傾斜のあるところで太陽光パネルを造りますよといったときに、土木の心得がある人間だったら、傾斜の角度だとか、じゃ、地すべりをそこで遮断するようなものを造って、こちらを開発して太陽光パネルは張るとかというふうにやりますけれども、そういう知識がなければ、やはり、張っちゃえばいいんだろうという考えでやりますよ。
そこのところは、運用のところで少し、国交省の建築基準法の工作物、一種特定工作物の中に太陽光発電は除外されちゃっているんですけれども、そこのところは、架台はやはり工作物ですよ。電気の発電のものはその上に乗っていて、附属、蓄電池だとか交流にするとかというのはほかの附帯設備になると思うんですけれども、やはりその辺はちょっと切り分けて、専門家がいるんだったら専門家にきちっと、そういったことをやはり義務づけていくようにしないと、いろいろな災害が起きたときに、同じようにダメージを受けてしまうんじゃないかなというふうに思うんです。
もう一点。系統線の混雑によって市場の分離が起こると、分断された地域内で電力の売買を成立させる処理が行われるため、分断された地域間で値差が発生する、この値差を、ＪＥＰＸというんですかね、収益から、推進機構が行う広域系統整備交付金交付等事務に要する費用に充てるため、推進機関に対して値差収益を納付することとされている、法律の改正でこううたっているんですけれども、私は、電気を作っている地域の人たちに、前任の方も質問されていましたけれども、やはりその地域にメリットがあるような、東京で例えば十円で使っている電気代だけれども、発電をしている地域の人たちは八円で使えるとか七円で使えるとか、そういう発想を持ってもらえれば、やはり、私は全体的な、社会的なコストというのが、地方にいるけれどもメリットはあるというようなものを出していった方がいいんじゃないか。
じゃ、値差で、送電を引く、系統を連系させていくところのお金に使っていくのも大事なんでしょう。でも、やはり一部はその地域の人たちに還元させるような形を取っていった方が、全体的に地方に行けば行くほど人口減少になってしまっている今の現状を見たときに、地域にいても豊かな生活が送れる。豊かな生活とは何だといったら、社会的なインフラを使った中でコストが安いというのが私は一番だと思っていますから、そこのところを考えたやり方をしてもらえないのかなというのがお尋ねなんです。その辺について御答弁いただけますか。
141湯湯本啓市経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官
お答え申し上げます。
ＪＩＳ規格等の例示を御指摘いただきましたけれども、元々電気事業法の中では技術基準を定めておりますので、先ほど御指摘のありました火災を防止することですとか、あるいは耐震性能ですとか、様々な基準を設けてございます。
そもそも、こういった基準に合致していないものは設置してはいけないことになっておりますので、通常の自家用の電気工作物の場合には、設置者が主任技術者の指摘を踏まえながらこういったチェックをするということだと思っております。
また、家庭用で使われるような太陽電池につきましても、民間の認証機関が国内にございまして、ここでＳマー…
この発言のページ
142
鈴木義弘(国民)
そういうのは、やはり事業者なり国民に少し広めにコマーシャルするというのは大事なのかなと思います。
ちょっと、これはまたお門違いなんですけれども、技術基準という話になったときに、昨日、メガソーラーの開発許可取消しを奈良県に求めた裁判で、大阪高裁が、住民側に逆転勝訴、認めないよ、開発を取消ししなさいという判決が出たんですね。こういったことが、ここの場所ばかりじゃなくて、訴訟を起こしていたり、データセンターもそうですけれども、地域の住民の方とうまく話が、話合いをしたのかしないのか分かりませんけれども、何か所かそういう、反対訴訟じゃないけれども、反対運動が起き…
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143湯湯本啓市経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官
お答え申し上げます。
御指摘いただきましたように、太陽電池発電設備についてですけれども、電気工作物として、電気的な安全性と構造安全性を一体的に規制することが適当だということで、委員が御指摘の時期に、当時、建築基準法と電事法と両方の規制がかかっておりましたが、電気事業法の方に一本化をしたという経緯でございます。
こうした中、近年の自然災害における破損事故の発生状況等を踏まえまして、少し遅いという御指摘があるかもしれませんが、建築基準法における建築確認制度と同様の、事前の確認を行う、今回、第三者の機関の関与によります構造安全性の適合性確認、手続を設けると…
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- （上の発言）
144鈴木義弘(国民)
傾斜のあるところで太陽光パネルを造りますよといったときに、土木の心得がある人間だったら、傾斜の角度だとか、じゃ、地すべりをそこで遮断するようなものを造って、こちらを開発して太陽光パネルは張るとかというふうにやりますけれども、そういう知識がなければ、やはり、張っちゃえばいいんだろうという考えでやりますよ。
そこのところは、運用のところで少し、国交省の建築基準法の工作物、一種特定工作物の中に太陽光発電は除外されちゃっているんですけれども、そこのところは、架台はやはり工作物ですよ。電気の発電のものはその上に乗っていて、附属、蓄電池だとか交流にするとかというのはほかの附帯設備になると思うんですけれども、やはりその辺はちょっと切り分けて、専門家がいるんだったら専門家にきちっと、そういったことをやはり義務づけていくようにしないと、いろいろな災害が起きたときに、同じようにダメージを受けてしまうんじゃないかなというふうに思うんです。
もう一点。系統線の混雑によって市場の分離が起こると、分断された地域内で電力の売買を成立させる処理が行われるため、分断された地域間で値差が発生する、この値差を、ＪＥＰＸというんですかね、収益から、推進機構が行う広域系統整備交付金交付等事務に要する費用に充てるため、推進機関に対して値差収益を納付することとされている、法律の改正でこううたっているんですけれども、私は、電気を作っている地域の人たちに、前任の方も質問されていましたけれども、やはりその地域にメリットがあるような、東京で例えば十円で使っている電気代だけれども、発電をしている地域の人たちは八円で使えるとか七円で使えるとか、そういう発想を持ってもらえれば、やはり、私は全体的な、社会的なコストというのが、地方にいるけれどもメリットはあるというようなものを出していった方がいいんじゃないか。
じゃ、値差で、送電を引く、系統を連系させていくところのお金に使っていくのも大事なんでしょう。でも、やはり一部はその地域の人たちに還元させるような形を取っていった方が、全体的に地方に行けば行くほど人口減少になってしまっている今の現状を見たときに、地域にいても豊かな生活が送れる。豊かな生活とは何だといったら、社会的なインフラを使った中でコストが安いというのが私は一番だと思っていますから、そこのところを考えたやり方をしてもらえないのかなというのがお尋ねなんです。その辺について御答弁いただけますか。
145久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
今御質問いただきました値差収益は、電気事業制度の中で構造的に発生するものであることを踏まえ、電力の安定的な供給等の電気事業の健全な発達に資する取組に充てることが適切と考えております。
このため、今般の電気事業法の改正案においては、電力広域機関による地域間、地域内送電線等の整備に対する貸付けの財源としてだけではなく、電力の安定的な供給の確保を図るための国の予算事業にも活用することができるよう、エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定に納付することといたしました。
その具体的な使途につきましては、毎年度の資金需要や発生する値差収益…
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146鈴木義弘(国民)
ありがとうございました。
最後に、大臣、電気代を安くすると、頑張りますと決意を述べていただきたいなと思いますが、よろしくお願いします。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
いろいろと、もうできている制度もありますし、いろいろな考え方に基づいておりますが、私どもも委員と問題意識を共有して、国民負担を極力抑制するようにという心がけはしてまいりたいと思います。
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