お答えします。
午前中も郡山委員からも御指摘ありましたが、田村まみ委員御指摘のとおり、令和六年度補正予算における重点支援地方交付金、この推奨事業メニューにも関連部分ございまして、申し上げますと、中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援というのがございまして、その中で中小企業の賃上げ環境整備などの支援が行われたということであります。
また、令和七年度につきましては、重点支援地方交付金において、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備という項目が新たに独立した形で推奨事業メニューとして位置付けられました。したがいまして、地方公共団体に対してはまだ未執行の部分ありますので、その積極的活用を現在も呼びかけているところでございます。
したがいまして、令和六年度と令和七年度におけるそのメニューの位置付けが異なりますので単純に比較することは困難でありますが、令和七年度は、第三回提出を踏まえたその実施計画で出た結果として、先ほど申しました中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備の部分ですが、現時点ですね、四百二十九の事業、九百七十億円が交付対象経費とされております。
具体的に申しますと、例えば生産性向上に資する設備導入支援、あるいは専門家による伴走支援、これ何度も申し上げていますけれども、賃上げ環境整備に資する施策について、各地方公共団体の御判断で実施していただいております。
ちなみに、私自身も地方公共団体の、ここ新しい部分ですから聞いてください、首長とお会いした際に、これ山梨県の長崎知事ですけれども、重点支援地方交付金を活用して地域の経済構造等を踏まえた賃上げ環境整備に取り組まれているということで御説明を伺いましたので、しっかりやってくださいというふうに申し上げました。
いずれにしましても、繰り返しになりますけど、高市内閣、賃上げを事業者に丸投げすることなく、事業者の皆様方が継続的に賃上げできる環境を整えていくということで、引き続き、地方公共団体の皆様にも、まだ未執行というふうに申しましたので、重点支援地方交付金を事業者が活用していただくように後押ししてまいりたいと考えております。
189田田村まみ(国民)
経産大臣にお伺いします。
財務大臣から今、効果評価ありましたけれども、令和八年度の改正、中堅・中小企業への要件の厳格化、上乗せ措置の廃止など示されましたが、御見解いかがでしょうか。
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190
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
政府全体として人的投資とかそういったものを進めていくということについて大きな方針があり、そういった意味で、当然人的投資の中に賃上げが含まれますので、力を入れて賃上げを実現をしていくということであります。
ただ、限られた財源の中で、いろんな効果も検証しながら、賃上げについて最も効果のいいやり方という意味でいうと、中小企業に絞って要件を見直しながら、不断の見直しをしながら進めていくというのは一つの当然考え方だろうというふうに思っております。そんな中で、後ほどの御質問かもしれませんが、最低賃金についてもしっかり上げていくという方向でやっていきたいというふうに…
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191田田村まみ(国民)
このように、環境整備のところへの見直しというのが進んでいることは理解しております。そして、午前中にも触れられましたけれども、重点支援地方交付金の部分でも、実は令和六年の補正のところから労務費を含む価格転嫁というのが記載をされて、実質的な賃上げにつながるようにというふうに出てきております。
この令和六年度の補正予算の重点交付金の活用状況と、特に賃上げに関する効果のところだけで結構です、あわせて、令和七年補正でもこの中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備が推奨メニューとして追加されましたが、この現在の活用状況、推進状況、お答えください。
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- （上の発言）
192
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
お答えします。
午前中も郡山委員からも御指摘ありましたが、田村まみ委員御指摘のとおり、令和六年度補正予算における重点支援地方交付金、この推奨事業メニューにも関連部分ございまして、申し上げますと、中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援というのがございまして、その中で中小企業の賃上げ環境整備などの支援が行われたということであります。
また、令和七年度につきましては、重点支援地方交付金において、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備という項目が新たに独立した形で推奨事業メニューとして位置付けられました。したがいまして、地方公共団体に対してはまだ未執行の部分ありますので、その積極的活用を現在も呼びかけているところでございます。
したがいまして、令和六年度と令和七年度におけるそのメニューの位置付けが異なりますので単純に比較することは困難でありますが、令和七年度は、第三回提出を踏まえたその実施計画で出た結果として、先ほど申しました中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備の部分ですが、現時点ですね、四百二十九の事業、九百七十億円が交付対象経費とされております。
具体的に申しますと、例えば生産性向上に資する設備導入支援、あるいは専門家による伴走支援、これ何度も申し上げていますけれども、賃上げ環境整備に資する施策について、各地方公共団体の御判断で実施していただいております。
ちなみに、私自身も地方公共団体の、ここ新しい部分ですから聞いてください、首長とお会いした際に、これ山梨県の長崎知事ですけれども、重点支援地方交付金を活用して地域の経済構造等を踏まえた賃上げ環境整備に取り組まれているということで御説明を伺いましたので、しっかりやってくださいというふうに申し上げました。
いずれにしましても、繰り返しになりますけど、高市内閣、賃上げを事業者に丸投げすることなく、事業者の皆様方が継続的に賃上げできる環境を整えていくということで、引き続き、地方公共団体の皆様にも、まだ未執行というふうに申しましたので、重点支援地方交付金を事業者が活用していただくように後押ししてまいりたいと考えております。
193田田村まみ(国民)
済みません、時間過ぎていますが。
実質賃金が継続的に上がっていない状況で、こういうような政策はばらつきがあって何も検証が明確にされていないというふうに私は認識しています。
国会法百五条に基づき、賃上げ環境整備とされる、内閣府、経産省、中小企業庁、厚生労働省、各省庁の予算執行についての検査を求めたいと思います。
質問を終わります。
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194
西田昌司(自民)
後刻理事会において協議いたします。
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195
秋野公造(公明)
公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
胃がんの原因はピロリ菌であります。国は、二〇一一年、私の質問主意書に対して胃がんの原因がピロリ菌であることを初めて認め、二〇一三年、胃がん予防のためのピロリ菌の除菌、保険適用として実現をしている次第であります。その後、胃がんで亡くなる方の数、直線的に大きく下がっておりまして、今、二五％減ということであります。
世界に目を向けると、ピロリ菌が土にすみますので、土壌を等しくする。最初は中国、韓国、日本の病気と思っておりましたら、そうではなくて、中国に接するようなところも胃がんで亡くなる方の…
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