中村はやと委員にお答えします。
まず、十七の戦略分野がございますが、これにつきましては、国内のリスクの低減の必要性、そして海外市場の獲得可能性、そしてさらに、将来いろいろなところに波及する関係技術の革新性、こういった観点から、六十一の主要な製品、技術等を戦略的に、無作為じゃなくてちゃんと戦略的に選定し、日本が取り得る勝ち筋の特定を含め、官民投資ロードマップの策定を進めているところでございます。
これらの製品、技術等につきましては、各分野の担当大臣の下に設置されたワーキンググループというのがございまして、そこにおいて、有識者の方々から御意見を賜りながら、議論に次ぐ議論を重ねて選定してきたものがこの六十一の主要な製品、技術等でありまして、根拠がないということではない、御指摘は当たらないというふうに考えております。
三月に日本成長戦略会議を開催しましたが、三月のこの日本成長戦略会議におきまして、高市総理から、四月までに、六十一の今申し上げた主要な製品、技術等について官民投資ロードマップをお示しいたしました。
これは、供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策、これを明らかにするとともに、国内投資の内容、規模そして時期などを明らかにした官民投資ロードマップを今後完成させてまいります。
その上で、今後、十七の戦略分野における投資額や日本経済への定量的インパクトの算出を着実に実施してまいります。
144
塩川鉄也(共産)
時間が参りましたので終わりますけれども、今日は台風六号、災害も心配です。そういった際に、災害時に、被災者支援また災害復旧で、地元の建設業者の方が大変奮闘していただいている。そういった事業者がなくなっていいわけがありませんので、そういった倒産、廃業に追い込まないように、休業に追い込むことがないように、しっかりとした支援を行っていく。そういう点では、やはり持続化給付金を含めた、休業補償を行うような制度も是非とも実現をする、そのことも改めて求めて、質問を終わります。
この発言のページ
145
山下貴司(自民)
次に、中村はやと君。
この発言のページ
146中中村はやと政府参考人など
無所属の中村はやとです。
本日は、四月の質疑に引き続き、責任ある積極財政について城内大臣に御質問いたします。
先日の質疑において、大臣は、高市内閣の積極財政は、野方図な政策ではなく、財政の持続可能性に配慮したものであると強調されておりました。ただ、私にはどうしても腑に落ちません。
実は、先日、国民民主党の森委員が自動車学校についての質問をされていましたけれども、私は茨城県の小さな自動車学校を実家が経営していまして、私自身も、教習指導員の免許を持っておりまして、今も現場に立ちながら、衆議員として活動しております。当然、経営にも関わっております。
ど…
この発言のページ
- (上の発言)
147
城内実(自民)内閣府特命担当大臣(経済財政政策・規制改革)
中村はやと委員にお答えします。
まず、十七の戦略分野がございますが、これにつきましては、国内のリスクの低減の必要性、そして海外市場の獲得可能性、そしてさらに、将来いろいろなところに波及する関係技術の革新性、こういった観点から、六十一の主要な製品、技術等を戦略的に、無作為じゃなくてちゃんと戦略的に選定し、日本が取り得る勝ち筋の特定を含め、官民投資ロードマップの策定を進めているところでございます。
これらの製品、技術等につきましては、各分野の担当大臣の下に設置されたワーキンググループというのがございまして、そこにおいて、有識者の方々から御意見を賜りながら、議論に次ぐ議論を重ねて選定してきたものがこの六十一の主要な製品、技術等でありまして、根拠がないということではない、御指摘は当たらないというふうに考えております。
三月に日本成長戦略会議を開催しましたが、三月のこの日本成長戦略会議におきまして、高市総理から、四月までに、六十一の今申し上げた主要な製品、技術等について官民投資ロードマップをお示しいたしました。
これは、供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策、これを明らかにするとともに、国内投資の内容、規模そして時期などを明らかにした官民投資ロードマップを今後完成させてまいります。
その上で、今後、十七の戦略分野における投資額や日本経済への定量的インパクトの算出を着実に実施してまいります。
148中中村はやと政府参考人など
私は、投資のリターンは約束されたものではなくて、そうした不確実なものを財政健全化のよりどころにするべきではないと考えています。
三月の諮問会議で、ブランシャール教授も、危機管理投資は財政的収益があるかもしれないし、そうでないかもしれない、成長を押し上げるかもしれないし、そうでないかもしれないと明言されています。
厳しいことを申し上げますと、今の答弁を聞いていても、もうワーキンググループで有識者の意見をもらって議論を重ねたんだと、でも、結局、定量的な見通しはなしに、自らの投資を正当化している、そんなふうに聞こえます。こんなことでは責任なき積極財政と言わ…
この発言のページ
149
城内実(自民)内閣府特命担当大臣(経済財政政策・規制改革)
お答えします。
成長戦略によって実現を目指す強い経済がどのような姿になるかを定量的にお示しし、今後の経済財政運営に反映していくこと、これは重要でありまして、今後の骨太の方針の策定に向けまして、四月十三日の経済財政諮問会議で議論いたしました予算編成の在り方の抜本見直しに向けた基本原則を踏まえた上で、一つは日本成長戦略の下での国内投資の伸び、二つ目は、GDP、いわゆる国内総生産の伸び、税収増への寄与、さらには債務残高対GDP比の見通し等を示す試算をしっかり行うこととしております。
この試算に当たりましては、内閣府の経済財政モデル、これは内閣府のホームペー…
この発言のページ
150中中村はやと政府参考人など
期待していいのかちょっと判断が難しいなと思っているんですが、でも、これはどんな政権でも同じかもしれません。ただ、他国では、第三者機関を設立して、自らの政策の客観的レビューを受ける仕組みがつくられています。独立財政機関です。
先日の質疑で大臣はひたすら諮問会議の正当性を答弁されていましたが、諮問会議は総理が自由に運営できる組織です。実際、政権を取った途端、高市総理は、これまでの委員を改め、積極財政論者の若田部昌澄教授と永浜利広氏を指名しております。総理による総理のための組織ですから、いわば当然ではあります。米国でも、政権が替わればホワイトハウスのエコノミ…
この発言のページ