2026年6月3日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 150 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 158 発言）
期待していいのかちょっと判断が難しいなと思っているんですが、でも、これはどんな政権でも同じかもしれません。ただ、他国では、第三者機関を設立して、自らの政策の客観的レビューを受ける仕組みがつくられています。独立財政機関です。
先日の質疑で大臣はひたすら諮問会議の正当性を答弁されていましたが、諮問会議は総理が自由に運営できる組織です。実際、政権を取った途端、高市総理は、これまでの委員を改め、積極財政論者の若田部昌澄教授と永浜利広氏を指名しております。総理による総理のための組織ですから、いわば当然ではあります。米国でも、政権が替わればホワイトハウスのエコノミストは総入替えをされるでしょう。ただ、その方たちが政府外の人だといっても、これまで積極財政派のブレーンであった方々であって、積極財政を批判的に見ることは難しいでしょう。
そもそも、諮問会議のそれ以外のメンバーは、基本的には閣僚です。そうした場で、政策の検討はできても政権の客観的なレビューは不可能だと思います。
こんな状況で、なぜ諮問会議で自らを客観的に分析できると考えているのか、御説明ください。
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
中村はやと委員にお答えします。 まず、十七の戦略分野がございますが、これにつきましては、国内のリスクの低減の必要性、そして海外市場の獲得可能性、そしてさらに、将来いろいろなところに波及する関係技術の革新性、こういった観点から、六十一の主要な製品、技術等を戦略的に、無作為じゃなくてちゃんと戦略的に選定し、日本が取り得る勝ち筋の特定を含め、官民投資ロードマップの策定を進めているところでございます。 これらの製品、技術等につきましては、各分野の担当大臣の下に設置されたワーキンググループというのがございまして、そこにおいて、有識者の方々から御意見を賜りながら…
私は、投資のリターンは約束されたものではなくて、そうした不確実なものを財政健全化のよりどころにするべきではないと考えています。 三月の諮問会議で、ブランシャール教授も、危機管理投資は財政的収益があるかもしれないし、そうでないかもしれない、成長を押し上げるかもしれないし、そうでないかもしれないと明言されています。 厳しいことを申し上げますと、今の答弁を聞いていても、もうワーキンググループで有識者の意見をもらって議論を重ねたんだと、でも、結局、定量的な見通しはなしに、自らの投資を正当化している、そんなふうに聞こえます。こんなことでは責任なき積極財政と言わ…
149城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
お答えします。 成長戦略によって実現を目指す強い経済がどのような姿になるかを定量的にお示しし、今後の経済財政運営に反映していくこと、これは重要でありまして、今後の骨太の方針の策定に向けまして、四月十三日の経済財政諮問会議で議論いたしました予算編成の在り方の抜本見直しに向けた基本原則を踏まえた上で、一つは日本成長戦略の下での国内投資の伸び、二つ目は、ＧＤＰ、いわゆる国内総生産の伸び、税収増への寄与、さらには債務残高対ＧＤＰ比の見通し等を示す試算をしっかり行うこととしております。 この試算に当たりましては、内閣府の経済財政モデル、これは内閣府のホームペー…
期待していいのかちょっと判断が難しいなと思っているんですが、でも、これはどんな政権でも同じかもしれません。ただ、他国では、第三者機関を設立して、自らの政策の客観的レビューを受ける仕組みがつくられています。独立財政機関です。
先日の質疑で大臣はひたすら諮問会議の正当性を答弁されていましたが、諮問会議は総理が自由に運営できる組織です。実際、政権を取った途端、高市総理は、これまでの委員を改め、積極財政論者の若田部昌澄教授と永浜利広氏を指名しております。総理による総理のための組織ですから、いわば当然ではあります。米国でも、政権が替わればホワイトハウスのエコノミストは総入替えをされるでしょう。ただ、その方たちが政府外の人だといっても、これまで積極財政派のブレーンであった方々であって、積極財政を批判的に見ることは難しいでしょう。
そもそも、諮問会議のそれ以外のメンバーは、基本的には閣僚です。そうした場で、政策の検討はできても政権の客観的なレビューは不可能だと思います。
こんな状況で、なぜ諮問会議で自らを客観的に分析できると考えているのか、御説明ください。
151城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
お答えします。 経済財政諮問会議は、内閣府設置法に基づきまして、議長は御案内のとおり内閣総理大臣でありまして、議員は、関係閣僚、総理を除きますと官房長官以下は五名おりまして、日本銀行総裁、そして四名の民間議員から構成されております。 この民間議員は、経済又は財政に関する政策について優れた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が任命する者とされておりまして、かつ、その割合は議員総数の十分の四を下回ってはならない旨が規定されております。実際の人選におきましても、経済財政政策に知見を有する有識者を民間議員として選び、会議においては、民間議員四名は政府から独立…
大切なのは、政府がどう考えるかではなくて、国民がこのことに対して客観性を感じることができるかということだと思います。 確かに、肩書が大学の教授であったり民間企業のエコノミストであれば政府からは独立した立場かもしれませんが、今大臣が御答弁されたとおり、結局、民間議員の人たちは総理自身が好きに決められるわけじゃないですか。申し上げたとおり、高市総理は自分が総理になった途端に積極財政を長らく後押ししてきた先生方を委員に任命されて、正直、外から見ると、自分と同じ考えの人をそばに置いているだけにしか見えないと思いますよ。なぜこんな人選で客観的な議論ができると考え…
153城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
中村委員、経済財政政策のまず点検、検証、経済財政の中長期の見通しなどについて、客観性を担保した形で示すことが重要だというお考え方はまさに私もそのとおりだというふうに思います。 他方で、四月の答弁の繰り返しになりますけれども、経済財政諮問会議におきましては、専門的、中立性な知見を有する学識経験者なども参画する形で、経済財政運営について議論を行っているところでございます。また、先日は、先ほど委員御指摘の、海外の有識者、ブランシャールさんなどにお越しいただきまして、日本の経済財政運営について貴重な御助言を賜り、活発な議論を行うことができたというふうに考えてお…