いや、過渡的かどうかというのは分かりません。
たった今再エネ賦課金の話出ましたけど、二〇二四年が約二兆七千億、そして昨年が約三兆、今年はまだ決まっていませんが、まだ出ていませんが、約三兆二千億になると言われています。ですから、毎年何千億かずつ再エネ賦課金上がっているんです。
この再エネ賦課金制度、できてからもう十何年ですが、もう既に二十兆円をはるかに超えています。つまり、もうどんどん、例えば電気料金でいいますと、この十年で大体三割、平均して三割から四割電気料金上がっています。この二十年でいいますと、五割から七割上がっています。もう物すごい電気料金上がっている。もちろん、これはいわゆる燃料費の高騰もありますけど、やはり再エネの比率が上がっていることは、これ間違いないと思います。
そこで、次、大関参考人にお伺いいたしますが、大関参考人の話、非常に興味深い話がいろいろあったんですが、これ私の誤解やったら堪忍してもらいたいんですが、大関参考人は、太陽光発電の多くがいろいろ問題を含んでいることを分かっていながら、いかにそれを増やしていくかという、そういうような主張と受け取ったんですが、私の誤解でしょうか。
105大大橋弘東京大学副学長・大学院経済学研究科教授
ありがとうございます。
現実問題としては、本日もＦＩＴのお話ありましたけれど、賦課金の比率って、額というのはどんどん上がっていますので、そういう意味でいうと、再エネ比率が上がる中で、そのＦＩＴの制度では、国民負担というのはだんだん増えているということは間違いない事実だと思います。（発言する者あり）
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106浜浜口誠(国民)
ちょっと待ってください、まだ参考人が発言中です。
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107大大橋弘東京大学副学長・大学院経済学研究科教授
いいですか。
他方で、これってまだ過渡期でございまして、その再エネもだんだん比率が上がってくれば、実際に太陽光発電も相当程度価格が落ちているという現実があります。
ある意味、国民負担をすることによって最初の成長の、何というかな、後押しをするというのがそもそもＦＩＴの制度ですので、そのＦＩＴから最後離脱して自立的に電力システムに統合されるというのが最後我々が狙っている道筋ですので、ある意味、再エネの負担というのは過渡的な、その脱炭素に向かうための過渡的な制度のある意味負担だということなんだと思います。
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- （上の発言）
108
百田尚樹(保守)
いや、過渡的かどうかというのは分かりません。
たった今再エネ賦課金の話出ましたけど、二〇二四年が約二兆七千億、そして昨年が約三兆、今年はまだ決まっていませんが、まだ出ていませんが、約三兆二千億になると言われています。ですから、毎年何千億かずつ再エネ賦課金上がっているんです。
この再エネ賦課金制度、できてからもう十何年ですが、もう既に二十兆円をはるかに超えています。つまり、もうどんどん、例えば電気料金でいいますと、この十年で大体三割、平均して三割から四割電気料金上がっています。この二十年でいいますと、五割から七割上がっています。もう物すごい電気料金上がっている。もちろん、これはいわゆる燃料費の高騰もありますけど、やはり再エネの比率が上がっていることは、これ間違いないと思います。
そこで、次、大関参考人にお伺いいたしますが、大関参考人の話、非常に興味深い話がいろいろあったんですが、これ私の誤解やったら堪忍してもらいたいんですが、大関参考人は、太陽光発電の多くがいろいろ問題を含んでいることを分かっていながら、いかにそれを増やしていくかという、そういうような主張と受け取ったんですが、私の誤解でしょうか。
109大大関崇国立研究開発法人産業技術総合研究所再生可能エネルギー研究センター副研究センター長
正しい認識では、私の認識とはちょっと違うかなと思っていまして、既存の入っているもので事故が起きていることも事実ですし、構造計算書に一部誤りがあるものも事実だと思っています。ただ、それが全部ではないと思っていますし、これから納入、新規、入っていくものは各種規制の、規律を強化していますので正しいものが入ってくるというふうに認識しています。
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110百田尚樹(保守)
太陽光は、先ほど、現実に起こっているいろんな事故の問題あります。さらに、太陽光に関しては将来的な事故、事故というかリスクですね。
大体パネルの耐用年数が二十五年から三十年と言われているんですが、これ、二〇四〇年に、もうあと十四年後ですね、約五十万トンが廃棄されるという計算になっています。これ、五十万トンというのはどのぐらいの量かといいますと、普通乗用車、五百キロの乗用車が約百万台分です。十トントラックでいいますと五万台分です。これの量が二〇四〇年に大量に廃棄されるわけです。
このお金がどうなるのかと考えると、つまり太陽光のいわゆるコストというのはこう…
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111大大関崇国立研究開発法人産業技術総合研究所再生可能エネルギー研究センター副研究センター長
御指摘の廃棄、リサイクルの問題はおっしゃるとおりでして、二〇四〇年の後半にそのぐらい出てきて、量としては、基本的には家電リサイクルとか自動車のものの量等、相当量が出てくるというふうには認識しています。
その上で、既に法案も可決していると思いますけれども、太陽光のリサイクルの義務化も行われる予定ですので、それに関してどこまでマテリアルリサイクルするかとか、コストの低い処理方法、どっちかというとリサイクルですけれども、の方法をやっていくかということが考えていかなきゃいけないと思いますし、技術的には既にできていますので、それを社会システムの中でどういうふうに…
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