2026年7月9日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 207 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 226 発言）
二百四十六件、それぞれ大小があると思いますけど、たった一件、たった一つ飛んだ場合と、それから大量に何百枚も飛んだ場合も、いろいろあると思いますが、これから台風や雨の多いシーズンになりますが、今、今回回答いただいたように、全国各地で大雨などによる太陽光発電パネルの落下事故が起きているわけです。
この要因の一つは、菅直人政権のときに通達で、太陽光発電の設備が建築基準法上の工作物から除外され、建築確認が不要とされたことでメガソーラー乱立を招いたことにあると複数の識者が指摘しています。しかし、その後の自民党政権においても、長らくこの通達を放置し、撤回、是正をしませんでした。その結果、各地で、安全性はもちろん、環境破壊、原状回復費用の未確保といった問題が噴出しています。さらに、そもそも国土の七割が山だという我が国で、太陽光発電に適した地形かどうか、また造成は適切にされているのか、審査も必要です。
こうしたことがないがしろにされ、どんどん太陽光発電を進めた。これまでの各地の事故は政府の不作為が招いた人災だと思いますが、そういう御認識はありますでしょうか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
再エネのコストについて申し上げれば、政府の審議会などでお示しした試算によれば電源種によって異なるわけですが、事業者が現実に発電設備を建設する際は立地条件なども考慮してコストを判断するため、一概にはなかなか言えないところがあると思います。
そういった中で、私どもとしては、国民負担を極力抑制するような形で、しかしながら、先ほどから申し上げておりますとおり、エネルギー自給率の向上に寄与する国産エネルギーでもあり、エネルギー安定供給と脱炭素を両立するという観点からも重要なエネルギーであるという認識の下で政策を進めさせていただいているところでございます。
205百田尚樹(保守)
再エネが、再エネ比率が上がれば上がるほど電気料金が上がるというのは、これはもういろんな専門家、参考人が、これまでの参考人でも、みんな口をそろえておっしゃっていました。これもう確実です。過去のデータを見ても明らかなんですよね。計算方法が違うというのはちょっとごまかしだと思います。 ここで、私、改めて申し上げますが、私は、再エネ、特に大規模な太陽光発電事業は亡国の事業と考えています。なぜなら、太陽光発電の比重が増えると電力の不安定さが増し、電気料金を上げ、更に環境を破壊するからです。この委員会でも繰り返し述べてきましたが、はっきり言って太陽光発電にはメリッ…
お答え申し上げます。
電気事業法の電気関係報告規則に基づく設備の設置者からの報告を基に確認いたしましたところ、令和二年度から六年度までに発生した事業用の太陽電池発電設備における太陽電池パネルの破損事故の件数は二百四十六件でございます。
207百田尚樹(保守)
二百四十六件、それぞれ大小があると思いますけど、たった一件、たった一つ飛んだ場合と、それから大量に何百枚も飛んだ場合も、いろいろあると思いますが、これから台風や雨の多いシーズンになりますが、今、今回回答いただいたように、全国各地で大雨などによる太陽光発電パネルの落下事故が起きているわけです。
この要因の一つは、菅直人政権のときに通達で、太陽光発電の設備が建築基準法上の工作物から除外され、建築確認が不要とされたことでメガソーラー乱立を招いたことにあると複数の識者が指摘しています。しかし、その後の自民党政権においても、長らくこの通達を放置し、撤回、是正をしませんでした。その結果、各地で、安全性はもちろん、環境破壊、原状回復費用の未確保といった問題が噴出しています。さらに、そもそも国土の七割が山だという我が国で、太陽光発電に適した地形かどうか、また造成は適切にされているのか、審査も必要です。
こうしたことがないがしろにされ、どんどん太陽光発電を進めた。これまでの各地の事故は政府の不作為が招いた人災だと思いますが、そういう御認識はありますでしょうか。
208赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず、原子力もそうでありますし、再エネについてもそうでありますが、エネルギー、導入するに当たって安全性の確保が大前提であることは、もう委員と全く共通の認識だと思います。それに加えて、地域との共生ということで進めているわけでありますが。 今の御指摘の部分については、太陽電池発電設備については、建築基準法の対象外となる以前から、電気事業法において、建築基準法と同程度の技術基準などを通じて規制を行ってきているというのが私どもの認識であります。 近年においては、事故件数の増加を踏まえ、令和三年度には、設置者が守るべき太陽電池発電設備に特化した技術基準を設定し…
209百田尚樹(保守)
その場合は、あれですか、認可制でしょうか。つまり、事前に審査して、これは審査が通っていない、だからこれは設置は認めないというような形で、例えば建築基準法なんかそうですね、やっぱり建築申請出して、これが通らないと家も建てられないんですが、そういう厳しい状況になっているんでしょうか。
お答え申し上げます。
今回措置いたします事前確認ですけれども、こちらの確認した結果を設置者の方から経産省の方に報告をいただくことになっておりますので、この報告がなければ設置ができないというふうに理解しております。