参議院決算委員会第9号

2026年7月6日・221 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）

この会議で多く話された要求

賃金を上げてほしい4人 / 11発言
経済求めた 7やると答弁 4
中小企業への支援を増やしてほしい4人 / 8発言
経済求めた 3やると答弁 5
消費税を下げてほしい3人 / 4発言
税金求めた 2言及 2
所得税の負担を減らしてほしい3人 / 3発言
税金求めた 1検討する 1言及 1
防衛費を増やさないでほしい3人 / 3発言
外交・防衛求めた 2反対・慎重 1
最低賃金を上げてほしい2人 / 3発言
働き方求めた 2やると答弁 1
電気代・ガス代を下げてほしい2人 / 2発言
生活やると答弁 2
物価高に対する現金給付をしてほしい2人 / 2発言
経済求めた 1反対・慎重 1
原発を再稼働してほしい2人 / 2発言
エネルギー・環境やると答弁 1言及 1
防衛費を増やしてほしい2人 / 2発言
外交・防衛やると答弁 1言及 1
円安を止めてほしい1人 / 1発言
経済求めた 1
介護職員の給料を上げてほしい1人 / 1発言
医療・福祉求めた 1
残業を減らしてほしい1人 / 1発言
働き方言及 1
政治とカネの問題をなくしてほしい1人 / 1発言
政治・行政求めた 1
議員の数を減らしてほしい1人 / 1発言
政治・行政言及 1
地方の公共交通を維持してほしい1人 / 1発言
地域求めた 1
農家の収入を安定させてほしい1人 / 1発言
地域求めた 1
米の価格を安定させてほしい1人 / 1発言
地域求めた 1

発言の全文

0会議録情報政府参考人など
令和八年七月六日（月曜日）午後一時開会 ───────────── 委員の異動六月十五日辞任　　　　　　　　　補欠選任田村　まみ君　　　　　奥村　祥大君三浦　信祐君　　　　　上田　　勇君六月十六日辞任　　　　　　　　　補欠選任滝波　宏文君　　　　　片山さつき君安達　悠司君　　　　　山中　　泉君六月十七日辞任　　　　　　　　　補欠選任片山さつき君　　　　　滝波　宏文君六月十九日辞任　　　　　　　　　補欠選任郡山りょう君　　　　　石垣のりこ君江原くみ子君　　　　　伊藤　孝恵君伊勢崎賢治君…
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1西田昌司(自民)
ただいまから決算委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
去る三日までに、三浦信祐君、田村まみ君、安達悠司君、藤木眞也君、山本順三君、高木かおり君、櫻井祥子君、古賀千景君、吉良よし子君及び伊勢崎賢治君が委員を辞任され、その補欠として上田勇君、山中泉君、奥村祥大君、星北斗君、吉井章君、松沢成文君、中田優子君、小島とも子君、小池晃君及び天畠大輔君が選任されました。
─────────────
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2西田昌司(自民)
令和六年度決算外二件を議題として、本日は締めくくり総括質疑を行います。まず、私が決算委員長として総括的な質疑を内閣総理大臣にいたします。私は、高市内閣の責任ある積極財政について質問をいたします。二〇二一年十二月、高市総理が自民党の二度目の政務調査会長になられたとき、財政政策検討本部が発足いたしました。プライマリーバランスにこだわらず、まず政府が積極的に財政出動を行い、経済を活性化させる。そのことにより税収も増え、結果的に財政の健全化につながる。財政再建だけでなく、経済政策全体を議論する組織に改組することを、当時政調会長代理だった私が高市会長に…
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3高市早苗(自民)内閣総理大臣
我が国の経済成長に向けまして圧倒的に足りないのは、資本投入量、すなわち国内投資でございます。このため、責任ある積極財政の下、政府が一歩前に出て、官民手を携えて投資することを通じて、国内投資の促進を徹底的にてこ入れし、日本の成長につなげていくこととしております。かねてからこうした考え方は西田委員長と一致をいたしております。先ほど触れていただいた本部でございますが、西田委員長が本部長をお務めいただき、令和四年五月に、長期停滞の早期脱却のため、政府は適時適切に民間投資を促すよう積極的に財政を活用するなど御提言を賜りました。今振り返りましても、非常に貴重な御…
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4西田昌司(自民)
ありがとうございます。
政府は国債の償還を借換債の発行で行っているため、デフォルトになるおそれは理屈の上でも現実の上でもあり得ません。しかし、そうなれば無限に幾らでも国債を発行できるのかといえば、そうではありません。民間も政府もお金を借りて投資をしまくり、その結果、需要が供給力を極端に上回ると大インフレになります。
そこで、政府の国債発行による投資額と民間の投資額との合計した総合的な投資額の増加がどれぐらいかという指標が必要になるのではないかと考えますが、総理の御所見をお伺いします。
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5高市早苗(自民)内閣総理大臣
西田委員長からは、官の投資額と民間の投資額を合算した投資額を新たな財政規律とすべきという旨の御提案をいただいたと思います。政府の財政規律として採用することに関しては、まず、民間の投資額というのは一つ一つの企業行動の結果でありますから、政府が完全にコントロールすることが困難であるという課題があるとともに、責任ある積極財政の考え方に基づく政府の投資額というのは、いたずらに規模を追求するものではございません。この点には留意が必要です。他方、官民の連携につきましては、これまでにないほど徹底的に強化していくべきだと考えております。今般取りまとめました官民投…
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6西田昌司(自民)
ありがとうございます。続いて、地方の裏負担について質問させていただきます。国は、国債を発行しても、その償還は税金ではなくて借換債で行うため、事実上財政負担はありません。一方で、地方も公債発行で財源は賄えますが、償還は借換債ではなくて税金で行うことになっています。その結果、地方の公債はいわゆる孫子の代の借金ということになってしまう可能性があるわけです。新幹線始め、公共事業の多くは国と地方が二対一の比率で費用を負担しています。この仕組みが続くと、国が積極財政をすればするほど地方の将来負担額が増え、地方が財政破綻する可能性も出てきます。北陸新幹線は…
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7高市早苗(自民)内閣総理大臣
整備新幹線は、従来より、営業主体であるＪＲ各社から受け取る貸付料では賄えない金額について国と地方で二対一の負担割合で整備することとし、自治体の財政負担に応じて所要の地方財政措置を講じております。御指摘の地方負担の軽減に向けましては、まずは貸付料が重要でございますが、北陸新幹線の高崎―長野間の貸付料契約が三十年の満期を迎える中で、交通政策審議会の下で三十一年目以降の適正な貸付料の確保に向けて議論が進められております。その上で、北陸新幹線については、この夏に与党においてルートを決定していただけましたら、地元との調整も含めて、一日も早い全線開業に向けて政府…
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8西田昌司(自民)
ありがとうございます。
続いて、高市総理は、補正予算をやめ、当初予算を増やす方針を示しておられます。事業の予見可能性が高まることは、国民や事業者にも有益であると考えます。
一方で、補正予算の場合は地方の裏負担を少なくするように配慮して設計してありますが、当初予算にはこうした仕組みがないため、逆に地方負担が増えることになってしまいます。
補正予算をやめて当初予算を増やすためには地方の裏負担を当初予算の段階で減らす仕組みを取り入れるべきだと考えますが、いかがでしょうか。総理の御所見をお伺いします。
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9高市早苗(自民)内閣総理大臣
地方自治体から、予算編成の見直しによって補正予算の際に講じられてきた補正予算債などの地方財政措置がなくなって、実質的な地方負担が増えるのではないかといった御懸念の声があると承知しております。高市内閣においては、事業者や地方公共団体の予見可能性を高めるという観点から、補正予算は真に緊要性の高い施策に限定することとし、恒常的施策につきましては原則当初予算で措置することとしておりますが、この予算編成の見直しに当たっては地方自治体の皆様に安心して円滑に事業に取り組んでいただくことが大切だと考えております。地方債や地方交付税などの必要な地方財政措置をしっかり講…
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10西田昌司(自民)
ありがとうございます。今総理から、積極財政の仕組みや、懸念される地方負担の話についても積極的に対応するという御答弁をいただきました。特に私の地元の京都で、この国会中にこのルートを決めなければならないということで今協議をしておりますが、まずは財源がなければできないんじゃないかという意見もあります。一方で、今総理が、しっかりこの国会中に決めていただければ財政負担については政府の方が責任を持って対応していこうと、こういう決意を述べていただきました。そのことを踏まえて私たちは議論を進めていきたいと思いますが、政府の地方への支援、もう一度、しっかり新幹…
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11高市早苗(自民)内閣総理大臣
しっかりとルートをお決めいただきましたら、精いっぱい早期開業に向けての支援を行ってまいります。
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12西田昌司(自民)
ありがとうございました。
以上で私の質問を終わります。
質疑のある方は順次御発言を願います。
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13小林一大(自民)
自由民主党の小林一大でございます。参議院は決算の院として伝統的に決算審査を重視しており、本年も五月から充実した審査を重ね、本日の締めくくり総括質疑を迎えることができました。まずは高市総理、インド御訪問、大変お疲れさまでございました。経済安全保障やＡＩ分野、確かな成果を得られ、今回の成果を基に両国関係そしてＦＯＩＰが更に発展していくことを御期待申し上げて、質問に入らせていただきます。政府は、装備移転三原則及び運用方針の改正を実現し、同志国との装備協力を一層拡大する方針を示されています。安全保障環境が厳しさを増す中、極めて重要な取組ですし、アジア…
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14高市早苗(自民)内閣総理大臣
防衛装備移転によって同盟国、同志国の防衛力が向上すれば、抑止力、対処力が向上して、紛争発生の未然防止につながり、我が国の安全と地域、国際社会の平和と安定の確保を図ることができます。また、海外移転を視野に入れた生産能力の確保や、同盟国、同志国とのサプライチェーン協力の強化などを通じて、より力強い防衛生産・技術基盤の構築にもつながると考えております。防衛装備移転については、関係省庁と防衛関連産業の間における平素からの対話のほか、日本成長戦略会議における防衛産業分野の検討を進めるために開催しております防衛産業ワーキンググループなどの場で、産官学で意見交換な…
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15小林一大(自民)
よろしくお願いいたします。
防衛省では今、ＧＣＡＰの枠組みの下、イギリス、イタリアとともに次期戦闘機の共同開発に取り組んでいらっしゃると思います。本事業は、我が国の防衛力強化のみならず、国際共同開発の新たなモデルとして産業界にも大きく裨益をするものだというふうに思います。一方、スターマー首相の辞任に揺れるイギリスのＧＣＡＰ拠出予算の動向に関して国内でも大きく報じられるなど、事業の推進に関する関心は高まっています。
大臣に伺いますが、ＧＣＡＰの進捗状況と今後の見通しについて分かりやすく御説明ください。
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16小泉進次郎(自民)防衛大臣
よろしくお願いします。今、小林委員からお尋ねのありました、日本、イギリス、イタリア三か国で取り組んでいる次期戦闘機開発でありますけれども、今年の四月に官側と民側の組織で最初の契約が締結をされたことで、共同開発が効率化、加速をされました。そして、今、イギリスの中の政治の動きについても先生から言及がありましたが、先週七月の三日には、この官側と民側のＧＩＧＯとエッジウィングの間で来年の末までの契約、これが締結をされました。この締結により、次期戦闘機の開発プログラムが安定化し、更なる効率化と加速が見込まれます。今日、今夜から、茂木大臣とともにＮＡＴＯの会…
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17小林一大(自民)
期待は大きいので、是非よろしくお願いいたします。安保環境の変化を踏まえ、政府は防衛力の強化に向けて予算の増額、着実に進めていただきました。そうした中、現行の戦略三文書においては、過去必ずしも十分ではなかった防衛力の持続性、強靱性の確保が重視をされています。具体的には、弾薬や燃料の十分な保有、重要部品の安定的な確保を通じた装備品の可動率の向上、さらには施設の強靱化にも取り組むとされており、いずれも実効的な防衛力を支える基盤的な要素です。例えば、現場では、航空機の故障した部品の在庫が不足することで、ほかの機体から部品を借りる共食い整備と呼ばれる運…
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18高市早苗(自民)内閣総理大臣
戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、最優先課題の一つとして、現行の三文書に基づいて、現有の防衛装備品を最大限有効に活用するための可動率向上や弾薬、燃料の確保、施設の強靱化などの取組を進めてまいりました。ロシアによるウクライナ侵略は五年目に突入し、あらゆる種類の装備、弾薬が大量に消費される中で、持続的な対応能力の重要性がますます浮き彫りになってきております。我が国としましても、持続的に粘り強く国民の皆様を守り続ける能力を確保することが一層重要だと考えております。本年中の三文書の改定に向けまして、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くため…
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19小林一大(自民)
防衛費の大幅な増額が進められる一方で、その具体的な内容や予算の執行状況について国民の皆様に丁寧にかつ分かりやすく説明していくことは極めて重要だというふうに思います。とりわけ、防衛分野における施策は専門性が高くて、防衛予算の執行状況は必ずしも国民の目に触れる機会が多いとは言えません。そうした中、予算の効果を十分に、十分に伝わらなければですね、防衛力強化に対する国民の支持を失うという可能性もあります。そこで、防衛大臣に伺いますが、今後、防衛費の執行状況やそれらの目的、さらにその成果などについて、どのように情報発信を行って理解の醸成に努めていくお考えか、お…
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20小泉進次郎(自民)防衛大臣
先生御指摘のとおり、防衛費が増加をする中で、その執行状況を適切に管理するとともに、予算や決算に関する必要な情報を開示することは、防衛力の抜本的強化を実現する、その上で非常に重要なことであると思います。そして、今防衛省でも積極的な広報に努めていまして、今までよりも踏み込んで、より発信も強化をしている取組なども今努めております。もちろん、今までもやっているように、予算編成に当たっての広報資料、これを作成をする、そして、装備品等の調達や個別事業の進捗状況を含む防衛力整備計画の進捗状況について図表を交えて分かりやすく示し、ＳＮＳを含む様々な媒体で公表をする、…
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21小林一大(自民)
大臣、よろしくお願いします。近年、自衛官の処遇改善は人材確保の観点からも極めて重要な課題です。政府は、関係閣僚会議を設置するなど、給与や勤務環境の改善を始め、様々な取組を予算措置も含めて推進していらっしゃいます。こうした中、令和七年度の自衛官の採用数は三年ぶりに一万人を超えました。官民問わず採用競争が厳しい中で、非常に心強い知らせです。政府を挙げた取組が着実に成果を上げているものというふうに思います。しかし、人口減少や少子化が進む中で、自衛官の確保は一層困難となることが見込まれ、自衛官の人材確保に向けた施策は不断に検討を重ねる必要があります。 …
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22高市早苗(自民)内閣総理大臣
防衛力の根幹であります自衛隊員の確保というのは、政府を挙げて取り組むべき至上命題でございます。自衛官の処遇改善に向けて各種施策を講じてきております。小林委員からもお触れいただきましたが、昨年末に開催した関係閣僚会議においては、私から、自衛隊創設以来初となる自衛官の給与体系の独自改定を前倒しして行うこと、そしてまた、自衛官の社会的地位の向上を始めとする包括的な処遇改善策を検討、実施するように関係閣僚に対して指示をいたしました。また、訓練や演習に関わる隊員や装備品等の整備員に支給する手当の新設、また、隊員が居住する隊舎の整備など、自衛官の処遇改善のた…
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23小林一大(自民)
是非よろしくお願いいたします。次に、経産省にお伺いをしますが、二月末のアメリカ、イスラエルによるイラン攻撃、その後のホルムズ海峡の事実上の封鎖により、日本へのエネルギー供給は大きな影響を受けました。こうした緊急事態下の政府の取組については、この決算委員会でも真摯な議論がなされてきました。アメリカ、イランによる、イラン間の一定の合意がなされ、徐々にホルムズ海峡の通航は回復しているようにも見えますが、一方の、一方日本のエネルギー需給をめぐる環境は歴史的転換を余儀なくされたと言えます。こうした中、私の地元である新潟には、首都圏の電力供給の一翼を担う柏崎…
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24赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服するためには、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが不可欠でございます。安全性の確保と地域の御理解を大前提に、原子力を最大限活用していく方針としております。その上で、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働は、東日本における電力供給の脆弱性解消、まさに委員も予備率の話触れていただきました。電力料金の抑制、脱炭素電源の確保、エネルギー安全保障の確保の観点から極めて重要であると考えております。また、御指摘の予備率の確保に加え、六号機が定格出力で稼働を続けた場合、一定の仮定の下…
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25小林一大(自民)
第七次エネルギー基本計画でも明記され、脱炭素、エネルギー安定供給の観点から原子力発電の活用も必要というのが政府の基本方針ですが、あくまでも安全性の確保と地域の理解は大前提です。新潟県知事も、先日大臣と面会をし、七項目等から成る要望書を手交したと聞いています。この中には、例えば電源立地地域対策交付金の見直しについても挙げられています。この交付金は全国の立地地域振興のために重要な役割を果たしていますが、ＵＰＺ圏内に含まれる避難計画の策定を始めとする防災上の責務を負いながら交付金の対象とならない市町村が存在していることや、物価や資材価格が大きく上昇している…
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26赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大変重要な御質問だと思います。これまで日本のエネルギー、原子力政策は、新潟県を始めとする立地地域の関係者の御理解と御協力に支えられてきたことは、政府としてしっかり肝に銘じなければならないというふうに考えております。昨年十二月に花角知事からいただいた委員御指摘の七つの項目については、いずれも重く受け止めており、現在、関係府省庁と連携して具体化に取り組んでいるところでございます。今後も、その進捗について新潟県とも定期的に共有し、緊密に連携してまいりたいと考えております。その上で、今後とも、安全性の確保と地域の御理解を大前提に、原子力を最大限活用してい…
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27小林一大(自民)
是非、大臣、よろしくお願いします。立地地域への向き合い方の一つとして、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の指定対象地域を、いわゆる原子力防災の観点から設置されているＵＰＺ圏内とほぼ重なるように、おおむね三十キロ圏内に拡大する方針を政府として示していただきました。こうして政府の決定を受けて、我が県もそのトップとして本年四月に対象地域の指定、五月には避難振興計画の決定を受けたところですが、一方で、地元からはいわゆる原発特措法で支援の対象となる特定事業の拡大の声もあります。今後、いわゆる原発特措法の対象事業拡大等をどのように進めていくのか…
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28小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
原発特措法については、昨年八月の原子力関係閣僚会議で決定された方針を踏まえ、昨年十二月に対象地域を十キロ圏内からおおむね三十キロ圏内に拡大する制度改正を行いました。既に新潟県と茨城県から申出があり、対象地域を拡大する決定を行ったところ、残りの立地地域についても申出があり次第速やかに対応できるよう、きめ細かい相談対応などを行ってきているところです。その上で、御指摘の対象事業については、法律の趣旨に基づき原子力立地地域の防災の観点から選定されているため、その拡大については慎重な検討が必要であると認識をしております。引き続き、立地地域から様々な関係者の御意…
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29小林一大(自民)
是非、大臣、しっかり検討を進めていただきたいと思います。続きまして、米政策について伺います。米の需給の安定と持続可能な水田農業の確立は、我が国の食料安全保障の根幹です。とりわけ、昨年の米の品薄や価格高騰、さらには農業者の減少、高齢化に直面する中、国内外の需要に応じた生産をいかに実現していくかが重要です。その際、主食用米にとどまらず、米粉用、加工用、輸出用といった多様な用途の需要を拡大し、その需要を満たす生産へつなげる視点が不可欠です。また、需要に応じた生産を実効あるものとするためには、需給見通しの精度向上や、実需者ニーズに関する情報提供の充実も必…
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30鈴木憲和(自民)農林水産大臣
御質問ありがとうございます。米は国内で自給可能な唯一の穀物であり、食料安全保障の観点からも、その需要の拡大とそれに応じた生産の促進が重要です。このため、今委員からもお話ありましたが、輸出用やノングルテンを始めとした米粉などの多様な用途の米について、政府が前面に立って国内外の需要を創造するとともに、農業者が減少する下でも生産を持続的に発展していけるよう、土地改良を始めとした生産性向上の施策を講じてまいります。あわせて、需要に応じた生産を行うため、精緻な需要見通しとなるよう算出方法を見直したことに加えまして、今国会で審議中の改正食糧法案において、…
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31小林一大(自民)
大臣、よろしくお願いします。地域計画について伺いますが、令和七年四月末までに全国約一万九千地区で作成をされましたが、集約化を明確化できた目標地図の割合は一割にとどまっています。このため、継続的な話合いを通じて地域計画を見直して完成度を高めていくことが重要です。しかし、現場からは、地域内の関係者が多岐にわたり調整に時間を要することや、市町村における人員不足から話合いや合意形成が十分に進まず、農地利用の将来像を描く作業に苦慮しているとの声を伺っています。こうした中、昨年から、大臣のリーダーシップの下、農水省の職員が現場に赴き、自治体や関係者ととも…
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32鈴木憲和(自民)農林水産大臣
地域計画は、将来の農地、地域の農地を誰が担っていくのかという見通しを持つ上でも大変重要であります。そして、担い手に農地を集約していくためには、地域の話合いを継続をし、その話合いを通じて粘り強く地域の農業関係者の相互理解を図ることで地域計画の完成度を高めていくことが大切になります。この見直しに当たりましては、農地の出し手と受け手の意向把握など現場活動の推進が極めて重要であり、市町村を中心とした関係機関の連携による推進体制の強化に向けた支援を実施をしているところであります。加えて、市町村において重点的に見直しを進める地域を選定をしていただき、国や都道府県…
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33小林一大(自民)
よろしくお願いします。最後、農水省に水田政策について伺いますが、政府では令和九年度から水田政策を見直すこととしており、水田、畑にかかわらず、土地生産性や労働生産性の向上の双方を進め、食料安全保障の強化を図るとされています。一方で、例えば見直し後の水田活用の直接支払交付金では支援単価が収量に応じた面積払いとなるなど大きな変更が見込まれており、来年度から新たな制度が開始することを踏まえると、まずは見直しの内容を現場に丁寧かつ速やかに周知すべきです。また、支援単価や要件などの具体的な制度設計に当たっては、現場の声をしっかりと踏まえたものとすべきです。 …
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34鈴木憲和(自民)農林水産大臣
委員御指摘のとおり、新たな水田政策の具体的な制度設計に当たりましては、現場の声をしっかり伺うべきだというふうに考えております。
そのため、現在、政務二役を先頭に現在地方説明会等を実施をしておりまして、見直しの内容を現場の農業者や関係団体の皆様に御説明をさせていただくとともに、御意見を丁寧に把握をし、詳細な制度設計を進めているところであります。明日は新潟県で説明を行うことになっております。
引き続き、現場の皆さんから見て納得感のある形で制度を円滑に開始するべく努力させていただきます。
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35小林一大(自民)
是非お願いをしたいと思います。
最後、一問だけ、医療少数県における医師問題について。
地元新潟県、医師偏在指標で全国第四十四位の極めて厳しい状況です。背景には、医療制度や専門研修の仕組みなど抜本的な問題があり、地方の努力だけでは限界があるのではないかと思います。
医師少数県における医師不足や地域偏在は大きな課題ですが、国として、最後、どのように今後実効性のある対策を進めていくのか、お伺いをさせていただきます。
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36上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まさに新潟県、医師少数県でございますが、そうした医師少数県における医師の不足、また地域間偏在、これは将来にわたって地域で必要な医療提供体制を確保する上で解決すべき重要な課題だと考えております。これまでも、医師養成課程での取組、例えば地域枠を設けておりますが、新潟県でも大変活用していただいているところでありますが、こうした部分につきましても国としても基金による支援を行ってまいりました。また、更なる実効性のある医師偏在対策を進めるために、医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ、これを、これに基づいた取組を進めておりますが、この中では、昨年成立を…
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37小林一大(自民)
以上です。終わります。ありがとうございました。
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38山田太郎(自民)
自由民主党の山田太郎でございます。本日は、令和六年の決算の締めくくり総括ということですので、これまで日本政府が多額の予算を投じて行ってきた経済政策の振り返りといったところを少し質疑していきたいと思います。まずは、インドから、高市総理、御苦労さまでした。さて、戦略十七分野、非常に今、高市政権としても極めて重要だということで、日本成長戦略を成功させなければならないということですが、これ、実は企業の構造改革もしっかり一緒にやらなければ実現できないのではないかというふうに考えています。政府はこれまでも日本経済を成長させるために様々な予算を使っては…
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39高市早苗(自民)内閣総理大臣
今、山田委員がグラフでお示しくださいましたけれども、日本企業の株主還元は増加している一方で、設備投資や研究開発、人的投資などの成長投資は欧米企業と比較しても低い水準にあると認識をしております。高市内閣としては、こうした未来への投資不足への流れを断ち切って、強い経済を構築したいと考えております。現在、政府としましては、コーポレートガバナンス・コードの改訂や成長投資ガイダンスの検討を進めておりますけれども、企業の長期的な成長に資する人的投資、設備投資、研究開発への投資といった成長投資がより積極的に行われますように、株主への還元も含めた企業の資源配分戦略そ…
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40山田太郎(自民)
パネル二を見ていただきたいと思います。資料二でございます。これ、二〇〇三年を境に、日本では、投資家から企業へ資金が流れる資金調達よりも、実は企業から投資家へ資金が流れる株主還元が上回っているという事態になっています。つまり、従業員が一生懸命汗水垂らして稼いだお金が実は自社の成長とか従業員の給料に多くが回っていないと、こういった事態なんだというふうに思っています。この事態は年々悪化しておりまして、ワニの口とかも言われますが、二〇二五年度は、見ていただきますと、株主還元四十六兆に対して資金調達は二・一兆にとどまっておりまして、これでは何のため資金調達…
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41高市早苗(自民)内閣総理大臣
中長期的な企業価値の向上の観点から、企業が自社の成長段階を考慮した上で、成長によって得た利益を株主への還元とともに人的投資や設備投資、研究開発への投資など成長投資に適切に振り向けていくということは重要な課題でございます。こうした問題意識がありましたので、高市政権では、複数年度にわたる予算措置に加えて、大胆な投資促進税制の創設、また研究開発税制の強化などインセンティブ措置の強化を進めてまいりました。また、先ほどコーポレートガバナンス・コードの改訂や成長投資ガイダンスの導入に関して触れましたけれども、やはりこの中長期的な価値実現を追求する成長志向型へ…
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42山田太郎(自民)
是非よろしくお願いします。本当に、企業が従業員汗水垂らして流したお金が、実はそのほとんどが自分たちの給料や、もしかしたら自分たちの会社の成長につながっていないというのはとんでもない話だというふうに思っております。一方で、企業の価値の本質が、昨今、有形から無形資産に移行しているというふうにも言われています。アメリカのＳＰ五〇〇では、企業価値に占める無形資産の割合が九〇％と。一方、日本の日経二二五を見ますと五〇％にとどまっているんですね。物の大量生産で稼ぐモデルから、知財とか無形資産で稼ぐモデルへというふうに転化する企業を増やしていくということが…
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43高市早苗(自民)内閣総理大臣
現在、上場企業は、内閣府令に基づきまして、事業や財務の内容など、この投資判断にとって重要な情報を有価証券報告書に開示することとされておりますけれども、山田委員御指摘の知財、無形資産に関する事項については、現状、特段の定めが設けられておりません。こうした中、政府としては、投資家が企業の知財、無形資産への投資の意義ですとか中長期的な企業価値向上への寄与を評価できる環境を一層整備しなきゃいけないと考えております。有価証券報告書における知財、無形資産の開示を促進する制度の在り方を今後検討してまいります。この点については今後取りまとめる日本成長戦略にも盛り…
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44山田太郎(自民)
具体的な今日方針が示されたということで、大変変化を感じたというふうに思います。さて、この官民の十七分野に関して行っていくに当たって、各省ごとばらばらな判断で投資対象、補助対象をしていくというのではなかなかこれ諸外国にも勝てない、こんなふうに思っています。中国なんかは国際戦略としてグローバル出願を行って特許網を構築しているとか、あるいはアメリカは価値の高い特許を多く保有しながらデファクトスタンダード、強い会社がどんどん知財を確保していると。一方で、日本は特許を始めとする知財環境のリスクの把握ですとか、よくチョークポイントと言われますが、ボトルネック…
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45高市早苗(自民)内閣総理大臣
企業の競争優位性の確保のために、特許等の知財情報を含めた分析であるＩＰランドスケープを活用して、技術開発競争の勝ち筋を特定した上で集中的に投資を進めることが重要だと考えております。総理直轄ということですけれども、私が本部長を務めております知的財産戦略本部が関係省庁と連携してＩＰランドスケープの活用を進めてまいります。この方針は、今後取りまとめる日本成長戦略にも盛り込む予定でございます。その上で、研究開発戦略と知財標準化戦略を一体的に推し進めるというのは、我が国の稼ぐ力を高める上で重要な課題です。このため、ＩＰランドスケープの分析結果を活用しながら…
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46山田太郎(自民)
何としても、高市政権のこの官民十七分野投資、成功させなければなりません。高市総理は知財の領域においても大臣、担当やられていたということで大変お詳しいので、これはもう大臣の、総理のリーダーシップをもって実現していただければと思っております。さて、次でありますけど、ちょっと順番を変えさせていただいて、大きい枠組みの四番、質問項目九番になりますが、防災ＤＸというところを少し質疑させていただきたいと思います。災害大国である日本でありますけれども、有事並びに災害で国民の命が失われるリスクというのは大変大きいというふうに思っています。防衛と同時に防災にも力を…
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47あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
委員御指摘のとおり、国民の命を守ることは政府の最も重要な責務であるというふうに考えております。災害大国である我が国において、防災ＤＸ、これを通じた災害対応の高度化、これは極めて重要であるというふうに認識しております。このため、内閣府防災においては、災害対応機関の情報共有基盤でありますいわゆるＳＯＢＯ―ＷＥＢ、新総合防災情報システムであるとか、迅速な物資支援のためのシステムであるいわゆるＢ―ＰＬｏ、新物資システム、この構築に加えて、被災者一人一人の状況に応じた、漏れであるとかむらのない被災者支援に資する被災者データベースの構築等に取り組んでおるとこ…
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48小泉進次郎(自民)防衛大臣
ありがとうございます。山田先生が御指摘のとおり、もはや民生用の技術と軍事、そして安全保障向けの技術、この境目、境界が曖昧になりつつある中で、デュアルユースという観点から防衛、防災、これも一体的に捉えて進めていくことは非常に重要なことだと思っております。また、自衛官の活躍というのも、東日本大震災、そして熊本の地震、能登半島の地震、そして水害、最近ですと今年の青森の地震の現場でも地震発災後直後に自衛隊の基地や施設を一般の方向けの避難所として開放するなど、防衛省・自衛隊自身が、有事が最も大事な、有事対応が任務ですけれども、防災、そしてまた災害が起きたと…
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49山田太郎(自民)
時間になりました。
この防災に関しては、ＤＸ、実は赤澤経産大臣が党で一緒に進めさせていただいた経緯もありまして、デュアルユースということでありますので、防衛大臣、それから経産省ともしっかりタッグを組んで進めていただきたいというふうに思っております。
子供のＳＮＳの利用ですとか、あるいはコンテンツ戦略、ＯＤＡのその活用というところに関しては、またの機会を捉えてしっかり質疑させていただきたいと思います。
本日はこれにて終わります。ありがとうございました。
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50羽田次郎(立憲)
立憲民主党の羽田次郎です。今日は、総理を始め閣僚の皆様、そして事務方の皆様、本当にこの決算委員会、しっかりと御対応いただいたことをまず心より感謝を申し上げます。参議院では予算の執行実績を評価するこの決算審査というものを重視しておりまして、今国会でいえば、令和九年度の予算執行、予算編成にこれを生かしていただくこと、このことが一番の目的となっております。これまで審査してきた令和六年度決算、会計検査院によって三百十九件、そして五百四十億円に上る指摘が報告されております。当委員会でも、浜岡原発のデータ不正問題ですとか、国内開発された固定翼哨戒機Ｐ１の低調…
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51片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘のとおり、前年度の決算委員長でございますが、予算編成改革、戦後最大の規模のものだと思っております。この改革を推進して経済成長を確かなものにするというものでございますが、これは、だからといって、予算のみならず、その執行結果である決算や進捗状況の検証をないがしろにしていいということでは全くございませんで、むしろ適切に検証することが極めて重要であると考えております。高市内閣では、民間の予見可能性を高めるために、令和九年度予算において強く豊かな日本投資枠を創設することといたしておりますが、この予算措置は複数年度の計画に基づく予算措置が恐らく基本にな…
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52羽田次郎(立憲)
昨年も決算委員長を務められて、この決算審査を大変重要視された財務大臣だからこそ、しっかりと今後も対応いただけるという御答弁だったというふうに受け止めさせていただきます。
高市内閣の取組の目玉としては、租税特別措置、補助金見直し、いわゆる日本版ＤＯＧＥがあることを承知しておりますが、会計検査院の検査報告、内閣官房の行政事業レビュー、財務省の予算執行調査、総務省が推進する政策評価など、既存の取組もたくさんございます。既存の取組に加えて新たな取組を始める理由と、あと、可能であれば、その達成目標について財務大臣に伺いたいと思います。
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53片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
租税特別措置、補助金見直しの取組、これは責任ある積極財政の考えに基づく経済財政運営を行うに当たって、政府として、必要な施策を国民の皆様にお届けしつつも、政策効果の低い施策の見直しを通じて、無駄の削減等に不断に取り組むべく進めているものでございます。予算の編成及び税法も所管しております財務大臣である私が内閣府のこの特命担当大臣、担当となっておりまして、決算委員会、会計検査院、行政事業レビューなどの既存の取組における御指摘も踏まえながら、実効性のある取組となるように、今、点検、見直しを進めているところでございます。この取組の意義は、政策効果の低い租特…
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54羽田次郎(立憲)
本家である米国のＤＯＧＥは、大きな削減目標を掲げて、これ、どのくらい達成できたかはちょっと分からない、検証できないようなちょっと状況になっている様子で、もう解散してしまっているわけですが、それでも高い目標を掲げて、それをしっかりと納税者である国民に説明責任を果たしていけば理解も得られると思いますので、是非とも高い意欲を持ってこれに取り組んでいただきたい、このことをお願いしたいと思います。
今国会でも長い時間を掛けて決算審査を行ってまいりましたが、そこからどのような教訓を導いて令和九年度予算編成に反映させていただけるのか、総理の方針を伺いたいと思います。
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55高市早苗(自民)内閣総理大臣
まずは、令和六年度決算につきまして精力的な御審議を賜りましたこと、感謝申し上げます。この予算編成改革を進めると申し上げておりますが、国会における議決内容や決算結果を予算編成作業に適切に反映して、予算の効率的かつ適切な執行につなげていく、このＰＤＣＡサイクルを回す取組というのは非常に重要だと考えております。その一環として、施策の優先順位を洗い直して大胆に重点化するため、租税特別措置や補助金の点検、見直しを進めてきております。先ほどおおむね財務大臣から答弁ありましたので少し短縮しますけれども、特に警告決議などについては次年度以降の予算に反映させるとい…
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56羽田次郎(立憲)
この決算審査においては、与野党かかわらず、特に警告決議について全会一致で何とか一致させていこうということで話合いも行ってきて今日まで至っているわけですが、そうした中において、この国会が不正常化してしまった一つの要因として、国会の質疑に対する対応を陳述書で行おうとしたこの総理の姿勢というのが一つ問題視されていると捉えております。我が国は、権力の暴走が起きないように、行政、立法、そして司法と、この三権が分立しているわけですけど、ただ、議院内閣制ということで、どうしてもこの最大会派の長が、国会の要するに一番最大勢力のトップが内閣総理大臣になるということで、…
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57高市早苗(自民)内閣総理大臣
六月二十二日の予算委員会で秘書の陳述書を提出したい旨申し上げましたのは、私自身が把握し、ちゃんと理解していることでしたら私がストレートにお答えをいたしますが、時系列や内容が違う複数の週刊誌などの記事の一部について、御通告をいただくたびに、その都度電話で奈良の秘書の説明を私が聞き取って説明するということでは、全体像が明らかにならず、混乱を招くことになるという思いから、よって、細かな事実内容は陳述書で整理させていただきたいとの希望を委員長にお伝えしました。限られた質疑時間の中で丁寧に詳細に答弁をしては答弁が長いとお叱りをいただきますし、逆に、端的に概要の…
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58羽田次郎(立憲)
今回、この陳述書を提出するということに至ったこと、この前にどなたかに相談してこうしたことを行おうとされたのかどうか、その辺はいかがですか。
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59高市早苗(自民)内閣総理大臣
特に誰かに相談したわけではございません。毎日毎日聞き取って断片的な答弁では全体像が明らかにならないと思ったことからでございます。
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60羽田次郎(立憲)
幾度も質問されている内容ではございますが、もしも、この陳述書というものが大分前にお示しいただいて、それを基にまた質問をさせていただいて、それにお答えいただくという形であればまだしもですね、直前になってやはり陳述書を提出されてもなかなか対応も難しいということもございますし、そもそもやはり国会は言論の場でございますから、やはり総理と、そして閣僚の皆様もそうですが、国民に選ばれた国会議員とこの対話をしながらしっかりと御答弁いただくということが必要だというふうに思っております。ただ、これ、このまま時間を使い過ぎるのもいけないので次の質問にさせていただきますが…
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61高市早苗(自民)内閣総理大臣
私は、一九八七年に、当時、米国の下院議員をしていたパトリシア・シュローダーの下で学びたいと思いまして、同氏の事務所で働きたいと手紙を書いて御了解をいただいたことから渡米しました。受入れ当初の二か月間はインターンでございました。これは、コングレッショナルフェローというのは、これはスポンサーシップが必要なもので、スポンサーシップはあったのですが、前任の方が、大学の助教授の方がおられて、その方の任期が二か月ございましたので、三か月目からコングレッショナルフェローとしての要件を満たしているということで、仕事内容も議員の活動に必要な様々な調査や分析を依頼される…
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62羽田次郎(立憲)
本当に週刊誌等ではちょっとうがった見方もされていた経緯もございますが、それも、立法調査官という訳にももしかしたらちょっと疑問が投じられたのかなというふうにも思いますが、いずれにしても、国会内でも外国のスタッフの方、たまにお見受けしますが、そうした方が他国、母国の総理になったり大統領になったり、そういうことが日本でもあったらいいなというふうには思いますが、今後、いずれにしても、この肩書についてもお気を付けになっていただいた方が疑惑の目は向けられないんじゃないかなというふうに私は感じます。どうぞ。
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63高市早苗(自民)内閣総理大臣
コングレッショナルフェローという肩書については間違いありませんし、米国議会の文書においても、これはインターンとは全く異なるものである旨るる説明をされております。それから、その和訳でございますけれども、これは、私がある大手新聞社が発行している出版物にコングレッショナルフェローとして文章を寄稿したときに、コングレッショナルフェローでは分からないということで、何か和訳を付けてくれと編集者から言われました。ただ、日本に類似の仕事がないと思いましたので、当時は、緒方彰氏、これは元ＮＨＫ解説委員長で、当時のワシントンＤＣまで出向かれて私の仕事の内容をつぶさに見て…
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64羽田次郎(立憲)
では、次に参ります。先ほど、ＤＯＧＥに、日本版ＤＯＧＥについて質問させていただきましたが、ドージコインという暗号資産もございます。二〇一三年の取引開始後に時価総額が八百万ドル、十二億円超に達し、その後、イーロン・マスク氏の支持も得て、第二次トランプ政権発足時には五百三十億ドル、八兆円を超える時価総額となりました。現在、下落したとはいえ、それでもまだ二兆円を超える時価総額を保っております。ドージコインをまねたかどうかは分かりませんが、すさまじい高市総理の人気にあやかって、サナエトークンなるものが出現し、その発行責任者との関係性について国会でも問われ…
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65高市早苗(自民)内閣総理大臣
まずは、サナエトークンというものについて、私は三月二日までその言葉を聞いたこともなく、私も事務所もそのようなものが暗号資産として発行され、取引されることを承認したことはございません。この点は、サナエトークンの発行者自身がホームページ上で、本トークンは高市氏と提携又は承認されているものではないことに御留意願います、本トークンあるいは本トークンにひも付くＳＮＳアカウントなどについて高市氏の人格、イメージ又は肖像に関連する要素を参照又は組み込む場合がありますが、高市氏による直接の承認、提携又は承認を意味するものではありません、高市氏との類似性又は関連性は全くの…
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66羽田次郎(立憲)
いずれにしても、やはり総理という強い権限、権力をお持ちのお立場になると、どうしてもいろんな人が近寄ってきたりいろんな疑惑が、まあ疑われたりすることもある。それにやはり正面から答えていく、いただく必要というのはあると思いますので、今後も是非とも誠実に対応していただく、今日のように御対応いただけること、そして物価高対策等、本当に地元を歩いていたら、どちらかといえば税収が過去最高になっているにもかかわらずなかなか暮らしが立ち行かないという声ばかり聞いておりますので、そうしたことについて、この後、吉田委員から質問させていただきますが、是非ともそうした対応も今すぐ…
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67吉田忠智(立憲)
立憲民主・無所属の吉田忠智です。どうぞよろしくお願いします。質問に入る前に、一点お願いがございます。この間、台風が襲来をいたしました。また、梅雨前線に伴う集中豪雨も、線状降水帯が発生をしております。私の地元大分を中心に、九州北部におきましても先週から今週にかけまして、昨日も線状降水帯が発生をして被害が出ております。全国各地で被害に遭われた方々にお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方もおられます、改めてお悔やみを申し上げます。私の地元のＪＲ地方線、久大線、大分市、由布院、日田、それから福岡の久留米を結ぶ路線でありますけれども、その中の湯平…
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68高市早苗(自民)内閣総理大臣
国会審議の在り方は国会でお決めいただくことでございますので、お求めがあれば、このようにして出席をして、これまでも誠実に答弁をさせていただきました。また、ＱＴに関しましても、随分前にお話をいただいておりましたので、今週、月曜日が決算委員会、水曜日がＱＴと、大方の目安を伺っておりましたので、ＮＡＴＯの出張も外務大臣と防衛大臣に代理で行っていただくことといたしておりました。
これからも、お求めがあれば、しっかりと出席をして答弁をさせていただきます。
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69吉田忠智(立憲)
しっかり出席していただいて、誠意を持って対応するという確認をいただいたと思っております。国会が止まったもう一つの理由は、いわゆる問題法案というんですかね、筋の悪い法案を強行しているということが原因になっております。一つは、一年間選挙の協議会で合意がなければ衆議院の比例の定数を四十五削減をすると、誠に筋の悪い法案だと。それで、さすがに野党、日頃は欠席戦術を取らない野党もですね、これは出席するわけにはいかないということで欠席をしております。テレビを御覧の皆さんも是非御理解いただきたいんですけど、こういう筋の悪い法案でありますから、どうしても出席できな…
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70高市早苗(自民)内閣総理大臣
皇室典範改正につきましては、全国民の代表によって構成される国会において、衆参両院正副議長の下、立法府の総意が議論の取りまとめということで行われました。これを受けて、政府として今般の法律を、法律案を立案しました。立案に当たりましては、取りまとめに書かれた手続にのっとり、まず、法律案の骨子ができ上がった段階で事前に衆参正副議長に御報告をした上で、六月二十五日の全体会議の場で各党各会派に対して法律案の要綱を御説明して、衆参両院正副議長より取りまとめに沿ったものであるとの御判断をいただいたものでございます。政府としては、その要綱に基づいて、議論の取りまとめに…
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71吉田忠智(立憲)
今回の、議長、衆議院議長、副議長の下に全党会派が集まって議論をしたというのは、上皇から今の天皇に引き継がれる生前退位の特例法の議論、経緯を踏まえたものであるというふうに聞いております。その特例法のときに、当時の大島議長は、当然、全党の出た結論を内閣の方に、当時は安倍政権でありましたけれども、当時の安倍総理に報告をいたしました。ところが、当時、それを踏まえて政府が示した法案が、その全党の結論にはないものであった、違ったもの、違った部分があったということで、そのときの大島議長が安倍総理や菅官房長官にここは違うから修正してほしいということを要請されたと…
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72高市早苗(自民)内閣総理大臣
まず、立法府の総意として議論の取りまとめが行われました。そして、六月二十五日の全体会議の場で各党各会派に対しまして法律案の要綱を御説明し、衆議院だけではなくて参議院の、衆参両院の正副議長より取りまとめに沿ったものであるという御判断をいただいております。
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73吉田忠智(立憲)
その場でも異論が出されたというふうに聞いております。去る六月十一日に、天皇が、ベルギー、オランダの御訪問に行く前に記者会見に臨んでおられます。記者会見の場で、皇室典範の改正について質問がございました。天皇も、よくよく、中身はもちろん政治的な発言はできませんので、気を付けて発言されておられますけれども、こういうふうに発言されておられます。皇室の在り方や活動の基本は、国民の幸福を常に願い、国民と苦楽を共にすることだと考えており、こうした皇族数の確保の在り方についての議論においても、国民の皆さんの理解が得られるものとなることを切に望んでおりますと。この…
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74高市早苗(自民)内閣総理大臣
昨年十月二十一日に内閣総理大臣に就任させていただき、高市内閣では物価高対策を最優先で取組をしてまいりました。例えば、一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ経済対策、令和七年度補正予算の早期執行、また、中東情勢を受けまして、今年三月から燃料油価格の激変緩和措置を講じてまいりました。これらの政策効果もあり、景気は現在緩やかに回復しており、個人消費も底堅く推移することとなりました。また、足下五月の消費者物価は、政策効果もあり、前年比一％台半ばと、中東情勢の緊迫化以降も緩やかな上昇にとどまっています。とにかく、経済活動にブレーキを掛けず、民間…
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75吉田忠智(立憲)
中東情勢もどうなるか分かりません。アメリカとイランが停戦合意をしたといいますけれども、よく分からない状況でもございます。機動的に対応をしていただいて、補正予算も活用して、しっかり困っている国民に支援の手をしっかり届けていただきたいと思っております。関連をしますけれども、給付付き税額控除について質問いたします。パネル。（資料提示）先般、中間取りまとめということで、小野寺議長案が提案をされました。野党の中にはいろいろ意見があります、現時点で。来年の四月から消費税を八％から一％に下げて、そして、その一％分は、レジの関係でどうしてもゼロにすると一年掛かる…
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76高市早苗(自民)内閣総理大臣
おおむね同じような案をお示しいただいていたということで、大変心強く存じます。給付付き税額控除やその経過措置につきましては、社会保障国民会議の実務者会議において中間取りまとめの案が小野寺議長から提示されたという段階にあると承知しております。政府としては社会保障国民会議に議論をお願いしているところでございますので、私が結論を先取りするということはいたしません。その上で、先日も、小野寺議長に対して、引き続き各党とよく調整をするよう改めてお願いをしたところですので、その状況をよく見守ってまいりたいと思っております。それから、仮に、二〇二九年以降という…
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77吉田忠智(立憲)
消費税につきましては、八％に戻ったときの問題もありますし、この消費税の減税によって影響を受ける農林水産事業者やあるいは飲食業とか、そういう方々の対応も要ります。我が党の中でも、今回の実務者会議の結果を受けまして、来年の四月から一％の給付ができるのであれば、一％じゃなくてもっと本格的な給付ができるんじゃないかという議論もあります。そういう意味では、今後また実務者会議で議論していきたいと思いますけれども。それともう一つ、住民税非課税世帯とかあるいは個人事業主とか、なかなかカバーできないところもありますので、そういうこともしっかり対応をすべきだということを…
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78堂込麻紀子(国民)
国民民主党・新緑風会、茨城県選出の堂込麻紀子です。本日は、この機会を頂戴しまして、本当にありがとうございます。大変緊張はしておりますが、まず一言申し上げます。今、国会の審議の在り方について、国民の間には様々な受け止めの仕方があります。結果を重んじるばかり審議が進まないことへのいら立ちもあり、また一方で、十分な説明や議論を求める声もあります。いかなる事情があっても、国会の最も重要な責務は議論を尽くすことにございます。多数の力を示す場でも、声の大きさを競う場でもございません。国民生活の課題に向き合い、そして異なる意見にも耳を傾けながら、説明と対話を尽…
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79高市早苗(自民)内閣総理大臣
まず、岸田内閣、石破内閣によって実行されていたのが令和六年度の経済財政運営でございます。この時期、政府は、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現し、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとするために、国民の安心、安全と持続的な成長に向けた総合経済対策を策定するなど、その裏付けとなる令和六年度補正予算の執行を迅速かつ着実に進めました。こうした政策効果もあり、先ほど委員がおっしゃっていただいたように、賃金上昇率は三十三年ぶりの高さとなるなど我が国経済に明るい動きが見られた一方で、食料品など身近なものの価格は上昇する中で、実質賃金は〇・…
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80堂込麻紀子(国民)
今るる取り上げていただいた支援策もございます。この後、質問に変えさせていただきますけれども、やはり、国民一人一人の可処分所得、まさに手取りが増えて、先行きの見通すことのできる、可能な、これが生活になっているということが実感できる、これが国民にとって大変重要だというふうに考えます。この視点を是非今後の経済財政運営の中心に据えていただければというふうに思っております。続いて、価格転嫁と賃上げの好循環について伺います。持続的な賃上げを実現するためには、中小企業が適正な利益を確保し、その成果を賃金として従業員に還元できる環境整備というのが不可欠になります…
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81赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
中小企業庁が先月二十六日金曜日に公表した中小企業三十万社に対する調査では、価格転嫁率は五四・二％と改善傾向にございますが、価格転嫁、取引適正化の徹底に向けて更なる後押しが必要であると考えております。このため、川下の中小企業も含め、物価上昇を上回る賃上げを実現できるよう、サプライチェーン全体での価格転嫁の浸透を進めてまいりたいと思います。具体的には、取適法、中小受託取引適正化法、そして振興法、受託中小企業振興法の着実な執行と周知徹底に加え、取適法の対象とならない大企業同士あるいは中小企業同士の取引や、官公需における価格転嫁、取引適正化の徹底を関係省庁と…
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82堂込麻紀子(国民)
中小企業が稼ぐ力を高めて賃上げを継続できなければ、国民の手取り、可処分所得が向上することも実現できません。近頃は中堅企業にも目を向けてほしいという声も多く上がっているところでございます。実際に賃金を支払う側である中小企業が利益を確保できているかどうか、それを、その土台に目を向けるというところも非常に重要な視点だというふうに考えております。続いて、原材料不足に苦しむ中小企業への支援について伺っていきます。地元、私の茨城県においては、化学関連産業を始めとする中小企業から、ナフサを起点としたこういった物資の不足による原材料供給の停滞によって生産や出荷に…
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83赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
問題意識を委員と共有いたします。原油やナフサを含む石油製品は、日本全体として必要となる量は確保できておりますが、供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることは承知しており、引き続き政府を挙げて全力で対応しているところでございます。また、中東情勢の影響を受ける中小企業に対しては、特別相談窓口の設置、セーフティーネット貸付けの金利〇・四％引下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請を実施してまいりました。また、追加的には、セーフティーネット保証五号に中東情勢の影響を受ける業種を七月より追加指定するとともに、取引Ｇメンや建設Ｇメンなど、千人体制で中東情勢の影…
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84堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。今、最低賃金千五百円を目指すというところも力強くおっしゃっていただきました。是非取組を進めていただきたいというふうに思っております。
ここで、持続的な賃上げを実現するためにも、価格転嫁が当たり前に行われる公正な取引環境の整備、極めて重要だというふうに考えております。公正取引委員長にお伺いをいたします。
現在の受託取引、また価格転嫁の実態、どのように認識をされておられるでしょうか。また、適正な取引環境の実現状況についてどのように評価をしておられるのか、伺わせてください。
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85茶谷栄治公正取引委員会委員長
お答え申し上げます。公正取引委員会では、毎年、価格転嫁の状況等に関する調査を実施してきたところであり、この調査の結果、価格交渉の状況について一定の進展が認められる状況ではありますが、価格転嫁の状況については道半ばであると認識しております。こうした状況下で、価格転嫁及び取引適正化を更に進めていくため、本年一月一日に施行された取適法では、新たに、協議に応じない一方的な代金決定の禁止の規定などが盛り込まれたところであり、さらに、取適法が適用されない取引でも対応を図るため、先月、独占禁止法上の特殊指定を新設することなどを行い、サプライチェーン全体での取引…
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86堂込麻紀子(国民)
恐らく取引Ｇメンの皆さんも人数が不足しているんじゃないかなというふうに思いますし、伴走、様々伴走支援をしていただいているところではございますが、そうした伴走支援をしていただいている皆さんからも、国の補助制度は都道府県レベルのそれに比べて要求される書類や要件、また事業実施後の報告義務、これが過度に煩雑であるというふうに指摘もされているところでございます。国の補助制度も都道府県レベルの簡便さを標準として、申請手続の簡素化、簡便化、そしてＤＸ化というところを是非強力に進めていただきたいというふうに思っております。次に、人手不足社会への国家戦略について伺いま…
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87高市早苗(自民)内閣総理大臣
我が国の総合的な国力を強くしていく上では、まず人材力を強くすることとともに、その人手不足に対応する必要がございます。そのためには、まず、労働生産性を高めながら、心身の健康の維持を前提に柔軟で多様な働き方ができるようにして、様々な方が誰もが能力を十分に発揮して働き続ける環境を整備する、これが必要でございます。四月の日本成長戦略会議におきまして、十七の戦略分野は、それを支えるエッセンシャルサービスの担い手の育成に向けて、関係大臣が連携してリスキリング講座の開発から提供まで一気通貫で支援する取組を進めるよう私から指示をしました。現在、関係省庁連絡会議で…
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88堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。力強く是非進めていただきたい分野だというふうに考えますし、人手不足というのを嘆く時代から人が少なくても成長し得る、こうした社会をつくる時代になってくるんだというふうに考えます。是非その点、先ほどもエッセンシャルサービスの話にも触れていただきましたけれども、その点の処遇との兼ね合いも含めて、これから検討を是非させて、私もさせていただきたいというふうに思っております。続いて、働き方改革、五年の検証と今後の課題について伺います。厚生労働大臣にお伺いしていこうと考えています。働き方改革関連法の施行から五年が経過をしております。その成…
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89上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、働き方改革についてでございますが、これによりまして週六十時間以上の長時間労働が減少傾向にある、そうした一定の成果が見られるところであります。また、過重労働によります脳・心臓疾患の労災認定件数ですが、長期的にはこれは増減を繰り返しているんですけれども、令和四年度以降は増加傾向にあることが懸念をされているところであります。また、精神障害の労災認定件数は増加傾向が続いております。働くことで命を落としたり、あるいは健康を損なう、そうしたことがあってはならないわけであります。引き続き、過労死等の防止対策にしっかり取り組んでいく決意です。また、裁量…
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90堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。裁量労働制にはメリットももちろんございますけれども、あくまでも労働者、雇用される側でございます。権限も本当に限られているものでございますので、もちろん働きがいというところも重要なんですが、まずは心身共の健康、また職場の心理的安全性、こういったところをまずは担保しなければならないというふうに考えます。続いて、ＩＬＯの中核条約の完全批准に向けた決意について伺えればというふうに思っておりますが、我が国が未批准のＩＬＯの中核条約は第百十一号条約のみとなりました。雇用及び職場についての差別待遇に関する条約でございます。今、働く環境にお…
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91上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、ＩＬＯ基本条約の一つである第百五十五号条約からお話をさせていただきたいと思いますが、昨年の通常国会において、労働安全衛生法の改正によって同条約を、この条約を実施するための国内措置が講じられることとなりました。それを踏まえて、国会において締結に係る御承認をいただいたところであります。その後、本年の四月一日にＩＬＯ事務局長に批准書の寄託を行っているところです。今御指摘のありました第百十一号条約、御指摘のとおり基本条約の一つであり、また残された一つの条約でもございます。その重要性については認識をしております。ただ、これは国内法制との整合性についてやは…
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92堂込麻紀子(国民)
この批准については、やはり国際基準への対応であると同時に、日本社会としての成熟度が問われているんだというふうに考えておりますので、是非力強いお取組を、私も含めてですけれども、進めていきたいというふうに思っております。続いて、サービス産業の生産性向上と処遇改善について伺います。流通業、小売業、宿泊業、飲食業、そして介護、福祉分野を含む、こういったものをサービス産業となりますけれども、ここで人手不足が大変深刻化しているというのはもう皆さん周知の事実だというふうに思います。一方、労働生産性や賃金水準の向上が大きな課題というふうにもなっております。付…
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93城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
堂込委員にお答えします。御指摘の流通、小売業、宿泊、飲食業、医療、介護、福祉業などのサービス業におきましては、人手不足が深刻化する中、労働生産性は御指摘のとおり製造業など他産業と比較してやはり低い状況にございます。そうしたことから、省力化投資が生産性向上の有効な手だてとなっております。このため、昨年六月に人手不足が深刻な十二業種につきまして、各業所管庁において省力化投資促進プラン、これを策定いたしまして、五年間の生産性向上目標を掲げ、集中的な支援を行うこととしております。本年四月には、全国四十七都道府県のよろず支援拠点に生産性向上支援センターを開…
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94堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
ちょっと、質問あと二つあるんですが、一つ、済みません、削らせていただきまして、最後に総理から是非、持続的賃上げと地方再生への決意ということで、持続的な賃上げ、人手不足への対応、また地域産業の競争力の強化、そして物価高の中でも生活を支える負担軽減策、一体的に進めながら、全国どこに暮らしていても安心して働き、暮らし続けることのできる日本社会を是非実現していきたいというふうに思いますが、是非総理からの決意を述べていただきたいと思います。
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95高市早苗(自民)内閣総理大臣
今、最後に委員がおっしゃってくださったことが、まさに私が目指す日本の姿です。そのために、やはり長きにわたって低迷してきた我が国の潜在成長率を高める必要があります。日本人の底力、つまり技術革新力ですとか労働の効率性などを表す数値は他国と遜色ないんですが、足りないのは国内投資でございます。ですから、日本成長戦略と地域未来戦略で官民投資を誘発して、ちゃんと供給力を強化して、雇用、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かうＧＤＰの拡大の下での好循環を実現します。賃上げについてのお尋ねですが、今年の春季労使交…
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96堂込麻紀子(国民)
ありがとうございました。質疑を終えます。
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97西田昌司(自民)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、星北斗君が委員を辞任され、その補欠として見坂茂範君が選任されました。
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98宮崎勝(公明)
公明党の宮崎勝でございます。よろしくお願いいたします。最初に、高市総理の政治姿勢ということで、先ほど来、同僚議員からも質問がありましたけれども、私からも質問させていただければと思っております。まず、総理は、国会審議の先頭に立ち、自ら国民の皆様への説明責任を果たすという、そういう姿勢を是非示していただきたいというふうに思っております。その上で、今回の国会でございますけれども、参議院の予算委員会の集中審議を例に取りますと、高市総理がこれまでに御出席いただいた時間は本日時点で十五時間半にとどまっているということであります。これは昨年の、同じ基準で見…
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99高市早苗(自民)内閣総理大臣
審議時間を含めまして、国会審議の進め方は国会でお決めいただくものであります。これまでも申し上げてまいりましたが、出席の要請がありましたら、今日もですけれども、このように出席して誠実に答弁させていただいておりますし、今後もその方針でございます。特に高市内閣では、様々なお声に謙虚に真摯に耳を傾けながら最善の政策を実行に移したい、こう考えておりますので、国民の皆様の代表によって構成される国会においても、皆様からの御通告内容をしっかりと私も読み込んで、私自身、答弁書に必ずしっかりと手を入れながら準備した上で臨ませていただいております。今後とも、そうして臨…
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100宮崎勝(公明)
自民党と立憲民主党との間で集中審議であるとか党首討論の合意がなされたということで聞いておりますけれども、是非、残された時間は短いですけれども、積極的な御答弁をお願いを申し上げたいと思います。もう一つ、閣法の成立状況ということについてお伺いしたいと思います。今国会での内閣提出法案の成立状況でございますけれども、皇室典範改正案を含めて、六十四本中、本日時点で四十七本ということでありまして、成立率は七三％にとどまってございます。直近三回の常会では大体九八％近い成立率でございますので、実に二〇ポイント以上の低い水準に現状はあります。会期末を目前にしてなお…
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101高市早苗(自民)内閣総理大臣
国権の最高機関であります国会における議院の自律権、これは尊重されなければならないと考えておりますので、内閣総理大臣の立場としては国会運営に関してコメントを差し控えるべきであるということは御理解を賜りたいと思います。
その上で、もしも私に出席の御要請があれば、このように出席して答弁をさせていただいておりますし、今後もその方針でございます。
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102宮崎勝(公明)
是非、会期は今のところ来週ということでございますけれども、積極的な対応をお願いを申し上げたいと思います。もう一つ、物価高対策としての給付についてお伺いをしたいと思っております。米国、イランは停戦に向けた覚書を締結いたしましたが、ホルムズ海峡における商船の航行の正常化や物流網の回復には相当の時間を要する見通しでございます。中東情勢に伴う物価の正常化、これは来年前半かそれ以上長引くのではないかという指摘もございます。実際、この七月には二千五百品目を超える食料品が値上げされましたが、その背景には、中東情勢の緊迫化によるナフサ価格の高騰と、それによる…
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103高市早苗(自民)内閣総理大臣
高市内閣としては、物価高に対しては最優先で取り組んできたつもりでございます。重点支援地方交付金、そしてまた子供お一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当などによって家計を支える支援、行ってまいりました。また、子供たちの長期休業期間における食事や居場所に対する支援を盛り込むといったことなど、公定価格に経済・物価動向などを反映させた令和八年度予算の執行も行っております。これに加えて、今般の中東情勢を受けて、皆様の命と暮らしに影響が生じないよう、既に様々な対応を打っております。具体的には、本年三月から緊急的激変緩和措置によるガソリン等の価格を抑え…
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104宮崎勝(公明)
是非御検討をお願い申し上げたいと思います。次に、給付付き税額控除に関する実務者会議中間取りまとめ案についてお伺いしたいと思います。その内容は、給付付き税額控除について、税額控除は行わずに、まずは所得に連動したきめ細かい給付でスタートをすると、また給付の対象は勤労者に絞り、雇用、就労促進につなげると、制度を実現するまでのつなぎとして食料品の消費税を一％とし、その一％分を給付で充てると、給付をするという、そういう三点が示されたと受け止めております。それに対して公明党は、あるべき給付付き税額控除は、幅広く中低所得者層の負担軽減を実現するものであり、…
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105城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
宮崎委員にお答えいたします。国民会議の実務者会議で提示されました中間取りまとめの案では、御指摘の給付付き税額控除の目的については、諸外国との比較を通じて純負担率の改善が必要であることが明らかになったと、中低所得の現役勤労者に着目して、その負担軽減を通じ、所得に応じて、これまでよりも一層手取りが増えるようにするとともに、いわゆる年収の壁などによる働き控えを緩和することを通じた就労促進を図るとされているものと承知しております。いずれにしましても、引き続き、公党間におきまして中間取りまとめに向けた調整が進められていくものと考えており、その状況をよく見守…
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106宮崎勝(公明)
関連して総理にお伺いしたいんですけれども、高市総理は、給付付き税額控除について、中低所得層の負担軽減に向けた改革の本丸というふうに御説明されてきました。
この中間取りまとめ案は、総理が言う改革の本丸としてのあるべき姿から乖離をしているのではないかというふうに考えるところでございますけれども、総理の御認識をお伺いしたいと思います。
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107高市早苗(自民)内閣総理大臣
現在、実務者会議で中間取りまとめの案が提示された段階だと承知しております。その中では、御党からの参加者の御指摘も踏まえて、働いてはいるものの低収入の現役世代の方や、就労意欲はあるものの病気や障害等で働けない方など、就労されている方、就労が困難な方のうち給付の対象外で支援が必要な方を丁寧に把握した上で、生活困窮者自立支援制度、障害者福祉など既存制度での対応との関係の整理を含めて、必要な対応の在り方を財源とともに検討し、所得に連動したきめ細やかな給付の令和十一年度の本格導入までに結論を得るとされているということを聞いております。新たな給付付き税額控除と既…
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108宮崎勝(公明)
是非、対象外をつくらないという方向の制度設計をお願いを申し上げたいと思います。次に、ドクターヘリの諸課題と更なる活用についてお伺いしたいと思います。ドクターヘリについては、我が党は、二〇〇一年の岡山での初運航以来、一貫してドクターヘリの普及、その発展をリードしてまいりました。二〇〇三年には政党として初めて全国配備をマニフェストに掲げ、二〇〇七年には脳神経外科医でもある渡辺孝男参議院議員を中心にドクターヘリ特措法の制定に尽力してまいりました。全国配備が進み、新たな段階に入った今、更なる発展に向けた課題について御質問をしたいと思います。まず、上野…
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109上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
ドクターヘリにつきましては、平成十三年に運航が始まって以来、関係者の御尽力によりまして発展をしてまいりました。全国各地の救急医療体制を確保する上で非常に重要なものだと考えております。一方、ドクターヘリをめぐっては、人口構造の変化など様々な状況の変化がありますので、いま一度課題を整理する必要があると考えておりますし、一部の自治体では安定運航に懸念が生じているようなこともありますので、そうしたことを踏まえた上で検討会を設置をさせていただくこととなりました。この検討会も、具体的な構成メンバーは今調整中でありますが、医療や航空の分野の関係団体の皆さんや、…
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110宮崎勝(公明)
是非、これまでのドクターヘリの普及、発展を支えてきた方々、是非そうした方々もメンバーに加えていただければというふうに思っております。次に、引き続き大臣にお伺いいたしますが、厚労大臣は今年三月の衆議院予算委員会において、ドクターヘリの運航停止などに対応するため令和七年度補正予算で措置されたドクターヘリ運航体制緊急支援事業について、三月時点では執行されておらず、自治体の意向を踏まえながら早期執行に努めると答弁をされました。まず、現時点における執行状況、自治体からの申請、活用状況についてお伺いしたいと思います。あわせて、機体調達に係る補助制度について伺…
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111上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、令和七年度の補正予算におきましては、二十二億円の補正予算、措置をさせていただきました。現在、複数の都道府県から具体的な事業計画の提出をいただいておりまして、その精査を進めているところであります。できるだけ早く執行ができるように取り組んでいきたいと考えています。また、今御指摘のありましたように、機体の購入費、これにつきましては補助対象としておりません、現在ですね、しておりません。ただ、臨時的な機体調達に係るリース料、これにつきましては補助対象としているところであります。今委員御指摘がありましたとおり、自治体において所有をすることを前提にした検…
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112宮崎勝(公明)
是非、購入方式、この柔軟な制度設計をお願いできればというふうに思う次第でございます。次に、安定的な運航体制に向けた運航事業者の選定の在り方ということで御質問させていただきたいと思います。現在、一部地域では、整備士不足等を背景として運航停止や制限が発生しており、関係自治体から国に対して対応強化を求める声も上がっております。また、東京都においても運航休止の状況が生じております。今までの国会答弁でも明らかなように、運航に支障を来している委託先事業者は、過去に国交省より業務改善命令を受けた特定の一社でございます。命を預かる運航事業者であり、企業ガバナ…
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113上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、平成十三年に、救急患者搬送の業務を適正に行う能力のある事業者に関する基本的な考え方を示し、その中で、総合評価方式やプロポーザル方式など様々な評価体系を整えているところであります。また、平成三十年に通知を出しまして、安全で持続可能な運航に資するように、日常業務や運航の手順、あるいは医療クルーに対する安全教育等についても具体的に示しているところであります。ただ、今御指摘のありましたとおり、運航体制に懸念が生じている地域がございますので、やはりそうしたものを十分踏まえた上で、例えば入札選定時の評価の在り方、あるいは国や自治体の関与の仕方、そうしたもの…
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114宮崎勝(公明)
是非、自治体任せではなくて、国としても、このような事態を繰り返さないためにも必要な検討を是非お願いを申し上げたいと思います。さらに、このドクターヘリの更なる活用等、広域連携体制ということについてお伺いしたいと思いますが、医療機能の集約化など地域医療計画の変化に伴い、ドクターヘリは従来の事故救急現場への駆け付けに加えて、病院間の搬送や地域搬送の需要が増えております。青森、岩手、秋田の北東北三県の連携では、二〇二五年度の県外出動が二・二倍になるなど、医療提供体制の変化に応じてドクターヘリの活用の在り方も変化してきているというふうに思います。また、県内…
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115上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、地域の救急医療搬送体制ですが、これ、もちろんドクターヘリのみならず、消防防災ヘリであったり、あるいはドクターカー、あるいは当然救急車等による陸路搬送、そうしたことも含めまして、地域の実情に応じて構築をされるものだと認識をしております。実際の実施状況なんですけれども、これ、実は相当地域によって幅がございます。非常に多いところもあれば、そうでないところもありますので、そうした地域の実情の中でどういった地域の救急搬送体制を確保するのか、そういった観点から実際の機数というのは出てくるのではないかと考えておりますし、また、我々としては、やはり全国的な状況…
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116宮崎勝(公明)
全国配備が実現した今こそ、次は質を高める取組が必要だと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。その意味で、最後に総理にお伺いしたいと思いますけれども、ドクターヘリは事故災害対応に加えて、病院間搬送や広域医療連携を支える新たな段階に入っていると思っております。今後、地域間連携や医療アクセス確保を進めるためには、機体や体制の充実、人材確保を含めた基盤強化が必要であり、運航停止等が地域医療に影響を与える事態は絶対に避けなければならないと思います。そのための大胆な予算措置が今こそ必要であると考えます。国民の命を守る積極的な危機管理投資を是非お願…
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117高市早苗(自民)内閣総理大臣
ドクターヘリは、地域の救急医療体制を確保する上で重要な役割を果たしています。
令和八年度当初予算を含めまして、毎年度、運航に要する各種経費に対して財政支援を行っておりますとともに、令和七年度補正予算でも、先ほど厚生労働大臣から答弁したとおり、必要な予算を計上して支援を行っています。
その上で、今月から厚生労働省が主体となって、ドクターヘリについての国の関与や人材確保を含めて、安全で持続可能な運航体制の確保に向けた具体的な方策を検討していくことになりました。運航停止などによって必要な地域医療に支障が生じることのないように、万全を期してまいります。
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118宮崎勝(公明)
以上で終わります。ありがとうございます。
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119西田昌司(自民)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、中田優子君及び吉井章君が委員を辞任され、その補欠として神谷宗幣君及び山本順三君が選任されました。
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120松沢成文(維新)
日本維新の会の松沢成文でございます。高市総理、御無沙汰しておりました。また、インドの外遊、大変御苦労さまでした。今日は、決算委員会でありますけれども、余り取り上げられていないと思いますので、日本の防衛政策、防衛戦略について総理の見解を伺っていきたいというふうに思います。まずは、非核三原則の見直しについて総理の見解を伺っていきます。我が国は、核保有国である中国、北朝鮮、ロシアに囲まれておりまして、中国の最近の戦域核ミサイルの増強、さらには北朝鮮の戦術核の配備、そしてロシアの核による恫喝など、もう核の脅威というのが現実のものとなってきておりま…
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121高市早苗(自民)内閣総理大臣
連立与党とは思えない御質問、ありがとうございます。先般、自民党、そして日本維新の会、それぞれから安全保障に関する提言書を拝受いたしましたが、余りの内容の開きに茫然としながら、年末に向けての作業に取り組まなきゃいけない状況にございます。政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持しております。その上で、持ち込ませずについては、先ほど御紹介のあった二〇一〇年の民主党政権当時の岡田克也外務大臣による答弁を引き継いでいます。そして、三文書の改定に向けては年末に向けて検討を進めるところでございますので、現時点でその具体的内容や表現ぶりについて予断す…
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122松沢成文(維新)
これから検討してくださるというふうに期待をしております。これ、日本の防衛政策、安全保障政策というのは、これもう政府の、与党か野党かは関係ありません。日本を守るための政策は、与党も野党も協力してしっかりとしたものをつくっていかなきゃいけないというふうに思います。さあ、そもそもこの非核政策の究極の目的というのは、これは我が国が二度と核戦争に巻き込まれない、被爆国である我が国に二度と核を持ち込ませないということにあるはずだと思います。ところが、現行の持ち込ませずを絶対視すれば、同盟国である米国の核の拡大抑止力を制約し、かえって我が国に核が撃ち込まれ…
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123高市早苗(自民)内閣総理大臣
三文書の改定については年末に向けて検討を進めているところですので、現時点でその具体的内容や表現ぶりについて予断することは差し控えます。当然、あらゆる、あらゆる課題についてしっかりと議論の俎上にのせてまいります。
国際社会と日本を取り巻く安全保障環境が一段と厳しさを増す中、強固な日米同盟の下、核抑止力を含む米国の拡大抑止の信頼性を強化していくための方策については不断に検討をしてまいります。
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124松沢成文(維新)
これまでは、持ち込ませずのために、実は米軍との核運用を全く議論できない状況が続いていました。撃ち込ませずを原則に置けば、米国との核の拡大抑止を様々な戦略を共有して実現、充実することができると思います。例えば、拡大抑止協議の推進、あるいは反撃能力や敵ミサイルの迎撃能力の向上、さらには日米間の新しい核共有の在り方などで日米が協力して核抑止力を強化できるというふうに思います。
核戦争の可能性を否定できない現状の中において、拡大抑止の機能強化、あるいは核共有の在り方について総理の見解を伺います。
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125高市早苗(自民)内閣総理大臣
まず、我が国の独立と平和、国民の皆様の生命と平和な暮らしを守り抜くために、まずは我が国自身の防衛力を抜本的に強化することが重要です。それから、日米安保体制の下、核抑止力を含む米国の拡大抑止の信頼性を強化していくための方策を不断に検討してまいります。政府としては、米国が核を含むあらゆる種類の能力を用いて日米安全保障条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いております。拡大抑止というものは機能していると考えております。この拡大抑止に関しまして、トランプ大統領からも、米国による核を含むあらゆる能力を用いた、日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミット…
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126松沢成文(維新)
米国は、東アジアにおいて、中国の戦域核の拡大、非常に危機感を抱いておりまして、それに対抗する抑止力として様々戦術核の抑止力充実、今作戦を考えているんですね。例えば、空中発射型の核搭載巡航ミサイル、あるいは海上発射型の巡航ミサイル、さらには潜水艦の垂直発射装置、これを二〇三二年頃までにしっかりと造り上げて中国に対する拡大核抑止を充実させていこう、そのためには、日本がいつまでもアメリカの核を持ち込ませずという原則を貫いていたら、この米国の拡大抑止も有効に機能しないわけです。持ち込ませずというのは、同盟国に対する制約を絶対視する消極的な規範です。撃ち込…
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127高市早苗(自民)内閣総理大臣
壊れたテープレコーダーとおっしゃいましたが、結局、政府としては同じ見解しか申し上げられません。
尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配しております。
ここからです。
久場島と大正島の射爆撃場での日米共同訓練については、様々な要素を総合的に考慮した上で、政府全体で慎重に検討する必要があると考えている。
政府としては、国民の生命、財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、冷静かつ毅然と対処していく考えである。
以上でございます。
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128松沢成文(維新)
少し最後の一文が加わりましたけれども、全く同じ答弁ですね。さあ、この久場島と大正島での日米合同訓練には、私は三つの効果があると思っています。是非ともこのパネルを視聴者の皆さん、見てください。（資料提示）第一に、まずは、米軍の基地施設、射爆撃場があるということは、尖閣諸島が我が国固有の領土であることを国際社会に対して明確に示すことができます。日米安全保障条約と日米地位協定に規定されており、日本政府はアメリカの政権が替わるたびに何度も、尖閣諸島は安保条約第五条の適用範囲ですね、こう確認をしています。もし、この射爆撃場でしっかりとした日米合同の演習がで…
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129高市早苗(自民)内閣総理大臣
久場島、大正島は、日米地域協定に基づく日本国における施設・区域として米国に提供し、また、米軍による射爆撃場としての使用が許されることについて日米間で合意しております。日米共同訓練の実施のいかんを問わず、久場島と大正島を含む尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であり、現に我が国もこれを有効に支配しております。その上で、尖閣諸島の射爆撃場における日米共同訓練については、様々な要素を総合的に考慮した上で、政府全体で慎重に検討していくことが必要であります。一方、共同訓練を通じて南西地域における抑止力、対処力を高めていくことが重要で…
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130松沢成文(維新)
私がこの戦術を政府に提案してもう三年近くになります。それで、総合的に考慮して慎重に検討してまいります、ずうっとこれ続いているわけですよ。そんなことをしている間に、中国はサラミ作戦で、領海侵犯、領空侵犯、構造物をどんどん東シナ海に造っていく。それから、台湾との間の、フィリピンの境界線にも、もう威嚇ですよ。これじゃ、こんなことをやっていたら、私は、尖閣諸島、中国に侵攻されてしまう可能性は絶対否定できません。これ、やっぱり日本はカウンターアタックしなきゃ駄目ですよ。守りばっかりだもん。中国に何かやられたら、いつも、大変遺憾ですと抗議しました。その間にも中国…
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131神谷宗幣(参政)
参政党の神谷宗幣です。我々参政党は、多国籍の企業や機関投資家が世界のルールなどを変えて自分たちで利益を集めるような、グローバリズムというようなものに警鐘を鳴らして政治活動を行っている政党であります。日本の国家の予算も、グローバル企業や外国の機関投資家の利益に大きくつながるのではなく、やはり国民の所得を増やして日本の企業の利益につながるように使っていただきたいと日頃から訴えております。積極財政で予算規模を膨らませるだけではなくて、その予算がどこに流れるかをしっかりとチェックをしていきたいという思いでおります。それには、巨大な資本や大企業の影響を…
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132高市早苗(自民)内閣総理大臣
選挙の投票においては、選挙の公正を確保するために本人確認を確実に行うことが重要だと認識しております。公職選挙法第四十四条におきましては、選挙人は、選挙人名簿等の対照を経なければ投票することができないとされております。選挙においては、選挙人名簿等の対照を確実に行うこと、投票所入場券を持参しない場合の本人確認の徹底などに取り組んでいます。今年の衆議院選挙におきましても、投票所における本人確認の際にマイナンバーカードなどの提示を求めた事例も承知しています。ただ一方で、本人確認のために身分証明書の提示を義務付けるということについては、選挙権の行使に関わる…
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133神谷宗幣(参政)
検討する方向性だということであると思います。厳格化をやはりやっていただきたいと。この間も、ここで、一億人以上がもうマイナンバーカード持っていますというふうな話もありましたので、マイナンバーカードに限らず何らかの身分証は用意できると思います。実際、イギリスでも、二〇二二年に法改正ありまして、顔付きの身分証明書の義務付けというものがスタートしたそうです。その翌年、イングランドの地方選挙では、それで、身分証を持ってなくて投票できなかった方の数というのは一・二％しかなかったそうであります。確かに、投票権を確保するということ大事ですけれども、やっぱり不正は…
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134高市早苗(自民)内閣総理大臣
現在私は内閣総理大臣として委員会での質疑に対応していますので、党の個別の政治活動についてお答えをすることは差し控えたいと存じます。
でも、その上で、御通告をいただいたことから、あえて党の事務方に確認をしましたが、本年分の収支報告書には本年一月一日から十二月末までの政治資金の収支を記載しなければならないが、来年三月末が提出期限であり、まだその作成はされていないということでした。そのようなことから、収支報告書の一部となる広報関係費について事前にお示しすることができないということでございます。
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135神谷宗幣(参政)
我々も同じ条件ですから。我が党は四千六百万ぐらい掛けたんですね。自民党さんの動画を見ていると、大体メインの広告動画で一・六億回です。その他関連の動画を入れたら二億回ぐらい再生がされています。一・六億回のそのメインの動画なんですけれども、いいね数は四・一万回しかないと。コメント数も七千九百件ぐらいしかないんですね。一億六千回再生されていて、いいねがこんなに少ないと。〇・〇二六％ですから、恐らく広告で回ったものが多いだろうというふうに考えられます。これ、我々はやっていますからね、同じようにやっていますから、自分たちと比較してできるわけであります。我々…
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136高市早苗(自民)内閣総理大臣
自民党の動画でいいねが少なかった話、今ショックを受けながら聞いておりました。インターネットを利用した選挙運動につきましては、委員も参加されている選挙運動に関する各党協議会での議論を経て、ＡＩを利用して作成された画像などをインターネット上で頒布する者の表示義務を設けることや、大規模プラットフォーム事業者に対し選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置を義務付けることなどを盛り込んだ議員立法が御党を含む与野党六党から国会に提出されて、衆議院で可決されました。御指摘の内容はこの法案には盛り込まれてはいないのですが、衆議院政治改革に関する特別委員会で、…
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137神谷宗幣(参政)
問題意識は持っておられるというふうに私は認識をしました。これは、やっぱり自民党さんが一番お金持っていますから、資金力で勝負すると我々は勝てません、ネット選挙で。ですので、上限を各党で話し合って決めるべきだというふうに思います。選挙に関わることは各党で話し合って決めるというのが国会の慣習なわけですね。それについて、今回、次に、議員定数の削減について聞きたいんですけれども、今、議員定数の削減に関する法案が提出されています。総理は、個別の議員立法についての内容には答弁はできないというふうなことで衆議院の方でもおっしゃっていましたけれども、一般論とし…
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138高市早苗(自民)内閣総理大臣
あくまでも内閣総理大臣として、個別の議員提出法案について、その内容に関する評価をすることはできませんので、御理解ください。
その上で、一般論としてということでしたので、議員定数の見直しということについては、例えば、見直しによる経費面への影響ですとか、国民の代表たる国会議員をどう選ぶべきかなど、様々な観点からの幅広い御議論があり得ると思います。
議員定数の在り方は民主主義の根幹に関わる問題ですから、そうした点も含めて国会で御議論いただくべき事柄だと思っております。
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139神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。余り、今の答弁だと、メリットを国民感じないと思うんですよね。我々は、参政党は、別に定数制限に反対だと、定数削減に反対をしていたわけではなくて、やはり民主主義で、ちゃんと国民の声を反映させる、みんなで話し合う、そして議員の立法能力が高まる、それから選挙制度も公正に見直していく、そういったことを踏まえた上で定数削減をやっていくことであれば相談に応じますよと、協力しますよと言っていたんですけれども、いきなり、何のメリットがあるか分からないと、経費の削減というのがちらっとありましたけれども、四十五人国会議員減らしたぐらいで数十億です。国…
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140高市早苗(自民)内閣総理大臣
我が国の衆議院小選挙区選出議員の選挙区につきましては、公正中立な第三者機関である衆議院議員選挙区画定審議会が区割りの改定案を作成して内閣総理大臣に勧告することとされております。政府は、この勧告を尊重して区割り改定法案を作成して国会に提出します。この審議会の委員は、国会議員以外の者であって、識見が高く、かつ選挙区の改定に関し公正な判断をすることができる者のうちから両議院の同意を得て任命することとされています。ですから、我が国の衆議院の小選挙区の区割り改定について、御指摘のような懸念はないと私は考えております。また、外国人が増えてというお話でしたけれども…
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141神谷宗幣(参政)
そうなんです。なかなか選挙区割りについてどういうふうに決めるのかということは国民は御存じなかったと思いますので、今日、テレビ入りでこういうルールになっていますよということを知ってもらうことに私は意義があるというふうに思いました。ですから、選挙区割りは勝手に国会議員だけで決められないというようなことですね。国会議員以外の方に公正に話し合っていただいて、助言をいただきながら変えていくと。これ、民主主義のあるべき在り方だと思うんですよね。特定の権力を持っているところが優位に選挙制度を変える、選挙区割りを変えるということというのは、民主主義の根幹を揺るがすの…
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142高市早苗(自民)内閣総理大臣
まず、選挙というのは民主主義の根本中の根本です。例えば、国会議員は全国民の代表と憲法では位置付けられております。まさに、多くの国民の皆様、全ての国民の皆様の声を代弁する大切な存在であり、そして国会は国権の最高機関と位置付けられております。権力を持つ者がと、誰が権力かということにもよるんですけれども、でも、心掛けなきゃいけない、それは、例えば神谷議員もそうだと思います。国民の代表としての権力をお持ちであり、そしてまた、それが主権者の代表であるという、議員自体、議員の、委員の矜持になっていると思いますよ。だから、権力を持つ者というのは、それを抑制的に…
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143神谷宗幣(参政)
総理が今お話しいただいたような見解をお持ちであるということが確認できて、非常に安心をいたしました。今、国会に出ております比例の定数だけ四十五削減という法案は、しっかりと議論のプロセスを経られておりません。我々何度も言いますけれども、議員定数の削減に反対しているんではないんです。その話合いのプロセスとか、それを比例だけ、小政党に不利なような制度に、与党が数の力があるから、総理が今支持率が高いから、だから押し切ってしまおうというふうな、そんなやり方で民主主義の根幹である選挙のルールや定数を変えることに我々は大きな問題を感じております。是非、この点、し…
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144小池晃(共産)
日本共産党の小池晃です。皇室典範の改定案の内容、進め方について疑問の声が広がっております。私たち日本共産党は、党の綱領で、天皇の制度も含めて日本国憲法の全条項を守るという立場を明確にしております。天皇の制度の問題は日本国憲法の条項と精神に基づいて議論、検討すべきであり、そういう立場で質問をいたします。日本国憲法第一条は、天皇の地位を主権の存する日本国民の総意に基づくとしています。そして、どの世論調査でも、女性天皇、女系天皇に賛成だという方が多数です。しかし、政府案は、養子縁組によって男系男子での継承を明確にしました。総理、天皇は男系男子で継承…
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145高市早苗(自民)内閣総理大臣
皇室典範の改正につきましては、先日、六月十日に、まさに全国民の代表によって構成される国会において、衆参両院正副議長の下、立法府の総意として議論の取りまとめが行われました。そこでは、今上陛下から秋篠宮皇嗣殿下、次世代の悠仁親王殿下という皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないということについては立法府としてもこれを確認する、その上で、議論の取りまとめを基に法制化することを求めるとされております。
ですから、政府としては、それに沿って忠実に法案を作成したものでございます。
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146小池晃(共産)
私が聞いたことに全く答えてないですね。国民の総意とはさすがに言えないんだと思いますよ、今の世論調査を見れば。しかも、立法府の総意、総意とおっしゃいますが、これ、全体会議で日本共産党は反対いたしましたし、参議院の野党第一党である立憲民主党も養子問題は反対というふうに言っているわけで、立法府の総意でもありません。しかも、その立法府の総意を踏み越えた法案が出されているわけです。男系男子ありきで女性天皇を初めから閉ざすというこの憲法第一条の精神に反するやり方は、私は将来に大きな禍根を残すというふうに思います。更に聞きます。憲法第一条は、天皇の地位を日…
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147高市早苗(自民)内閣総理大臣
先ほどの御質問は、国民の総意という話でございました。まさに国会議員の皆様は、憲法上、全国民の代表とされております。その中で、その国会において、衆参両院正副議長の下、立法府の総意として議論の取りまとめが行われたことを受けて、今般の法案を立案したということです。
ただいまの御指摘につきましても、取りまとめに書かれた手続にのっとり、法律案の骨子ができ上がった段階で事前に衆参正副議長に御報告した上で、六月二十五日の全体会議の場で各党各会派の法律案の要綱を御説明し、衆参両院の正副議長より取りまとめに沿ったものであるという御判断を頂戴いたしております。
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148小池晃(共産)
国会の総意が、立法府の総意が国民の総意であるというふうに言い切れるんですか。かなり世論調査の結果、違いますよ。しかもですよ、私、いろいろおっしゃるんだけれども、全体会議で議論したのは皇族数の確保の問題なんですよ。そういうテーマ設定だったんですよ。皇位継承の問題というのは、これは全体会議では議論されていないんですよ。だから、全体会議の後の記者会見で森衆議院議長が思わず、その養子のところに生まれた男性は皇位継承資格を持つと言ってしまって、大問題になったわけですよ。森議長はそれを慌てて修正したわけですね。ここに見られるように、全体会議では皇位継承の問題とい…
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149高市早苗(自民)内閣総理大臣
日本は国民主権の国でございます。
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150小池晃(共産)
国民主権を規定しているのは憲法第一条ですよね。それはいかがですか。主権の存する国民の総意に基づくと第一条に書いてあるんですね。それで、いいです。天皇の制度というのは、日本国憲法の条項と精神に基づくものだというのが戦後の象徴天皇の制度なんです。だから、だからですよ、憲法第二条は皇位は世襲というふうにしました。しかし、大日本帝国憲法にあった男系男子による継承、これを意味する皇男子孫という言葉は削除されたんですね。だから、憲法でこれは変わったわけですよ。最大の今回の問題、この問題の最大の問題は、明治の皇室典範でも禁止をしていた養子制度について、わざわざ…
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151高市早苗(自民)内閣総理大臣
まず、皇族とする、皇室典範に皇族すると規定しない限り皇族にはなりません。ですから、女性皇族の配偶者、子については、現行の皇室典範の規定に基づき皇族にはなりません。
養子の子については、皇族の夫婦の間に生まれた者であることから、現行皇室典範の規定に基づき皇族となることとなります。
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152小池晃(共産)
ということなんですよ。だから、つまり女性皇族の子は、天皇になることはなく、民間人になるわけです。
一方で、民間人として生活してきて養子皇族となった方の子は、男子であれば天皇になることがある、そういうことじゃないですか。そういうことですよね。いかがですか。
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153高市早苗(自民)内閣総理大臣
これ、男子であれば天皇になると決まっているわけではありません。これまで決まってきた皇位継承の順については、これはゆるがせにしないとしておりますので、なり得る可能性があるということではそうでございます。
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154小池晃(共産)
そういうことなんですね。結局これ、養子制度を皇族数確保するためだと言ってきたけど、結局この法案というのは、養子の子の皇位継承権を認める法案になったわけですよ。養子の子を天皇にすることができる法案になったわけですよ。ここがやっぱり私は重大な問題だというふうに思うんですね。そもそも二〇〇五年の政府有識者会議の報告書では、養子縁組については、国民の理解と支持、安定性、伝統のいずれの視点から見ても問題点があり、採用することは極めて困難であると、これ完全に否定をしていたわけであります。これ、小泉内閣のときです。その理由として、旧十一宮家が、今の天皇との共通…
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155高市早苗(自民)内閣総理大臣
国民の皆様の理解を賜るべく、この議論の取りまとめに沿って忠実に法案を作成したものでございます。国会議員の皆様は全国民の代表でいらっしゃいます。
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156小池晃(共産)
国民の理解を賜るべくと。国民の理解得られていないんですよ、今。そのことをお認めになったと思いますよ。しかも、これは憲法十四条が禁止している門地による差別、すなわち家系による、家柄による差別に抵触するという指摘もあるわけですね。私、そもそも男系男子での継承ということを大原則にしていくと、ひたすら男の子を産んでくれと、私、こういうことがあっていいんだろうかというふうに率直に私は自分の思いとして感じますよ。総理、朝日新聞の世論調査では、養子縁組をできるようにする法整備を急ぐ必要はないが七一％です。読売新聞では、皇室典範の議論が十分だったとの回答は三…
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157木原稔(自民)内閣官房長官
私、担当の大臣として、過去の経緯をずっと承知をした上で申し上げますと、今回、前回、有識者会議の提言に基づいて、衆参正副議長の下でこれ四年間にわたり議論が行われました。骨子案を私が説明させていただき、御了承を得て、そして要綱も、その後、衆参正副議長の下、そして全体会議でも御披露させていただいて、そこで最終的に中間取りまとめができ上がったわけでございます。その中間取りまとめに基づいて今回政府案を作らせていただいたということになり、しかし、これは、現行法に基づく結果では様々あると思いますが、これによって立法府における将来の検討を先取りしたり、またこれを縛っ…
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158小池晃(共産)
私は、総理の国会での発言に基づいて聞いたんですよ。ちゃんと総理が答えてください。
こんな先取りするものではないと言うんであれば、これは私はこのままではいけないと。この法案を一旦撤回をして、有識者、憲法学者の意見を聞く場を設けて、国民の声を聞く公聴会、パブリックコメントしっかりやって、それこそ憲法上の国民の総意、これを形成する、この努力をすることが私は政治の責任だと思いますが、いかがですか。
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159高市早苗(自民)内閣総理大臣
有識者による検討も含めて、長い長い時間を掛けてきたものでございます。そして、この問題、要は、皇室典範の改正につきましては、静ひつな環境の下で議論を進め、結論を得ていただくことを期待いたしております。
十分にこれは国会でも御検討いただきました。正副議長による議論の取りまとめに心から敬意を表しますし、そして、もう本当に長い年月を掛けて丁寧に検討されたものであるということを申し上げておきます。
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160小池晃(共産)
十分に国会で議論したものではないんです。全体会議では反対意見がたくさん出たんです。野党第一党の立憲民主党も反対したんです。それを立法府の総意だといって押し付けることは許されない。しかも、そこで議論したこととは違うような法案まで出てきている。
私は、これを撤回するということが国民の理解と国民の総意に基づく、憲法に基づく議論をしていこうということを強く訴えて、質問を終わります。
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161西田昌司(自民)
速記を止めてください。
〔速記中止〕
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162西田昌司(自民)
速記を起こしてください。
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163天畠大輔(れいわ)
代読します。れいわ新選組の天畠大輔です。先日、五月十三日の参議院決算委員会で、れいわ新選組の奥田ふみよ議員は、中部電力によるデータ不正の問題、それ以外の電力会社の原発についても事故やトラブルが隠されてきた問題を指摘し、この問題への対策として政府に以下を求めました。全原発のデータについて改ざんや不正はないか、再点検に必要なマンパワー、人員増強と、それに必要な国家予算、人とお金を今すぐ回して調査機関を設置してください、全ての国民の生存権の問題だからです。れいわ新選組は、全原発の安全データ再チェックを本委員会から政府に対する警告決議案に反映するよう…
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164西田昌司(自民)
既に会計検査の要請につきましては理事会にて合意されています。
質疑を続けてください。
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165天畠大輔(れいわ)
代読します。続きまして、全国の障害当事者の皆さんから託された声を総理にお届けします。今日は、この高市総理へのお手紙アクションに参加された障害当事者を始め十二名の皆さんが傍聴席で見守ってくださっています。現在、障害当事者が主催する高市総理へのお手紙アクションが行われています。防衛費の増額や武器輸出などへの不安と平和への願いを総理に届けたいとの呼びかけに、全国から百十四通の手紙が寄せられました。本日は、実名での紹介、配付に御承諾いただいた十一名の手紙を資料として配付しています。その中からお二人の手紙を御紹介します。資料とパネルの一を御覧くださ…
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166高市早苗(自民)内閣総理大臣
まず、百十四通の手紙を心を込めて書いてくださった皆様にお応えしたく、その手紙を直接受け取らせていただきます。それから、最初にやまゆり園の話が出ましたので申し上げますが、やまゆり園における事件から十年という節目に当たります。改めて、犠牲となられた方々に心より哀悼の誠をささげ、御遺族の皆様にお悔やみを申し上げますとともに、傷つかれた全ての方にお見舞いを申し上げます。その上で、防衛費に関係するこのお手紙についてのコメントですけれども、国民の皆様の平和を願う切実な声には私も強く共感をいたします。平和を願う声にしっかり向き合い、我が国の抑止力を高めることで…
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167西田昌司(自民)
計測を止めてください。
天畠君が発言の準備をしていますので、お待ちください。
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168天畠大輔(れいわ)
総理、どのように受け取るかも検討をお願いいたします。代読お願いします。最後に、もう一通だけ御紹介します。徐々に筋肉が弱っていく脊髄性筋萎縮症、ＳＭＡがあり、二十四時間介助を受けながら地域で自立生活を送る中尾悦子さんはこう書いています。今、傍聴席にいらっしゃっています。「「要らない命」があると考える社会は、戦争と地続きです。いったん命に価値の差を認めてしまえば、すべての人が「要るか、要らないか」で振り分けられてしまいます。私は、そのような社会を望みません。」。引用は以上です。総理、今日御紹介した手紙に共通しているのは、障害者は真っ先に切り捨…
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169高市早苗(自民)内閣総理大臣
国内人権機構の設置を含めた人権救済制度の在り方につきましては、これまでなされてきた様々な議論の状況を踏まえつつ、法務省において不断に検討していると承知をしております。障害のある方々に対する差別を含む人権の問題をめぐっては、障害者差別解消法など個別法が制定されております。差別のない社会の実現に向けた取組が着実に進められてきております。これらの個別の法律に基づいて、きめ細やかな人権救済を進めてまいりたいと思っております。それから、いつ、どんな場合にあっても、障害のある方々を含め国民の皆様が誰一人取り残されないよう、あらゆる対応に万全を期すということが…
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170西田昌司(自民)
計測を止めてください。
天畠君が発言の準備をしていますので、お待ちください。
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171天畠大輔(れいわ)
人権救済と言うのなら、背景にある優生思想も含めた包括的な検証を当事者参画の下で絶対にすべきではないでしょうか。総理、もう一度お願いいたします。
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172高市早苗(自民)内閣総理大臣
これまでも様々な人権を守るための個別法というものが制定されてまいりました。その際に、当事者も含めた有識者による議論であったり、様々なヒアリングも含めて対応されてきたものと考えております。各種個別法、様々ございます。障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、これは平成二十五年に成立しました。また、同年、いじめ防止対策推進法も成立しています。また、平成二十八年、部落差別の解消の推進に関する法律の成立、平成三十一年、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律の成立、令和五年、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に…
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173西田昌司(自民)
計測を止めてください。
天畠君が発言の準備をしていますので、お待ちください。
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174天畠大輔(れいわ)
総理、やまゆり園事件の検証について、当事者参画の下で包括的な検証をすべきではないかと聞いております。もう一度お願いいたします。
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175上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
やまゆり事件の検証につきましては、これまで有識者、関係省庁等で構成をされました検証チーム、これに基づきまして報告書が取りまとめられました。この報告書の内容を踏まえまして、関係府省庁で連携をして必要な取組を行ってきているところであります。
このため、現段階で当該事件の検証を改めて行うべきだとは考えておりませんが、報告書の内容を踏まえまして、ここに盛り込まれた政策をこれからもしっかり強力に進めていくことが肝腎だと考えているところであります。
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176西田昌司(自民)
計測を止めてください。
天畠君が発言の準備をしていますので、お待ちください。
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177天畠大輔(れいわ)
当事者参画の下で、やまゆり園事件の検証を改めてしてほしいと求めています。総理のお考えをお聞かせください。
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178高市早苗(自民)内閣総理大臣
やまゆり園の事件の検証については、事件発生後速やかに関係閣僚会議を設置し、有識者や関係省庁などで構成された検証チームを立ち上げ、事件の事実関係の検証と、それを踏まえた再発防止策が多角的に議論されました。そして、平成二十八年十二月にこの再発防止策が取りまとめられました。
改めて当事者御参加の下でという御提案でございますけれども、この取りまとめた再発防止策の徹底、これが重要だと考えております。
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179西田昌司(自民)
質問時間が終了しております。
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180天畠大輔(れいわ)
代読します。まとめます。
引き続き求めてまいります。
質疑を終わります。
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181西田昌司(自民)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、小池晃君及び天畠大輔君が委員を辞任され、その補欠として吉良よし子君及び伊勢崎賢治君が選任されました。
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182西田昌司(自民)
他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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183西田昌司(自民)
御異議ないと認めます。
速記を止めてください。
〔速記中止〕
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184西田昌司(自民)
速記を起こしてください。これより討論に入ります。各会派の討論に先立ち、御報告いたします。令和六年度決算についての内閣に対する警告及び令和六年度決算審査措置要求決議案については、理事会において協議の結果、お手元に配付の案文とすることに意見が一致いたしました。それでは、警告の案文を朗読いたします。内閣に対し、次のとおり警告する。内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。１　内閣府等八府省庁が株式会社ジェイアール東日本企画に委託等を行った事業において、同社が社員に虚偽の業務日誌を作成させ、実際には業務に全く従事して…
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185吉田忠智(立憲)
立憲民主・無所属の吉田忠智です。私は、会派を代表し、令和六年度決算並びに国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、国有財産無償貸付状況総計算書の是認並びに内閣に対する警告決議案及び措置要求決議案に賛成の立場から討論いたします。我が国の財政は依然として厳しい状況にあり、歳出全体で効率化を図らなければならないことは言うまでもありません。しかしながら、例えば五年間で総額四十三兆円を確保することとされた防衛費については、令和六年度において、不用額が一千百六十四億円に上り、翌年度への繰越額と合わせると一兆円を超えるなど、およそ効率的とは言い難い支出が…
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186上田勇(公明)
公明党の上田勇です。令和六年度決算、内閣に対する警告及び措置要求、国有財産関係二件について、いずれも賛成の立場から討論を行います。令和六年度予算については、公明党は、その編成にも携わり、賛成をしてきた経緯があります。当委員会でも取り上げられたように、執行面での課題はあるものの、全体として賛成することといたしました。ここで一言申し上げますが、今の国会運営は異常と言わざるを得ません。野党が一致して要求してきた予算委員会集中質疑や党首討論の開催に対して、与党はなかなか応じようとせず、今日になってようやく前向きな動きが出たところであります。令和八年度…
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187奥村祥大(国民)
国民民主党・新緑風会の奥村祥大です。私は、会派を代表し、令和六年度決算案外二件に反対、内閣への警告決議案に賛成の立場から討論いたします。以下、三つの観点から、決算案への反対理由を申し述べます。第一に、手取りを増やす観点です。二〇二四年の春闘賃上げ率は三十三年ぶりに五％を超えましたが、中小組合では四・四五％にとどまり、実質賃金は前年比〇・二％減と三年連続のマイナスでした。一方、税収は七十五・二兆円と五年連続で過去最高を更新し、物価上昇に伴う消費税収の増加や、言わばインフレによる自動増税により国民の生活が苦しくなる中で、国だけが独り勝ちの状況…
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188山中泉(参政)
参政党の山中泉です。私は、会派を代表し、令和六年度決算並びに国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対の立場から討論をいたします。元々、令和六年度予算は、それまでの緊縮財政路線を踏襲し、プライマリーバランス黒字化目標を達成することを重要な財政規律と位置付けて編成されてきたものです。最近の政治情勢は、これまでの緊縮財政が投資不足を招き、長年にわたる日本経済の停滞を招いたとして、高市内閣でも、責任ある積極財政というスローガンの下、財政政策の転換が図られております。参政党は、以下の五つの点に注目していきたいと考えております。第一に、間もなく決定…
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189吉良よし子(共産)
私は、日本共産党を代表して、二〇二四年度決算と国有財産増減及び現在額総計算書の是認について反対、二〇二四年度国有財産無償貸付状況総計算書の是認と内閣に対する警告、措置要求決議に賛成の討論を行います。本決算での税収は七十五・二兆円と過去最大となりましたが、その内訳は、消費税が二十五兆円もあるのに対し、所得税二十一・二兆円、法人税十七・九兆円と、所得の少ない人ほど重い負担となる消費税が税収の大半を占めています。もうかっている大企業と富裕層を優遇する税制により所得再分配の機能が破壊され、格差が広がっていることは見過ごせません。原子力発電の最大活用と石炭…
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190伊勢崎賢治(れいわ)
れいわ新選組を代表して、令和六年度決算、そして国有財産増減及び現在額総計算書に反対、そして国有財産無償貸付状況総計算書に賛成の立場で討論いたします。令和六年度決算において、浜岡原発のデータ不正に関する警告決議が出されました。しかし、与野党の調整の果てに盛り込まれたのは限定的な指摘のみであり、私どもが求めた全ての原発の徹底再調査ではありませんでした。福島第一原発事故から世界は学びました、原発は自分に向けた核弾頭であることを。一たび事故が起きれば、一瞬にして国民の命もこの国の未来も壊滅的な被害を受けます。なぜ私たちは全ての原発の再調査から目を背けるの…
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191西田昌司(自民)
他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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192西田昌司(自民)
御異議ないと認めます。
それでは、これより採決に入ります。
まず、令和六年度一般会計歳入歳出決算、令和六年度特別会計歳入歳出決算、令和六年度国税収納金整理資金受払計算書、令和六年度政府関係機関決算書について採決を行います。
第一に、本件決算は、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
〔賛成者起立〕
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193西田昌司(自民)
多数と認めます。
第二に、内閣に対し、先刻朗読のとおり警告することに賛成の方の起立を願います。
〔賛成者起立〕
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194西田昌司(自民)
全会一致と認めます。よって、令和六年度決算につきましては、多数をもってこれを是認することとし、内閣に対し、先刻朗読いたしましたとおり警告すべきものと議決いたしました。
次に、お手元に配付の令和六年度決算審査措置要求決議案につきまして、本委員会の決議とすることに賛成の方の起立を願います。
〔賛成者起立〕
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195西田昌司(自民)
全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
次に、令和六年度国有財産増減及び現在額総計算書について採決を行います。
本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
〔賛成者起立〕
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196西田昌司(自民)
多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
次に、令和六年度国有財産無償貸付状況総計算書について採決を行います。
本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
〔賛成者起立〕
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197西田昌司(自民)
多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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198西田昌司(自民)
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
この際、令和六年度決算についての内閣に対する警告及び令和六年度決算審査措置要求決議について関係国務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。片山財務大臣。
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199片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ただいまの国立公園における公園施設の不適切な管理についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処いたします。
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200西田昌司(自民)
黄川田内閣府特命担当大臣。
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201黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
ただいまの株式会社ジェイアール東日本企画による委託費等の不正受給についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
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202西田昌司(自民)
林総務大臣。
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203林芳正(自民)総務大臣
ただいまの日本放送協会における関連団体との取引及び関連団体からの配当等の状況についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
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204西田昌司(自民)
松本文部科学大臣。
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205松本洋平(自民)文部科学大臣
ただいまの株式会社ジェイアール東日本企画による委託費等の不正受給についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
また、私立学校施設整備費補助金の過大交付が繰り返されている事態についての措置要求決議につきましても、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
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206西田昌司(自民)
上野厚生労働大臣。
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207上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
ただいまの株式会社ジェイアール東日本企画による委託費等の不正受給についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
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208西田昌司(自民)
鈴木農林水産大臣。
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209鈴木憲和(自民)農林水産大臣
ただいまの株式会社ジェイアール東日本企画による委託費等の不正受給についての警告決議及び多面的機能支払交付金及び中山間地域等直接支払交付金の過大交付等についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
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210西田昌司(自民)
赤澤経済産業大臣。
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211赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ただいまの株式会社ジェイアール東日本企画による委託費等の不正受給について、中小企業等事業再構築促進補助金の不正受給等について及び浜岡原子力発電所の基準地震動データに関する不正行為についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
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212西田昌司(自民)
金子国土交通大臣。
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213金子恭之(自民)国土交通大臣
ただいまの株式会社ジェイアール東日本企画による委託費等の不正受給についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
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214西田昌司(自民)
石原環境大臣。
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215石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
ただいまの株式会社ジェイアール東日本企画による委託費等の不正受給についての警告決議、国立公園における公園施設の不適切な管理について及びリチウムイオン電池の回収処理における不十分な取組状況についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
また、浜岡原子力発電所の基準地震動データに関する不正行為についての警告決議につきましては、原子力規制委員会が適切に対処するものと承知しており、環境大臣としても、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
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216西田昌司(自民)
小泉防衛大臣。
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217小泉進次郎(自民)防衛大臣
ただいまの国内開発された固定翼哨戒機Ｐ１の低調な可動状況についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
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218西田昌司(自民)
以上をもちまして関係国務大臣の発言は終了いたしました。
─────────────
この発言のページ
219西田昌司(自民)
次に、会計検査の要請に関する件についてお諮りいたします。
国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、お手元に配付のとおり、こども・子育て施策の実施状況等について及び賃上げ環境整備に係る施策の実施状況等について会計検査を行い、その結果を本委員会に報告するよう議長を経由して要請したいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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220西田昌司(自民)
御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
本日はこれにて散会いたします。
午後五時三十九分散会
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