ちょっと待ってください、まだ参考人が発言中です。
浜口誠 (国民民主党)
2026年7月14日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 106 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 120 発言）
前後のやりとり
ありがとうございます。 まず、前段の御質問なんですけど、恐らく議員とそれほど私、認識そごがないと思っていまして、本日お配りさせていただいた対談のところにＧＸのお話ちょっと書かせていただいているんですが、我が国、やっぱりＧＸ、大文字でＧとＸって同じフォントのサイズですが、本来、私、Ｇは小文字のｇで、Ｘというのはフォント十倍じゃないかと、しかも大文字だというふうに思っています。 つまり、何を意味しているのかというと、やはり我が国に必要なのは経済成長だったりそのためのその産業構造の転換であって、その転換としてのドライバーとしてＧを使うということが私重要だと…
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百田尚樹(保守)いやいや、もう安定供給だけがいいとはもちろん私も思っていません。ただ、大橋先生は、話の中で何度も安定供給が一番大事だということをおっしゃっていたんでね、どうも安定供給と再エネは矛盾するではないかということをお聞きしました。
それと、じゃ、今度はお金の話なんですが、実際に再エネ比率が上がれば上がるほど電気料金は上がるのではないかと私は考えているんですが、この辺はいかがでしょう。
ありがとうございます。
現実問題としては、本日もＦＩＴのお話ありましたけれど、賦課金の比率って、額というのはどんどん上がっていますので、そういう意味でいうと、再エネ比率が上がる中で、そのＦＩＴの制度では、国民負担というのはだんだん増えているということは間違いない事実だと思います。（発言する者あり）
- （上の発言）
ちょっと待ってください、まだ参考人が発言中です。
いいですか。
他方で、これってまだ過渡期でございまして、その再エネもだんだん比率が上がってくれば、実際に太陽光発電も相当程度価格が落ちているという現実があります。
ある意味、国民負担をすることによって最初の成長の、何というかな、後押しをするというのがそもそもＦＩＴの制度ですので、そのＦＩＴから最後離脱して自立的に電力システムに統合されるというのが最後我々が狙っている道筋ですので、ある意味、再エネの負担というのは過渡的な、その脱炭素に向かうための過渡的な制度のある意味負担だということなんだと思います。
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百田尚樹(保守)いや、過渡的かどうかというのは分かりません。 たった今再エネ賦課金の話出ましたけど、二〇二四年が約二兆七千億、そして昨年が約三兆、今年はまだ決まっていませんが、まだ出ていませんが、約三兆二千億になると言われています。ですから、毎年何千億かずつ再エネ賦課金上がっているんです。 この再エネ賦課金制度、できてからもう十何年ですが、もう既に二十兆円をはるかに超えています。つまり、もうどんどん、例えば電気料金でいいますと、この十年で大体三割、平均して三割から四割電気料金上がっています。この二十年でいいますと、五割から七割上がっています。もう物すごい電気料金上が…
正しい認識では、私の認識とはちょっと違うかなと思っていまして、既存の入っているもので事故が起きていることも事実ですし、構造計算書に一部誤りがあるものも事実だと思っています。ただ、それが全部ではないと思っていますし、これから納入、新規、入っていくものは各種規制の、規律を強化していますので正しいものが入ってくるというふうに認識しています。