城内実 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(経済財政政策・規制改革)

2026年6月3日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第17号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 147 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 158 発言)

中村はやと委員にお答えします。

まず、十七の戦略分野がございますが、これにつきましては、国内のリスクの低減の必要性、そして海外市場の獲得可能性、そしてさらに、将来いろいろなところに波及する関係技術の革新性、こういった観点から、六十一の主要な製品、技術等を戦略的に、無作為じゃなくてちゃんと戦略的に選定し、日本が取り得る勝ち筋の特定を含め、官民投資ロードマップの策定を進めているところでございます。

これらの製品、技術等につきましては、各分野の担当大臣の下に設置されたワーキンググループというのがございまして、そこにおいて、有識者の方々から御意見を賜りながら、議論に次ぐ議論を重ねて選定してきたものがこの六十一の主要な製品、技術等でありまして、根拠がないということではない、御指摘は当たらないというふうに考えております。

三月に日本成長戦略会議を開催しましたが、三月のこの日本成長戦略会議におきまして、高市総理から、四月までに、六十一の今申し上げた主要な製品、技術等について官民投資ロードマップをお示しいたしました。

これは、供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策、これを明らかにするとともに、国内投資の内容、規模そして時期などを明らかにした官民投資ロードマップを今後完成させてまいります。

その上で、今後、十七の戦略分野における投資額や日本経済への定量的インパクトの算出を着実に実施してまいります。

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