中村委員、経済財政政策のまず点検、検証、経済財政の中長期の見通しなどについて、客観性を担保した形で示すことが重要だというお考え方はまさに私もそのとおりだというふうに思います。
他方で、四月の答弁の繰り返しになりますけれども、経済財政諮問会議におきましては、専門的、中立性な知見を有する学識経験者なども参画する形で、経済財政運営について議論を行っているところでございます。また、先日は、先ほど委員御指摘の、海外の有識者、ブランシャールさんなどにお越しいただきまして、日本の経済財政運営について貴重な御助言を賜り、活発な議論を行うことができたというふうに考えております。
経済財政諮問会議におけるこうした議論も踏まえながら、経済財政運営の方針について専門的、中立的な知見も含め様々な観点から検討を重ねること、そしてその上で、決定した方針に従って、政府一丸となって、高市総理が掲げております強い経済の構築、そしてもう一つはやはり財政の持続可能性、これも重要でありますので、この両方の両立に取り組むことが重要であると考えております。いずれにしましても、引き続き、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げに向けて取り組んでまいります。
なお、経済財政諮問会議の民間議員からは、市場の信認を確保するためには、財政運営の目標だけではなく、財政状況を複数の指標によって相互補完的かつ継続的に示すことが重要、あるいは、将来の不確実性を織り込んだ財政分析について分析手法としての有効性を検討すべきといった、こういった非常に中立的な、客観的な御提言もいただいているところでございます。
こういった議論を踏まえながら、今後の検討を深めてまいる考えであります。
150中中村はやと政府参考人など
期待していいのかちょっと判断が難しいなと思っているんですが、でも、これはどんな政権でも同じかもしれません。ただ、他国では、第三者機関を設立して、自らの政策の客観的レビューを受ける仕組みがつくられています。独立財政機関です。
先日の質疑で大臣はひたすら諮問会議の正当性を答弁されていましたが、諮問会議は総理が自由に運営できる組織です。実際、政権を取った途端、高市総理は、これまでの委員を改め、積極財政論者の若田部昌澄教授と永浜利広氏を指名しております。総理による総理のための組織ですから、いわば当然ではあります。米国でも、政権が替わればホワイトハウスのエコノミ…
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151
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
お答えします。
経済財政諮問会議は、内閣府設置法に基づきまして、議長は御案内のとおり内閣総理大臣でありまして、議員は、関係閣僚、総理を除きますと官房長官以下は五名おりまして、日本銀行総裁、そして四名の民間議員から構成されております。
この民間議員は、経済又は財政に関する政策について優れた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が任命する者とされておりまして、かつ、その割合は議員総数の十分の四を下回ってはならない旨が規定されております。実際の人選におきましても、経済財政政策に知見を有する有識者を民間議員として選び、会議においては、民間議員四名は政府から独立…
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152中中村はやと政府参考人など
大切なのは、政府がどう考えるかではなくて、国民がこのことに対して客観性を感じることができるかということだと思います。
確かに、肩書が大学の教授であったり民間企業のエコノミストであれば政府からは独立した立場かもしれませんが、今大臣が御答弁されたとおり、結局、民間議員の人たちは総理自身が好きに決められるわけじゃないですか。申し上げたとおり、高市総理は自分が総理になった途端に積極財政を長らく後押ししてきた先生方を委員に任命されて、正直、外から見ると、自分と同じ考えの人をそばに置いているだけにしか見えないと思いますよ。なぜこんな人選で客観的な議論ができると考え…
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- （上の発言）
153城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
中村委員、経済財政政策のまず点検、検証、経済財政の中長期の見通しなどについて、客観性を担保した形で示すことが重要だというお考え方はまさに私もそのとおりだというふうに思います。
他方で、四月の答弁の繰り返しになりますけれども、経済財政諮問会議におきましては、専門的、中立性な知見を有する学識経験者なども参画する形で、経済財政運営について議論を行っているところでございます。また、先日は、先ほど委員御指摘の、海外の有識者、ブランシャールさんなどにお越しいただきまして、日本の経済財政運営について貴重な御助言を賜り、活発な議論を行うことができたというふうに考えております。
経済財政諮問会議におけるこうした議論も踏まえながら、経済財政運営の方針について専門的、中立的な知見も含め様々な観点から検討を重ねること、そしてその上で、決定した方針に従って、政府一丸となって、高市総理が掲げております強い経済の構築、そしてもう一つはやはり財政の持続可能性、これも重要でありますので、この両方の両立に取り組むことが重要であると考えております。いずれにしましても、引き続き、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げに向けて取り組んでまいります。
なお、経済財政諮問会議の民間議員からは、市場の信認を確保するためには、財政運営の目標だけではなく、財政状況を複数の指標によって相互補完的かつ継続的に示すことが重要、あるいは、将来の不確実性を織り込んだ財政分析について分析手法としての有効性を検討すべきといった、こういった非常に中立的な、客観的な御提言もいただいているところでございます。
こういった議論を踏まえながら、今後の検討を深めてまいる考えであります。
154中中村はやと政府参考人など
今、債務についての御答弁もありました。
昨日の報道によると、一般会計の歳出総額三兆千百三十五億円全額を赤字国債で賄うそうですね。また、先ほど一ドル百六十円台に。また超円安ですよね。そういった状況の中で、市場というのは非常に正直だなというふうに感じざるを得ません。
アメリカのリンカーン大統領は、自分の政敵をあえて閣僚に任命し、多様な視点を取り入れることで間違いを防ぐチーム・オブ・ライバルズを実施しました。イギリスの独立財政機関、ＯＢＲの初代長官ロバート・チョート氏は、政権に批判的な民間エコノミストでした。あえてそうした人材を政策レビューの長に任命し、政…
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山下貴司(自民)
次に、内閣提出、参議院送付、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。小野田国務大臣。
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人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
ただいま議題となりました人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
近年、宇宙の開発及び利用をめぐる状況は、新規参入事業者の急増や技術革新の進展等により急速に多様化しており、これに伴ってロケットの打ち上げを取り巻く環境も大きく変化し、その開発競争が激化する中で、人工衛星の打ち上げのみならず、地球を回る軌道等で分離されないダミーペイロードを搭載した試験打ち上げを含め、様々な形態でのロケットの打ち上げの需要が生じています。また、こうした変化を背景として、打ち上げ価格…
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