2026年7月6日・第221回国会 参議院 決算委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 107 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 221 発言）
現在、実務者会議で中間取りまとめの案が提示された段階だと承知しております。
その中では、御党からの参加者の御指摘も踏まえて、働いてはいるものの低収入の現役世代の方や、就労意欲はあるものの病気や障害等で働けない方など、就労されている方、就労が困難な方のうち給付の対象外で支援が必要な方を丁寧に把握した上で、生活困窮者自立支援制度、障害者福祉など既存制度での対応との関係の整理を含めて、必要な対応の在り方を財源とともに検討し、所得に連動したきめ細やかな給付の令和十一年度の本格導入までに結論を得るとされているということを聞いております。新たな給付付き税額控除と既存の社会保障制度の双方から取り残される方が生じないようにしていくという問題意識を共有して議論が進められていると認識しております。私も同じです。
今後、中間取りまとめに向けた調整が進められていることになるので私が結論を先取りはしませんが、議論をしっかり見守りたいと思っております。
104
宮崎勝(公明)
是非御検討をお願い申し上げたいと思います。 次に、給付付き税額控除に関する実務者会議中間取りまとめ案についてお伺いしたいと思います。 その内容は、給付付き税額控除について、税額控除は行わずに、まずは所得に連動したきめ細かい給付でスタートをすると、また給付の対象は勤労者に絞り、雇用、就労促進につなげると、制度を実現するまでのつなぎとして食料品の消費税を一％とし、その一％分を給付で充てると、給付をするという、そういう三点が示されたと受け止めております。 それに対して公明党は、あるべき給付付き税額控除は、幅広く中低所得者層の負担軽減を実現するものであり、…
105
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
宮崎委員にお答えいたします。 国民会議の実務者会議で提示されました中間取りまとめの案では、御指摘の給付付き税額控除の目的については、諸外国との比較を通じて純負担率の改善が必要であることが明らかになったと、中低所得の現役勤労者に着目して、その負担軽減を通じ、所得に応じて、これまでよりも一層手取りが増えるようにするとともに、いわゆる年収の壁などによる働き控えを緩和することを通じた就労促進を図るとされているものと承知しております。 いずれにしましても、引き続き、公党間におきまして中間取りまとめに向けた調整が進められていくものと考えており、その状況をよく見守…
106宮崎勝(公明)
関連して総理にお伺いしたいんですけれども、高市総理は、給付付き税額控除について、中低所得層の負担軽減に向けた改革の本丸というふうに御説明されてきました。
この中間取りまとめ案は、総理が言う改革の本丸としてのあるべき姿から乖離をしているのではないかというふうに考えるところでございますけれども、総理の御認識をお伺いしたいと思います。
107高市早苗(自民)内閣総理大臣
現在、実務者会議で中間取りまとめの案が提示された段階だと承知しております。
その中では、御党からの参加者の御指摘も踏まえて、働いてはいるものの低収入の現役世代の方や、就労意欲はあるものの病気や障害等で働けない方など、就労されている方、就労が困難な方のうち給付の対象外で支援が必要な方を丁寧に把握した上で、生活困窮者自立支援制度、障害者福祉など既存制度での対応との関係の整理を含めて、必要な対応の在り方を財源とともに検討し、所得に連動したきめ細やかな給付の令和十一年度の本格導入までに結論を得るとされているということを聞いております。新たな給付付き税額控除と既存の社会保障制度の双方から取り残される方が生じないようにしていくという問題意識を共有して議論が進められていると認識しております。私も同じです。
今後、中間取りまとめに向けた調整が進められていることになるので私が結論を先取りはしませんが、議論をしっかり見守りたいと思っております。
108宮崎勝(公明)
是非、対象外をつくらないという方向の制度設計をお願いを申し上げたいと思います。 次に、ドクターヘリの諸課題と更なる活用についてお伺いしたいと思います。 ドクターヘリについては、我が党は、二〇〇一年の岡山での初運航以来、一貫してドクターヘリの普及、その発展をリードしてまいりました。二〇〇三年には政党として初めて全国配備をマニフェストに掲げ、二〇〇七年には脳神経外科医でもある渡辺孝男参議院議員を中心にドクターヘリ特措法の制定に尽力してまいりました。全国配備が進み、新たな段階に入った今、更なる発展に向けた課題について御質問をしたいと思います。 まず、上野…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
ドクターヘリにつきましては、平成十三年に運航が始まって以来、関係者の御尽力によりまして発展をしてまいりました。全国各地の救急医療体制を確保する上で非常に重要なものだと考えております。 一方、ドクターヘリをめぐっては、人口構造の変化など様々な状況の変化がありますので、いま一度課題を整理する必要があると考えておりますし、一部の自治体では安定運航に懸念が生じているようなこともありますので、そうしたことを踏まえた上で検討会を設置をさせていただくこととなりました。 この検討会も、具体的な構成メンバーは今調整中でありますが、医療や航空の分野の関係団体の皆さんや、…
110宮崎勝(公明)
是非、これまでのドクターヘリの普及、発展を支えてきた方々、是非そうした方々もメンバーに加えていただければというふうに思っております。 次に、引き続き大臣にお伺いいたしますが、厚労大臣は今年三月の衆議院予算委員会において、ドクターヘリの運航停止などに対応するため令和七年度補正予算で措置されたドクターヘリ運航体制緊急支援事業について、三月時点では執行されておらず、自治体の意向を踏まえながら早期執行に努めると答弁をされました。まず、現時点における執行状況、自治体からの申請、活用状況についてお伺いしたいと思います。 あわせて、機体調達に係る補助制度について伺…