2026年6月3日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第17号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 148 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 158 発言)

私は、投資のリターンは約束されたものではなくて、そうした不確実なものを財政健全化のよりどころにするべきではないと考えています。

三月の諮問会議で、ブランシャール教授も、危機管理投資は財政的収益があるかもしれないし、そうでないかもしれない、成長を押し上げるかもしれないし、そうでないかもしれないと明言されています。

厳しいことを申し上げますと、今の答弁を聞いていても、もうワーキンググループで有識者の意見をもらって議論を重ねたんだと、でも、結局、定量的な見通しはなしに、自らの投資を正当化している、そんなふうに聞こえます。こんなことでは責任なき積極財政と言われても仕方ないと思います。

次に、政府が実施する試算について伺います。

政権トップの高市総理も、マクロ政策の司令塔の城内大臣も、成長投資のリターンを公言し、これが高市政権の財政配慮の唯一の源泉です。成長投資のリターンがなければ、高市政権の財政配慮のロジックは破綻するのです。こうした中、官僚の皆さんは客観的な試算を実施できるでしょうか。政権トップが既に方向性を示してしまっている以上、結果ありきの試算にならざるを得ないと思います。

そこで、提案です。

今回の試算は、第三者からの検証可能なものにしませんか。試算方法を公開し、使ったデータも公開、世間の誰もが検証できるようにする、ここまですれば、積極財政派の政府試算といえども客観性が生まれると思います。むしろ、こうした取組なしに幾ら自分たちを正当化する試算を示しても、政府は信用を失うだけです。大臣の見解をお伺いいたします。

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