日本維新の会の松沢成文でございます。
高市総理、御無沙汰しておりました。また、インドの外遊、大変御苦労さまでした。
今日は、決算委員会でありますけれども、余り取り上げられていないと思いますので、日本の防衛政策、防衛戦略について総理の見解を伺っていきたいというふうに思います。
まずは、非核三原則の見直しについて総理の見解を伺っていきます。
我が国は、核保有国である中国、北朝鮮、ロシアに囲まれておりまして、中国の最近の戦域核ミサイルの増強、さらには北朝鮮の戦術核の配備、そしてロシアの核による恫喝など、もう核の脅威というのが現実のものとなってきております。
こうした中で、日本維新の会は、本年の安保三文書の改定に当たりまして、非核三原則のうち、持たず、作らずは維持しつつ、持ち込ませずについては現実的な検討を行うべきとの方針を、危機の三十年時代の国家安全保障戦略というのを作りまして、打ち出しました。総理にも先日提案をいたしました。
私も当然、日本は唯一の戦争被爆国としての責任として、そしてＮＰＴや原子力基本法の観点から、持たず、作らずは断固として堅持すべきだと考えます。しかし、この現在の核の状況を考えると、持ち込ませずは見直すべきだとも考えています。
実は、総理御自身も、令和四年末の国家安全保障戦略の改定のとき、前の改定のときに、三原則の堅持という文言の削除を求めています。これはつまり、持ち込ませずは見直すべきだと考えているんじゃないでしょうか。
ただ、この持ち込ませずについては、平成二十二年、当時の岡田外務大臣がこう言っているんですね。緊急事態に核の一時的な寄港を認めなければ日本の安全が守れない事態が発生すれば、時の政権が政権の命運を懸けて決断すると。持ち込ませずは原則だけれども、有事になったら持ち込ますこともあるんだと、例外を認めちゃっているんですね。
実は、日本政府はこの岡田答弁を歴代にわたって継承してきておりまして、高市総理御自身も実は昨年十一月の党首討論で、この答弁を引き継ぐと明言をされております。これは、有事における核の一時寄港の例外を政府自身が公式に認める、認めていることにほかならないと思います。
さあ、そこで伺います。
総理は、持ち込ませずという原則は見直すべきだと考えているんでしょうか。それとも、岡田答弁をこれからも維持していくべきだと考えているんでしょうか。はっきりとした見解をまずお聞きしたいと思います。
117
高市早苗(自民)内閣総理大臣
ドクターヘリは、地域の救急医療体制を確保する上で重要な役割を果たしています。
令和八年度当初予算を含めまして、毎年度、運航に要する各種経費に対して財政支援を行っておりますとともに、令和七年度補正予算でも、先ほど厚生労働大臣から答弁したとおり、必要な予算を計上して支援を行っています。
その上で、今月から厚生労働省が主体となって、ドクターヘリについての国の関与や人材確保を含めて、安全で持続可能な運航体制の確保に向けた具体的な方策を検討していくことになりました。運航停止などによって必要な地域医療に支障が生じることのないように、万全を期してまいります。
この発言のページ
118
宮崎勝(公明)
以上で終わります。ありがとうございます。
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119
西田昌司(自民)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、中田優子君及び吉井章君が委員を辞任され、その補欠として神谷宗幣君及び山本順三君が選任されました。
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この発言のページ
- （上の発言）
120
松沢成文(維新)
日本維新の会の松沢成文でございます。
高市総理、御無沙汰しておりました。また、インドの外遊、大変御苦労さまでした。
今日は、決算委員会でありますけれども、余り取り上げられていないと思いますので、日本の防衛政策、防衛戦略について総理の見解を伺っていきたいというふうに思います。
まずは、非核三原則の見直しについて総理の見解を伺っていきます。
我が国は、核保有国である中国、北朝鮮、ロシアに囲まれておりまして、中国の最近の戦域核ミサイルの増強、さらには北朝鮮の戦術核の配備、そしてロシアの核による恫喝など、もう核の脅威というのが現実のものとなってきております。
こうした中で、日本維新の会は、本年の安保三文書の改定に当たりまして、非核三原則のうち、持たず、作らずは維持しつつ、持ち込ませずについては現実的な検討を行うべきとの方針を、危機の三十年時代の国家安全保障戦略というのを作りまして、打ち出しました。総理にも先日提案をいたしました。
私も当然、日本は唯一の戦争被爆国としての責任として、そしてＮＰＴや原子力基本法の観点から、持たず、作らずは断固として堅持すべきだと考えます。しかし、この現在の核の状況を考えると、持ち込ませずは見直すべきだとも考えています。
実は、総理御自身も、令和四年末の国家安全保障戦略の改定のとき、前の改定のときに、三原則の堅持という文言の削除を求めています。これはつまり、持ち込ませずは見直すべきだと考えているんじゃないでしょうか。
ただ、この持ち込ませずについては、平成二十二年、当時の岡田外務大臣がこう言っているんですね。緊急事態に核の一時的な寄港を認めなければ日本の安全が守れない事態が発生すれば、時の政権が政権の命運を懸けて決断すると。持ち込ませずは原則だけれども、有事になったら持ち込ますこともあるんだと、例外を認めちゃっているんですね。
実は、日本政府はこの岡田答弁を歴代にわたって継承してきておりまして、高市総理御自身も実は昨年十一月の党首討論で、この答弁を引き継ぐと明言をされております。これは、有事における核の一時寄港の例外を政府自身が公式に認める、認めていることにほかならないと思います。
さあ、そこで伺います。
総理は、持ち込ませずという原則は見直すべきだと考えているんでしょうか。それとも、岡田答弁をこれからも維持していくべきだと考えているんでしょうか。はっきりとした見解をまずお聞きしたいと思います。
121高市早苗(自民)内閣総理大臣
連立与党とは思えない御質問、ありがとうございます。
先般、自民党、そして日本維新の会、それぞれから安全保障に関する提言書を拝受いたしましたが、余りの内容の開きに茫然としながら、年末に向けての作業に取り組まなきゃいけない状況にございます。
政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持しております。その上で、持ち込ませずについては、先ほど御紹介のあった二〇一〇年の民主党政権当時の岡田克也外務大臣による答弁を引き継いでいます。
そして、三文書の改定に向けては年末に向けて検討を進めるところでございますので、現時点でその具体的内容や表現ぶりについて予断す…
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122松沢成文(維新)
これから検討してくださるというふうに期待をしております。
これ、日本の防衛政策、安全保障政策というのは、これもう政府の、与党か野党かは関係ありません。日本を守るための政策は、与党も野党も協力してしっかりとしたものをつくっていかなきゃいけないというふうに思います。
さあ、そもそもこの非核政策の究極の目的というのは、これは我が国が二度と核戦争に巻き込まれない、被爆国である我が国に二度と核を持ち込ませないということにあるはずだと思います。
ところが、現行の持ち込ませずを絶対視すれば、同盟国である米国の核の拡大抑止力を制約し、かえって我が国に核が撃ち込まれ…
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123高市早苗(自民)内閣総理大臣
三文書の改定については年末に向けて検討を進めているところですので、現時点でその具体的内容や表現ぶりについて予断することは差し控えます。当然、あらゆる、あらゆる課題についてしっかりと議論の俎上にのせてまいります。
国際社会と日本を取り巻く安全保障環境が一段と厳しさを増す中、強固な日米同盟の下、核抑止力を含む米国の拡大抑止の信頼性を強化していくための方策については不断に検討をしてまいります。
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