城内実 (自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
衆議院・第51回衆院選後（2026年2月〜）・実質的な発言 124 件・言及した要求 11 件
言及した要求
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- 7発言
- 6発言
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直近の発言
… さらに、この夏、七月―九月の標準的な家庭で三か月で五千円程度の電気・ガス料金支援の実施、今年十二月の年末調整では納税者一人当たりの三から六万円の所得税減税もあるほか、今後の万全の備えのため、中東情勢等対応予備費二・五兆円の創設を含めました令和八年度補正予算の編成など、必要な対応を行っております。 引き続き、中東情勢が物価動向や経済に与える影響を注視し、必要なときにはタイミングを逸することなく、国民の皆様の暮らしや経済活動に影響がないよう、高市総理の御指示の下、関係閣僚とも緊…
お答えします。 高市内閣では、長年続いてきた過度な緊縮志向、あと未来への投資不足の流れ、これらをしっかりと断ち切り、供給力を強化し、経済規模の拡大、税収基盤の強化につなげ、強い経済と財政の持続可能性を一体的に実現してまいります。 その中で、市場、マーケットに対して重要なのは、財政の持続可能性をどの指標で確認し、どのように実現していくかを具体的に示すことであると考えております。財政運営の目標といたしましては、まず一つは、国、地方の総債務残高対ＧＤＰ比の安定的低下を中核として位置…
… さらに、日本成長戦略におきましては、こうした国内投資を促進し、賃上げを通じて消費と企業収益の拡大、更なる投資拡大につなげる投資と賃金の好循環を加速させることを目指しております。このため、二〇二九年度までの間で、日本経済全体で、実質賃金で年一％程度の上昇、すなわち、持続的、安定的な物価上昇の下で、物価上昇を年一％程度上回る賃金上昇を、社会通念、すなわち社会の共通認識として我が国に定着させることを目標として掲げ、中堅・中小企業の稼ぐ力強化など、賃上げ環境整備を強力に推進してまい…
骨太方針についてお尋ねがございましたが、大島委員におかれましては、先般、我が国の創薬力の強化、推進に関する御提言をいただきまして、この点についてはしっかり骨太の方針の原案で参考にさせていただきました。御提言、ありがとうございました。 なお、お答えしますが、国立研究開発法人の役割の重要性を踏まえますと、六月三十日に提示いたしました今年度の骨太方針原案におきましては、運営費交付金の拡充等により国研の研究開発基盤の強化を図ることなどを明示したところであります。今後、骨太方針が閣議決…
中田優子議員より、新型コロナウイルス感染症対策の振り返りについてお尋ねがございました。 新型コロナの対応を振り返り、次の感染症拡大にしっかりと対応できる体制を構築していくことは重要であります。 政府としては、社会経済の専門家や医療関係者等の外部有識者を構成員とした有識者会議等を開催して対応の振り返りを行い、その結果を踏まえて、内閣感染症危機管理統括庁の設置や政府行動計画の全面改定など必要な対応を講じております。 また、個別の事業、施策についての評価、検証につきましては、厚生労…
お答えします。 御指摘の、極めて高い所得に対する負担の適正化措置、これは、御案内のとおり、高所得者層について、分離課税の対象となる土地、建物や株式等の譲渡所得が所得全体に占める割合が高いことから、所得税の負担率が低下する、いわゆる一億円の壁、これに対応した所得税の税負担の在り方の見直しであるというふうに承知しております。 なお、本措置は、スタートアップ関係者に限って適用されるものではないため、スタートアップの創出、育成と矛盾するものとは考えておりません。 その上で、私の下で取…
お答えします。 政府は、二〇二二年、令和四年にスタートアップ育成五か年計画を策定いたしまして、同年に設置されましたスタートアップ担当大臣の下、政府一体となってスタートアップの創出、育成に取り組んでまいりました。 高市内閣におきましては、今私が日本成長戦略大臣とスタートアップ担当大臣を兼任しておりますが、日本成長戦略における八つの分野横断的課題の一つにスタートアップをしっかりと位置づけて取り組んでおります。 そして、その上で、本年一月に、日本成長戦略会議の下に、私を分科会長とす…
… 国民会議の実務者会議で提示されました中間取りまとめの案では、御指摘の給付付き税額控除の目的については、諸外国との比較を通じて純負担率の改善が必要であることが明らかになったと、中低所得の現役勤労者に着目して、その負担軽減を通じ、所得に応じて、これまでよりも一層手取りが増えるようにするとともに、いわゆる年収の壁などによる働き控えを緩和することを通じた就労促進を図るとされているものと承知しております。 いずれにしましても、引き続き、公党間におきまして中間取りまとめに向けた調整が進…
… また、賃上げに向けた中小企業等の活力向上に関するワーキンググループにおきましては、各担当省庁よりこのプランの進捗状況について報告が行われ、補助金、助成金の活用により五千億円を超える省力化投資が行われたことが確認されました。 さらに、先週の日本成長戦略会議におきまして、高市総理から関係大臣に対しまして、この省力化投資促進プランの更なる充実、拡充を早急に検討するよう御指示をいただいたところでございます。 いずれにしましても、政府といたしましては、この省力化投資促進プランの充実、…
安達委員にお答えします。 神社そして寺院の復旧とか、宗教用具、畳、畳床、そして仏壇、神棚とありますが、この点について様々な御意見を、今貴重な御意見を聞かせていただきました。私自身も、昔ながらのこの日本人の生活に根付いたこういった伝統工芸、あるいは日本人の精神性や文化、これは非常に大事だというふうに思っております。 他方で、こういったものの対応につきましては、やはり文化財の保存、活用、あるいは産業振興の観点から、まずは関係省庁が検討すべき事柄だというふうに考えております。 今年…
お答えします。 午前中も郡山委員からも御指摘ありましたが、田村まみ委員御指摘のとおり、令和六年度補正予算における重点支援地方交付金、この推奨事業メニューにも関連部分ございまして、申し上げますと、中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援というのがございまして、その中で中小企業の賃上げ環境整備などの支援が行われたということであります。 また、令和七年度につきましては、重点支援地方交付金において、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備という項目が新たに独立した形で推奨事業メニュ…
… 最低賃金につきましては、その決め方、その中身につきましては厚労大臣、上野厚労大臣が御担当で、私は最賃の目標についてお答えしたいと思いますが、先ほど申しましたように、日本成長戦略、これを取りまとめる過程においてお示しできるかと思いますが、いずれにしましても、これ骨太方針二〇二五におきまして、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標、この達成に向けてたゆまぬ努力を継続するという方針が閣議決定されており、何度も答弁して、私させていただいておりますけど、その目標は撤回しているん…
… 田村委員御指摘の中小企業四団体が連名で最低賃金に関する要望を公表されたことは私も承知しておりまして、事前にもう一度読んでみました。 高市内閣は、賃上げに関する目標、これ事業者の皆様に丸投げしないとの観点から、令和七年度補正予算や令和八年度当初予算、税制なども含めまして、事業者の皆様が継続的に賃上げができる環境整備に取り組むと申し上げてまいりました。 その上で、地域別最低賃金につきましては、公労使三者構成の最低賃金審議会におきまして、発効日も含め、いわゆる最賃法第九条の法定三…
郡山委員、御質問にお答えします。 郡山委員御指摘のとおり、重点支援地方交付金を活用した事業につきまして、その実績や効果をやはりきちっと後から、やりっ放しでなくフォローアップすること、これは御指摘のとおり、非常に重要な観点であるというふうに認識しております。 他方で、重点支援地方交付金は、御案内のとおり、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援を実施するものでありまして、したがいまして、委員御指摘の賃上げ目的に限らず、一律に共通のアウトカム指標を設定することとか、あるいは一…
高木委員と私も同じで、官僚的な前例踏襲主義というのはこれはもうしっかり捨てていかなきゃいけないというふうに思っておりますし、また、規制・制度改革によりまして、民間投資、技術革新をしっかり促進し、企業が将来にわたって挑戦できる環境を整備すること、規制が障害となってはならないというふうに私も考えております。これがまさに、環境整備が政府の重要な役割であります。 御指摘のフィジカルＡＩの社会実装につきましては、前回二月二十六日の規制改革推進会議におきまして、高市総理から、成長戦略の各…
お答えします。 先ほどの中室委員のそういった御指摘について私も承知しておりますが、まず、日本成長戦略における十七の戦略分野の一つであるＡＩ・半導体分野におきまして、画像、音声、動画等の各種センサーを統合し、現実世界を理解して行動を生成することで物理的タスクを遂行するＡＩであるフィジカルＡＩを、主要な製品、技術等に勝ち筋として選定しております。 その上で、フィジカルＡＩは、ＡＩの実装により周囲の環境や状況を自律的に認識、判断し、行動するＡＩロボットを中心に、二〇四〇年には約六十…
高木かおり委員にお答えいたします。 高市総理から、かねてから十七の戦略分野における検討に当たっては、しっかり規制改革、これも取り入れるよう具体的なそういった御指示をいただいているところでありまして、こうした観点から、日本成長戦略担当大臣である私が規制改革担当大臣兼ねて拝命することになったというふうに認識しております。 この高市内閣の成長戦略では、まず、供給力強化を目的に、先端技術の社会実装の実現、これを重視しながら事業者の予見可能性を高める大胆な措置を講じていくこととしており…
山本委員にお答えします。 社会保障国民会議の実務者会議におきましては、これまでの議論を踏まえて示されました「中間とりまとめに向けた議論の整理」がございます。 この議論の整理におきましては、今後実施する給付つき税額控除と既存の社会保障制度の双方から取り残される者が生じないよう、障害等の事情により就労に制約のある方やあるいは低所得者の方に全体として必要な支援が適切に行き届くようにしていくことが重要、そして、給付つき税額控除が、社会保障制度を取り巻く全ての政策課題を解決するものでは…
中村委員、経済財政政策のまず点検、検証、経済財政の中長期の見通しなどについて、客観性を担保した形で示すことが重要だというお考え方はまさに私もそのとおりだというふうに思います。 他方で、四月の答弁の繰り返しになりますけれども、経済財政諮問会議におきましては、専門的、中立性な知見を有する学識経験者なども参画する形で、経済財政運営について議論を行っているところでございます。また、先日は、先ほど委員御指摘の、海外の有識者、ブランシャールさんなどにお越しいただきまして、日本の経済財政運…
お答えします。 経済財政諮問会議は、内閣府設置法に基づきまして、議長は御案内のとおり内閣総理大臣でありまして、議員は、関係閣僚、総理を除きますと官房長官以下は五名おりまして、日本銀行総裁、そして四名の民間議員から構成されております。 この民間議員は、経済又は財政に関する政策について優れた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が任命する者とされておりまして、かつ、その割合は議員総数の十分の四を下回ってはならない旨が規定されております。実際の人選におきましても、経済財政政策に知見を…