電気代・ガス代を下げてほしい

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政党ごとのカバー

この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。

• 国民民主党21/52人求めた 32言及 17発言を見る
• 自由民主党与党17/328人やると答弁 48言及 9検討する 5反対・慎重 3求めた 2発言を見る
• 参政党10/30人言及 12求めた 6発言を見る
• 中道改革連合9/46人求めた 11言及 1発言を見る
• 公明党6/21人言及 4求めた 4発言を見る
• 日本維新の会6/54人言及 7求めた 6発言を見る
• 立憲民主党3/40人言及 2求めた 1発言を見る
• チームみらい2/13人言及 2求めた 1発言を見る
• 日本保守党1/2人言及 11求めた 8発言を見る
• 日本共産党1/11人言及 1求めた 1発言を見る
• れいわ新選組0/5人
• 社会民主党0/2人

政府の動き

この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。

対応する府省の発表はまだ見つかっていません

実際の発言

72人の議員による 180 件の発言

• 城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）やると答弁2026年7月27日・衆議院 予算委員会

  … さらに、この夏、七月―九月の標準的な家庭で三か月で五千円程度の電気・ガス料金支援の実施、今年十二月の年末調整では納税者一人当たりの三から六万円の所得税減税もあるほか、今後の万全の備えのため、中東情勢等対応予備費二・五兆円の創設を含めました令和八年度補正予算の編成など、必要な対応を行っております。 引き続き、中東情勢が物価動向や経済に与える影響を注視し、必要なときにはタイミングを逸することなく、国民の皆様の暮らしや経済活動に影響がないよう、高市総理の御指示の下、関係閣僚とも緊密に連携してしっかり対応してまいります。

  全文と前後のやりとり

• 豊田真由子(参政)求めた2026年7月27日・衆議院 予算委員会

  … 政府は燃料油や電気・ガス料金の補助などを行ってきていらっしゃいますけれども、この情勢が不安定な中で、更に家計負担の軽減、賃上げ環境の整備といった国民生活や事業活動を徹底的に守っていくための総合的な物価高対策について、大臣にお伺いをいたしたいと思います。

  全文と前後のやりとり

• 竹詰仁(国民)言及2026年7月16日・参議院 経済産業委員会

  … 発電事業者は、グループ会社に電気を売るよりもより高く売れると、そういったことから、内外無差別は発電事業者にとってもメリットがあると、こういった評価があるということも聞いております。 ここで非常に私も疑問なのは、自分のグループ会社よりもグループ会社外に売った方が高く売れるんじゃないかと、だから内外無差別はあってもいいんじゃないかということなんですが、じゃ、これが国民目線の目で見てどうなのかと。要は、グループ会社に売れば安く電気を売れるとすれば、それだけ電気代も安くなるわけですけれども、発電事業者が一番高く売れるところにみんな高い値段で売りましょうとなったときに、国民目線で、そういうことは結局電気代に反映されるわけです。 この発電事業者が最も高く売れるところに売る行動をすれば、結果的には電気料金は高くなる方向になるんではないかと私は考えているんですけれども、経産省さんの見解を伺います。

  全文と前後のやりとり

• 竹内真二(公明)言及2026年7月16日・参議院 経済産業委員会

  … 電力システム改革は、競争を通じて料金の抑制を目指してきましたが、近年は燃料価格や国際情勢の影響を受けて電気料金というものは大きく変動するということも起こっております。 政府はこれまでも、この七月からも、電気料金の激変緩和措置というもので補助を実施しておりますけれども、機動的に全国一律支援が行えるというメリット、かつ効果の面でも優れた制度であると私も考えておりますが、やはりこれ、毎月の実施、年間を通じて、毎月価格が高止まりしているときにそういうふうに実施するというのはやはり難しい制度でもありますので、価格高騰の影響を特に受けやすい低所得世帯や子育て世帯、高齢者世帯などへの支援の在り方についてはやはりしっかりと検討していくことも必要になってきているんではないかと、このような問題意識を持っております。 例えば欧州では、エネルギー危機の際に、低所得世帯を対象とした現金給付やエネルギーバウチャーな…

  全文と前後のやりとり

• 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2026年7月16日・参議院 経済産業委員会

  東日本大震災以降、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の皆様の事業機会の拡大を大きな目的として実施した電力システム改革について、二〇二三年末から二〇二五年にかけて検証を行ったところでございます。 検証を通じて、御指摘のように、ＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展により電力需要の増加が見込まれるといった変化も踏まえ、今後、将来に向けて電力システムが目指すべき方向性として、安定供給、それから脱炭素化、安定的な価格水準での電気の供給を新たに位置付けたところでございます。 まずは、国家の生命線である電力の安定供給の実現に向けて、本法案に盛り込んだ措置を着実に実施してまいるとともに、今後とも、安定供給、脱炭素化、安定的な価格水準での電気の供給を実現できるよう、引き続き不断の検討を行い、新たな課題が生じれば必要な対応を速やかに行ってまいりたいというふうに考えております。

  全文と前後のやりとり

• 百田尚樹(保守)言及2026年7月14日・参議院 経済産業委員会

  …つまり、もうどんどん、例えば電気料金でいいますと、この十年で大体三割、平均して三割から四割電気料金上がっています。この二十年でいいますと、五割から七割上がっています。もう物すごい電気料金上がっている。もちろん、これはいわゆる燃料費の高騰もありますけど、やはり再エネの比率が上がっていることは、これ間違いないと思います。 そこで、次、大関参考人にお伺いいたしますが、大関参考人の話、非常に興味深い話がいろいろあったんですが、これ私の誤解やったら堪忍してもらいたいんですが、大関参考人は、太陽光発電の多くがいろいろ問題を含んでいることを分かっていながら、いかにそれを増やしていくかという、そういうような主張と受け取ったんですが、私の誤解でしょうか。

  全文と前後のやりとり

• 百田尚樹(保守)言及2026年7月14日・参議院 経済産業委員会

  … それと、じゃ、今度はお金の話なんですが、実際に再エネ比率が上がれば上がるほど電気料金は上がるのではないかと私は考えているんですが、この辺はいかがでしょう。

  全文と前後のやりとり

• 百田尚樹(保守)言及2026年7月9日・参議院 経済産業委員会

  …つまり、再エネ比率が五〇％になれば電気料金がもう跳ね上がるということです。 大臣、これでもまだ再エネ議連の求めに応じて再エネをどんどんやっていくのですか。これはもう、ちょっと日本は大変なことになります。家庭用の電気代だけじゃなくて、日本は産業用電気代が、もう本当に国の命運を懸けますので、この辺、経産省、経産大臣の立場から、どうでしょうか、お答えください。

  全文と前後のやりとり

• 百田尚樹(保守)2026年7月9日・参議院 経済産業委員会

  再エネが、再エネ比率が上がれば上がるほど電気料金が上がるというのは、これはもういろんな専門家、参考人が、これまでの参考人でも、みんな口をそろえておっしゃっていました。これもう確実です。過去のデータを見ても明らかなんですよね。計算方法が違うというのはちょっとごまかしだと思います。 ここで、私、改めて申し上げますが、私は、再エネ、特に大規模な太陽光発電事業は亡国の事業と考えています。なぜなら、太陽光発電の比重が増えると電力の不安定さが増し、電気料金を上げ、更に環境を破壊するからです。この委員会でも繰り返し述べてきましたが、はっきり言って太陽光発電にはメリットは何一つないと私は思っています。唯一のメリットと言えるのは、脱炭素による温暖化防止ということらしいですが、私にとっては、私はこれも大いに疑問と思っています。 国際エネルギー機関によりますと、ＩＥＡですね、よりますと、二〇二三年の日本のＣＯ２…

  全文と前後のやりとり

• 古賀之士(立憲)言及2026年7月9日・参議院 経済産業委員会

  今回の法改正によりまして、電力システム改革が掲げました電力料金の最大限の抑制と安定供給の確保という二つの目標のバランスはどのように変化するのでしょうか、あるいはしないのでしょうか。

  全文と前後のやりとり

• 村田享子(立憲)言及2026年7月9日・参議院 経済産業委員会

  … まず、第二回次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会というところで、資源エネルギー庁の資料によりますと、日本の電力供給に関する課題として、産業界からは、電力価格の上昇、電源の脱炭素化、需要に対応できる安定的な供給量の不足を上位に挙げていると、こちらは電力システムの目指すべき方向性とも重なるとされているといった資料がございました。 例えば、鉄鋼業を見てみると、もちろん電炉で鉄を造っている皆さんもいらっしゃいますし、カーボンニュートラル対策ということでいうと、今既存の高炉から電炉に変えるといったような動きが出ています。といった意味でいうと、やはり日本の国際競争力を高めていくためには、カーボンニュートラルへの対応であったり、安価で安定した電力が必要なんだというところ、これ産業界も、そして私も思いを同じするところでございます。 その中で、今回、電気事業法改正案が出されてきたものと理解をしておりますが…

  全文と前後のやりとり

• 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）言及2026年7月9日・参議院 経済産業委員会

  …他方で、国民負担の軽減や産業競争力強化の観点から、国際的に遜色ない価格での電気の供給の重要性も高まっているものと認識をしております。 引き続き、これまでと変わることなく、安定供給を第一として、経済効率性との最適なバランスを追求していくということが重要であると考えております。

  全文と前後のやりとり

• 高市早苗(自民)内閣総理大臣やると答弁2026年7月6日・参議院 決算委員会

  …それから、七月から九月の三か月で標準的な御家庭で五千円の負担軽減となる電気・ガス料金支援を実施しております。さらに、令和八年度補正予算におきまして、重点支援地方交付金を追加しました。これは、電気・ガス料金支援の対象とならない特別高圧電力やＬＰガスの利用者を支援するということとともに、今後への万全の備えのために中東情勢等対応予備費を創設したわけでございます。 様々な支援策を講じておりますので、今御提案の低所得者、子育て世帯向け給付というものについて検討しているわけではございませんけれども、引き続き、中東情勢が物価動向や経済に与える影響というものをしっかり注視して、適時適切に経済財政運営に万全を期してまいります。

  全文と前後のやりとり

• 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2026年7月6日・参議院 決算委員会

  低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服するためには、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが不可欠でございます。安全性の確保と地域の御理解を大前提に、原子力を最大限活用していく方針としております。 その上で、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働は、東日本における電力供給の脆弱性解消、まさに委員も予備率の話触れていただきました。電力料金の抑制、脱炭素電源の確保、エネルギー安全保障の確保の観点から極めて重要であると考えております。また、御指摘の予備率の確保に加え、六号機が定格出力で稼働を続けた場合、一定の仮定の下で試算すると、ホルムズ海峡経由で輸入しているＬＮＧの約三割を年間で節約する効果があり、こうした観点からも極めて重要な意義があると考えております。 引き続き、安全性の確保と地域の御理解を大前提として、原子力を最大限活用してまいります。

  全文と前後のやりとり

• 高市早苗(自民)内閣総理大臣やると答弁2026年6月22日・衆議院 予算委員会

  …そしてまた、これから電気・ガス料金について、標準的な御家庭で七月から九月の三か月で五千円の負担軽減となるよう、令和八年度予算の予備費を使用決定しました。さらに、先般成立させていただいた令和八年度補正予算において、重点支援地方交付金を追加しました。これは、電気・ガス料金支援の対象とならない特別高圧電力やＬＰガスの利用者を支援するということとともに、今後への万全の備えのために、一般予備費の残高を一兆円に復元しました。 様々な支援策を講じておりますけれども、まだ中東情勢が物価動向や経済に与える影響というのは注視し続けなきゃいけませんので、必要な対策には万全を期してまいります。

  全文と前後のやりとり

• 鈴木義弘(国民)求めた2026年6月19日・衆議院 経済産業委員会

  …電気の発電のものはその上に乗っていて、附属、蓄電池だとか交流にするとかというのはほかの附帯設備になると思うんですけれども、やはりその辺はちょっと切り分けて、専門家がいるんだったら専門家にきちっと、そういったことをやはり義務づけていくようにしないと、いろいろな災害が起きたときに、同じようにダメージを受けてしまうんじゃないかなというふうに思うんです。 もう一点。系統線の混雑によって市場の分離が起こると、分断された地域内で電力の売買を成立させる処理が行われるため、分断された地域間で値差が発生する、この値差を、ＪＥＰＸというんですかね、収益から、推進機構が行う広域系統整備交付金交付等事務に要する費用に充てるため、推進機関に対して値差収益を納付することとされている、法律の改正でこううたっているんですけれども、私は、電気を作っている地域の人たちに、前任の方も質問されていましたけれども、やはりその地域に…

  全文と前後のやりとり

• 土土橋章宏(みらい)求めた2026年6月17日・衆議院 経済産業委員会

  … 安全確保を大前提とした上で、再稼働は、燃料費の削減、電気料金の抑制、エネルギーの安全保障に資するものです。二〇二五年の貿易統計、通関ベースでは、貿易収支は二兆六千五百七億円の赤字ですが、原子力発電が再稼働すれば、これが黒字に転換する可能性もあります。すなわち、日本の財政規律がよい方向に向かうということですから、円安抑制効果が見込まれ、それはひいては物価高対策にもなり得ます。 例えば、消費税減税をするには財源を確保せねばならず、円安を促進する可能性も高いと思います。また、電気やガス料金を補助するためには補正予算を組まねばならないこともあります。しかし、原子力発電所を、安全なやつだけですね、素早く再稼働すれば、電気代も安くなりまして、国の借金を減らすこともできます。つまり、早急な再稼働は物価高対策となり得ます。 実際、震災後に再稼働が進んだ西日本に比べて、東日本では、エリアによって電気料金が…

  全文と前後のやりとり

• 土土橋章宏(みらい)言及2026年6月17日・衆議院 経済産業委員会

  …しかし、十分な安全審査を経て再稼働すれば、電気代は下がって物価高対策にもなるので、なかなか難しいところだと思います。ここはよくよく考えていかねばならないと思います。ここから数年は、日本がどう進んでいくか、大事な局面となると思いますので、国民が納得できるようなバランスを取っていただければなと思っております。 次に、安全審査を終えている発電所三基について伺います。 これは、世界一厳しい安全検査を終えているのにまだ停止している。これを追加で動かすだけでもかなりの燃料費削減効果が見込まれますが、これについては大体いつまでに再稼働させるおつもりでしょうか。

  全文と前後のやりとり

• 小森卓郎(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官やると答弁2026年6月17日・衆議院 経済産業委員会

  … ちょっと幾つか御質問というか言及が混ざっていたと思いますので、思い出せる限りでお答えしてまいりますけれども、電力システム改革を始めたときの目的の一つに電気料金の最大限の抑制というのは入っておりまして、そのために、先ほど申し上げました、料金メニューが様々になったりだとか、あるいは小売などの自由化というのを行ってきたというのをまず一つ申し上げておきたいと思います。 そして、先ほど私、答弁の中で、この改革の効果というのを取り出すのは難しいというようなことは申し上げたんですけれども、同じ報告書の中で言われていることをもう少しだけ御紹介します。 これはそれ以外の様々な要因が混じっているので取り出すのは難しいんですけれども、国際的な、電気料金というのが海外との比較でどうなっているかといったことについて言うと、二〇〇〇年から二〇一〇年にかけて、国際燃料価格が上昇する中で、日本は欧州等と比較すると比較的…

  全文と前後のやりとり

• 牧牧野俊一(参政)求めた2026年6月17日・衆議院 経済産業委員会

  … 資料の表面の三番というのを御覧いただきたいんですが、こちらは、こういった事態に備えて、本当に需要家が最終的に電気の契約が受けられなくなってしまったときに、最終的に電力難民のセーフティーネットとなる最終保障供給というものがありますけれども、この件数が、二〇二一年の十月、一番左は四百四十五件ですけれども、一年後の二〇二二年十月には、最大四万五千八百十二件と、百倍以上にこの最終保障供給の数が増えて、そして、送った電力の量で見ますと七百万キロワット弱にも達するぐらい、この最終保障供給というものが増えるという状況が生まれてしまいました。 自由化された市場で、ふだんは小売業者が安値競争を行って、そして、燃料価格が上がったりとか、あるいは市場価格が高騰するというふうなことが起きると、そこからいなくなってしまって、需要家は最終保障供給に流れ込んでいってしまうという、この構造のままでは、平時の利益は小売事…

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