再エネが、再エネ比率が上がれば上がるほど電気料金が上がるというのは、これはもういろんな専門家、参考人が、これまでの参考人でも、みんな口をそろえておっしゃっていました。これもう確実です。過去のデータを見ても明らかなんですよね。計算方法が違うというのはちょっとごまかしだと思います。
ここで、私、改めて申し上げますが、私は、再エネ、特に大規模な太陽光発電事業は亡国の事業と考えています。なぜなら、太陽光発電の比重が増えると電力の不安定さが増し、電気料金を上げ、更に環境を破壊するからです。この委員会でも繰り返し述べてきましたが、はっきり言って太陽光発電にはメリットは何一つないと私は思っています。唯一のメリットと言えるのは、脱炭素による温暖化防止ということらしいですが、私にとっては、私はこれも大いに疑問と思っています。
国際エネルギー機関によりますと、ＩＥＡですね、よりますと、二〇二三年の日本のＣＯ２排出は世界の二・七％。これをゼロにしても、地球の温度を〇・〇〇〇四五度下げる効果しかないということです。これは、ＩＰＣＣ、国連の気候変動に関する政府間パネルの出した数字です。つまり、日本がＣＯ２をゼロにするということは、日本は死にます。即死です。つまり、日本が即死しても、地球の温度を僅か〇・〇〇〇四五度しか下げないんですよ。
しかも、太陽光パネルを造るときに大量の炭素を出して、さらにこれを廃棄するときにまた大量の炭素を出します。
今世界は、アメリカを始めとして脱炭素の呪縛から徐々に抜け出そうとしています。そろそろ日本も脱炭素原理主義から脱却しようではありませんかと私は思います。日本の政府もメディアも、さらにこの委員会でも、脱炭素社会を生み出すのがすばらしいというふうな意見もありましたけど、とんでもない間違いだと思います。私は、ちょっとこれを改めてここで強く言わせてください。
さて、その再エネの中でも現在最も問題の深刻な太陽光発電、これについても、今回の法改正で、太陽電池発電設備等の安全性の向上という目的が掲げられています。
そこでお尋ねします。
まず、過去五年間で、太陽光パネル、太陽電池モジュールの単体の落下、飛散事故は何件起きていますか。お答えください。
202
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
再エネについては、先ほど申し上げたように、国産エネルギーであるとか脱炭素の効果が大きいとかいろんなメリットあるわけでありますが、実際、委員からも御指摘をいただいているような、例えば太陽光エネルギーについて言えば、地域との共生という意味でいろいろ問題が生じたり、私どもも一つの制度を進めていくに当たって、いろいろと地域ごとに、現場ごとに問題が生じてくるところがあり、そういったものにはしっかり手を打ちながら進めていきたいと。
ただ、基本的な考え方としては、やはり先ほど申し上げたように、出力変動性はあれど、エネルギー自給率の向上に寄与する国産エネルギーというこ…
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203
百田尚樹(保守)
先日、五月十三日の資源エネルギー調査会で、専門家の方から指摘がありました。東大名誉教授の山地憲治先生は、二〇五〇年のカーボンニュートラルは現実的でないとおっしゃり、私の質問に対してこうお答えになりました。これ山地先生の質問、あっ、答えです。再エネは、特に二〇一二年から始まったＦＩＴ制度によって急速に増え、当初は高かった買取りの固定価格が、高かったんですが、今は太陽光は下がってきたと。化石燃料や原子力とも競争可能な範囲になってきたと。しかし、電力供給は瞬時瞬時の需給バランスを取らなきゃいけない。太陽光発電は、昼間、太陽が照っているときにしか出ない。夜は供給…
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204赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
再エネのコストについて申し上げれば、政府の審議会などでお示しした試算によれば電源種によって異なるわけですが、事業者が現実に発電設備を建設する際は立地条件なども考慮してコストを判断するため、一概にはなかなか言えないところがあると思います。
そういった中で、私どもとしては、国民負担を極力抑制するような形で、しかしながら、先ほどから申し上げておりますとおり、エネルギー自給率の向上に寄与する国産エネルギーでもあり、エネルギー安定供給と脱炭素を両立するという観点からも重要なエネルギーであるという認識の下で政策を進めさせていただいているところでございます。
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- （上の発言）
205百田尚樹(保守)
再エネが、再エネ比率が上がれば上がるほど電気料金が上がるというのは、これはもういろんな専門家、参考人が、これまでの参考人でも、みんな口をそろえておっしゃっていました。これもう確実です。過去のデータを見ても明らかなんですよね。計算方法が違うというのはちょっとごまかしだと思います。
ここで、私、改めて申し上げますが、私は、再エネ、特に大規模な太陽光発電事業は亡国の事業と考えています。なぜなら、太陽光発電の比重が増えると電力の不安定さが増し、電気料金を上げ、更に環境を破壊するからです。この委員会でも繰り返し述べてきましたが、はっきり言って太陽光発電にはメリットは何一つないと私は思っています。唯一のメリットと言えるのは、脱炭素による温暖化防止ということらしいですが、私にとっては、私はこれも大いに疑問と思っています。
国際エネルギー機関によりますと、ＩＥＡですね、よりますと、二〇二三年の日本のＣＯ２排出は世界の二・七％。これをゼロにしても、地球の温度を〇・〇〇〇四五度下げる効果しかないということです。これは、ＩＰＣＣ、国連の気候変動に関する政府間パネルの出した数字です。つまり、日本がＣＯ２をゼロにするということは、日本は死にます。即死です。つまり、日本が即死しても、地球の温度を僅か〇・〇〇〇四五度しか下げないんですよ。
しかも、太陽光パネルを造るときに大量の炭素を出して、さらにこれを廃棄するときにまた大量の炭素を出します。
今世界は、アメリカを始めとして脱炭素の呪縛から徐々に抜け出そうとしています。そろそろ日本も脱炭素原理主義から脱却しようではありませんかと私は思います。日本の政府もメディアも、さらにこの委員会でも、脱炭素社会を生み出すのがすばらしいというふうな意見もありましたけど、とんでもない間違いだと思います。私は、ちょっとこれを改めてここで強く言わせてください。
さて、その再エネの中でも現在最も問題の深刻な太陽光発電、これについても、今回の法改正で、太陽電池発電設備等の安全性の向上という目的が掲げられています。
そこでお尋ねします。
まず、過去五年間で、太陽光パネル、太陽電池モジュールの単体の落下、飛散事故は何件起きていますか。お答えください。
206湯湯本啓市経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官
お答え申し上げます。
電気事業法の電気関係報告規則に基づく設備の設置者からの報告を基に確認いたしましたところ、令和二年度から六年度までに発生した事業用の太陽電池発電設備における太陽電池パネルの破損事故の件数は二百四十六件でございます。
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207百田尚樹(保守)
二百四十六件、それぞれ大小があると思いますけど、たった一件、たった一つ飛んだ場合と、それから大量に何百枚も飛んだ場合も、いろいろあると思いますが、これから台風や雨の多いシーズンになりますが、今、今回回答いただいたように、全国各地で大雨などによる太陽光発電パネルの落下事故が起きているわけです。
この要因の一つは、菅直人政権のときに通達で、太陽光発電の設備が建築基準法上の工作物から除外され、建築確認が不要とされたことでメガソーラー乱立を招いたことにあると複数の識者が指摘しています。しかし、その後の自民党政権においても、長らくこの通達を放置し、撤回、是正をし…
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208赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず、原子力もそうでありますし、再エネについてもそうでありますが、エネルギー、導入するに当たって安全性の確保が大前提であることは、もう委員と全く共通の認識だと思います。それに加えて、地域との共生ということで進めているわけでありますが。
今の御指摘の部分については、太陽電池発電設備については、建築基準法の対象外となる以前から、電気事業法において、建築基準法と同程度の技術基準などを通じて規制を行ってきているというのが私どもの認識であります。
近年においては、事故件数の増加を踏まえ、令和三年度には、設置者が守るべき太陽電池発電設備に特化した技術基準を設定し…
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