高市内閣としては、物価高に対しては最優先で取り組んできたつもりでございます。
重点支援地方交付金、そしてまた子供お一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当などによって家計を支える支援、行ってまいりました。また、子供たちの長期休業期間における食事や居場所に対する支援を盛り込むといったことなど、公定価格に経済・物価動向などを反映させた令和八年度予算の執行も行っております。
これに加えて、今般の中東情勢を受けて、皆様の命と暮らしに影響が生じないよう、既に様々な対応を打っております。
具体的には、本年三月から緊急的激変緩和措置によるガソリン等の価格を抑えるための補助を開始しました。これは、諸外国に比べるともう日本は非常に安い価格で抑えられたと思います。それから、七月から九月の三か月で標準的な御家庭で五千円の負担軽減となる電気・ガス料金支援を実施しております。さらに、令和八年度補正予算におきまして、重点支援地方交付金を追加しました。これは、電気・ガス料金支援の対象とならない特別高圧電力やＬＰガスの利用者を支援するということとともに、今後への万全の備えのために中東情勢等対応予備費を創設したわけでございます。
様々な支援策を講じておりますので、今御提案の低所得者、子育て世帯向け給付というものについて検討しているわけではございませんけれども、引き続き、中東情勢が物価動向や経済に与える影響というものをしっかり注視して、適時適切に経済財政運営に万全を期してまいります。
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宮崎勝(公明)
自民党と立憲民主党との間で集中審議であるとか党首討論の合意がなされたということで聞いておりますけれども、是非、残された時間は短いですけれども、積極的な御答弁をお願いを申し上げたいと思います。
もう一つ、閣法の成立状況ということについてお伺いしたいと思います。
今国会での内閣提出法案の成立状況でございますけれども、皇室典範改正案を含めて、六十四本中、本日時点で四十七本ということでありまして、成立率は七三％にとどまってございます。直近三回の常会では大体九八％近い成立率でございますので、実に二〇ポイント以上の低い水準に現状はあります。会期末を目前にしてなお…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
国権の最高機関であります国会における議院の自律権、これは尊重されなければならないと考えておりますので、内閣総理大臣の立場としては国会運営に関してコメントを差し控えるべきであるということは御理解を賜りたいと思います。
その上で、もしも私に出席の御要請があれば、このように出席して答弁をさせていただいておりますし、今後もその方針でございます。
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102宮崎勝(公明)
是非、会期は今のところ来週ということでございますけれども、積極的な対応をお願いを申し上げたいと思います。
もう一つ、物価高対策としての給付についてお伺いをしたいと思っております。
米国、イランは停戦に向けた覚書を締結いたしましたが、ホルムズ海峡における商船の航行の正常化や物流網の回復には相当の時間を要する見通しでございます。中東情勢に伴う物価の正常化、これは来年前半かそれ以上長引くのではないかという指摘もございます。
実際、この七月には二千五百品目を超える食料品が値上げされましたが、その背景には、中東情勢の緊迫化によるナフサ価格の高騰と、それによる…
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- （上の発言）
103高市早苗(自民)内閣総理大臣
高市内閣としては、物価高に対しては最優先で取り組んできたつもりでございます。
重点支援地方交付金、そしてまた子供お一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当などによって家計を支える支援、行ってまいりました。また、子供たちの長期休業期間における食事や居場所に対する支援を盛り込むといったことなど、公定価格に経済・物価動向などを反映させた令和八年度予算の執行も行っております。
これに加えて、今般の中東情勢を受けて、皆様の命と暮らしに影響が生じないよう、既に様々な対応を打っております。
具体的には、本年三月から緊急的激変緩和措置によるガソリン等の価格を抑えるための補助を開始しました。これは、諸外国に比べるともう日本は非常に安い価格で抑えられたと思います。それから、七月から九月の三か月で標準的な御家庭で五千円の負担軽減となる電気・ガス料金支援を実施しております。さらに、令和八年度補正予算におきまして、重点支援地方交付金を追加しました。これは、電気・ガス料金支援の対象とならない特別高圧電力やＬＰガスの利用者を支援するということとともに、今後への万全の備えのために中東情勢等対応予備費を創設したわけでございます。
様々な支援策を講じておりますので、今御提案の低所得者、子育て世帯向け給付というものについて検討しているわけではございませんけれども、引き続き、中東情勢が物価動向や経済に与える影響というものをしっかり注視して、適時適切に経済財政運営に万全を期してまいります。
104宮崎勝(公明)
是非御検討をお願い申し上げたいと思います。
次に、給付付き税額控除に関する実務者会議中間取りまとめ案についてお伺いしたいと思います。
その内容は、給付付き税額控除について、税額控除は行わずに、まずは所得に連動したきめ細かい給付でスタートをすると、また給付の対象は勤労者に絞り、雇用、就労促進につなげると、制度を実現するまでのつなぎとして食料品の消費税を一％とし、その一％分を給付で充てると、給付をするという、そういう三点が示されたと受け止めております。
それに対して公明党は、あるべき給付付き税額控除は、幅広く中低所得者層の負担軽減を実現するものであり、…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
宮崎委員にお答えいたします。
国民会議の実務者会議で提示されました中間取りまとめの案では、御指摘の給付付き税額控除の目的については、諸外国との比較を通じて純負担率の改善が必要であることが明らかになったと、中低所得の現役勤労者に着目して、その負担軽減を通じ、所得に応じて、これまでよりも一層手取りが増えるようにするとともに、いわゆる年収の壁などによる働き控えを緩和することを通じた就労促進を図るとされているものと承知しております。
いずれにしましても、引き続き、公党間におきまして中間取りまとめに向けた調整が進められていくものと考えており、その状況をよく見守…
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106宮崎勝(公明)
関連して総理にお伺いしたいんですけれども、高市総理は、給付付き税額控除について、中低所得層の負担軽減に向けた改革の本丸というふうに御説明されてきました。
この中間取りまとめ案は、総理が言う改革の本丸としてのあるべき姿から乖離をしているのではないかというふうに考えるところでございますけれども、総理の御認識をお伺いしたいと思います。
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