技術の発展に伴った想定していなかったことというのは当然ありますので、それに合うように都度都度見直していくというのは賢明な判断かなと思っております。
ですが、それに伴ってなんですけれども、先ほどの受益と負担感という話にちょっとかぶってしまうかもしれませんが、今まさにお話があったようなそういう将来の見通しですよね、そういう将来の見通しが、すごく技…
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109久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
電力の安定供給は国民生活や経済活動の基盤であり、安定供給のために必要不可欠な投資であれば、需要家の皆様の御理解をいただくよう努めながら、必要な負担をお願いしなければならないと考えてございます。
他方で、国民負担の軽減や産業競争力強化の観点から、国際的に遜色ない価格で電気を供給することも重要であり、徹底した効率化、合理化を求める必要があることは言うまでもございません。このため、例えば、送配電事業におけるレベニューキャップ制度のような、電力会社による必要な投資を確保しつつ、コスト効率化を促す制度を措置してきているところであります。
…
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110丹丹野みどり(国民)
そうですよね。さっきの火力もそうですし、今回の負担もそうですけれども、何々をしつつこれもやっていくみたいな、その組合せというかバランスが非常に重要かなと思っておりますが。
そういう意味においては、そういう質問が続くので大変恐縮なんですけれども、ＧＸの推進においても、やはりこれもまた大量の電力が必要となります。その上に、当然、時代的に、ＤＸ、ＡＸも相まって、どんどん需要が右肩上がりになるなと思うんですね。一方で、電源を開発するとか送電網を整備するというのは当然時間がかかります。こういった、ＧＸをやっていくんだ、ＤＸ、ＡＸをやっていくんだという推進の政策と…
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