中小企業への支援を増やしてほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
実際の発言
130人の議員による 362 件の発言
階猛(中道)求めた2026年7月27日・衆議院 予算委員会…確かに、最低賃金の引上げのペースが余りに急過ぎると、中小零細企業、特に地方の中小零細企業の経営は大変になります。ただ、そうした事業者の賃上げを重点支援するための交付金が昨年度の補正予算で手当てされたはずです。これをもっと手厚くしていって、中小零細企業の経営も支えつつ、最低賃金で暮らす方々の暮らしを支えるべきだと考えます。 最低賃金の引上げについて、見解を伺います。
吉田忠智(立憲)求めた2026年7月23日・参議院 国土交通委員会… 次に、上位住宅トップランナー制度の実効性と地域の中小工務店への波及策について伺います。 上位住宅トップランナー制度により大手が市場を牽引するとしていますけれども、これが単に大手と中小の格差を広げる結果に終わらないか懸念されるところであります。高性能建材のコストダウンが地域の中小事業者にまで確実に行き渡るためのＥＢＰＭ、根拠に基づく政策決定の観点からの検証体制や、地域の工務店に対するＢＩＭ活用支援、施工技術講習などの重層的な底上げ策をどう強化していかれるのか、伺います。
… 簡便な契約書、見積書のひな形の提供、説明会の開催、地域の建築士会等と連携した相談支援など、中小事務所が円滑に対応できるよう、施行までの周知と支援をどのように進めるのか、あわせて、罰則のない努力義務で委託代金の適正化という目的をどのように実現するのか、お伺いをいたします。
須田英太郎(みらい)求めた2026年7月22日・衆議院 国土交通委員会…一方で、国内輸送を担う船主さんたちの九九％以上が中小企業です。標準的な小型の貨物船では五千万から一億、船の価格の一割から二割に上るような追加投資が必要で、これはなかなか簡単な決断ではございません。同じ次世代の船でも、先ほどお話しいただいたゼロエミッション船には国の認定がついて、設備への補助や低い金利といった後押しの仕組みが整っております。 そこで、大臣にお伺いいたします。 令和九年度に、検査や認証といった制度整備にとどまらず、導入の後押しや予算のつけ方を一段予算の中で引き上げていくべきと考えますが、概算要求にどのように反映させていくお考えか、御見解をお聞かせください。
越智俊之(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官やると答弁2026年7月16日・参議院 経済産業委員会今回の事案による事業者への影響等の詳細については破産管財人による破産手続を待つ必要がございますが、影響を受け得る中小企業・小規模事業者に対しては資金繰り支援等といった対策を講じる必要があると認識しております。 そのため、中小企業・小規模事業者を支援すべく、経済産業省では、七月十日金曜日より、特別相談窓口を全国三百七十八か所の政府系金融機関等に設置、日本政策金融公庫によるセーフティーネット貸付けの要件緩和、民間金融機関からの資金調達を促すため、債務を一般保証とは別枠で一〇〇％保証するセーフティーネット保証一号の事前相談の開始を行っているところでございます。 また、加盟店において未入金となっている売上金の扱いについては、取扱いについては、破産手続において整理がなされていくものと承知しております。 いずれにしましても、行政に声が届きづらい中小企業・小規模事業者も存在する中で、そういった方々にしっ…
… ただ、こうしたＤＸ、まあＡＸもそうなんですけれども、中小企業の方々にとっては、こうしたデジタル技術を取り入れたくても、専門人材の不足であったりとか初期コストの負担という壁に直面しているのが実態です。 そこで、政府として、こうした送配電事業におけるＤＸの取組をどのように位置付けられておられまして、特にコスト面での課題を抱える中小の事業者の皆様に対してどのような支援、環境整備を行っていくか、お伺いいたします。
高橋光男(公明)求めた2026年7月16日・参議院 農林水産委員会… しかし、中小育成者や、また自治体などにおいては、出願費用、海外出願費用、侵害事案への対応費用、また許諾契約の管理などが重くのしかかってくるかと思います。先日の参考人質疑でもその点を確認させていただき、国による更なる支援設計を求める指摘をいただきました。 そこで、大臣にお尋ねしますが、存続期間延長によりどのような投資回収効果を見込むのか、あわせて、費用の支援や専門家による相談を組み合わせた支援制度が必要かと考えますが、いかがでしょうか。
竹内真二(公明)求めた2026年7月16日・参議院 経済産業委員会… 今、中東情勢の緊迫化に伴う資材や燃料価格の上昇、物流への影響というものは中小企業・小規模事業者の経営に大きな負担となる中で、各種調査でも多くの企業がコスト増に直面する一方で、価格転嫁は十分に進んでいないという実態が明らかになっております。 こうした状況では、経営者は、資材や燃料の確保に追われながら取引先との価格交渉にも対応しなければならず、二重の負担を抱えていると。しかし、現在は、価格転嫁に関する相談と調達に関する相談の窓口が企業側から見ると分かれているため、必要な支援を受けるには複数の窓口に相談し、それぞれに情報を提供し、事情の説明をしなければならないと。 特に中小企業や小規模事業者では、こうした手続に割ける時間や人手は限られておりまして、支援制度が十分に活用されない原因にもなりかねません。現場の実態に即した支援とするためには、企業が直面する課題を一体的に受け止める相談体制が求められる…
…賃上げ促進税制とかもありますが、やはり我が党としては、消費税を全体的に下げることこそ究極の中小企業支援策であり賃上げ促進策だと思っていますので、そういったことも含めて今後も議論していきたいと思います。 今日はありがとうございました。
川裕一郎(参政)求めた2026年7月15日・衆議院 内閣委員会把握をしていなかったということですけれども、今後は、社会インフラを支える、そういう業種だと思いますので、是非ともしっかりと対応いただきたいと思います。 次に、被害を受けた事業者への支援についてお伺いをします。 今回の破綻によって起きたのは、利益が出ていないという問題ではありません。働いて得た正当な売上金が入金されないため、資金繰りが一気に悪化をし、事業継続そのものが危ぶまれる事態もあると思います。 政府は、現在、どの程度の事業者が影響を受けていると把握をしているのでしょうか。飲食店、小売業、宿泊業、美容業など業種別あるいは地域別の被害状況、規模について、現時点でどのように認識しているか、お示しください。 さらに、経産省では、特別相談窓口の設置や、日本政策金融公庫による融資、セーフティーネット保証などの支援策を講じている、そういうことは承知をしております。ただ、現場からは、制度があっても資金…
大島敦(中道)言及2026年7月15日・衆議院 内閣委員会じゃ、続きまして、まず全東信について伺いたいの。 うちの地元の真面目な板金、塗装の会社も五十万円を超えて被害を受けておりまして、先週の九日にも、金融庁、経産省に来ていただいて、様々意見を交換することができております。 セーフティーネット保証一号が指定された場合、対象となる事業者、対象となる債権、保証の範囲、融資限度額、申請に必要な書類、融資実行までの期間はどのようになるのか、分かりやすく説明してください。代替となる決済端末や決済事業者への切替えを早めるため、関係業界に協力を求める考えはありますか。 消費者については、既に商品やサービスの提供を受けた場合と、商品未着、役務未提供、予約や回数券など、未提供部分が残っている場合とでは対応が異なります。政府として、カード会社への相談、支払い停止の申出、決済取消し、二重払いを防ぐための注意点などを取引状況ごとに整理した統一的な案内を示す考えはあります…
… 続いて、中小企業のＡＸ、ＡＩトランスフォーメーションについてお伺いいたします。 中小企業庁は、今年の六月二十四日に稼ぐ力強化戦略を公表いたしました。二〇四〇年に働き手が約一千百万人不足するという民間試算を背景に、付加価値労働生産性を五年間で一〇％向上させるということで、七本の柱の一個に省力化ＡＸを据えたものと承知しております。 このＡＸの柱では、ＡＩを導入したい中小企業とＡＩに詳しい人材やサービス提供者を地域ごとにつなぐ、中小企業ＡＸ促進ネットワーク構想が掲げられています。地道ではございますけれども、こうしたつながりをつくりながら裾野を広げていく方向性には共感をしております。 その一方で、二〇二六年版の中小企業白書によれば、ＡＩを活用していない企業の六三・四％が、その理由として、活用する業務がイメージできないということを挙げています。個社の支援を組み立てる前提として、このイメージできない…
近藤和也(中道)求めた2026年7月15日・衆議院 経済産業委員会今、東日本大震災のとき、そして、二年前、三年前、熊本地震のときも含めて、ずっとほぼゼロに近いような、張りついていた金利の世界とはがらりと変わった。価格上昇もそうですけれども、金利もかなり上がってきていますので、何とか事業者を助けるという観点でお力添えをいただきたいと思います。 それでは、次ですけれども、スナック、バー、そしてアパート、マンション等、こちらがなりわい補助金の対象になっていないということについての質問、何とかしていただきたいということについて質問いたしたいと思います。 資料の二を御覧ください。 こちら、皆様も見ていただければと思いますが、ちなみにこれは風営化法の許可、届出の対象となる事業者の一覧、業種の一覧です。 コロナのときには、下の段の性風俗関連特殊営業の部分は、持続化給付金はこの部分は出ませんでした。一番下の、深夜営業のところは出ました、一番下のところと一番上のところはコ…
阿部司(維新)求めた2026年7月15日・衆議院 経済産業委員会…同社の早期決済サービスは、中小零細の飲食店の皆さんにとって、日々の資金繰りを支える基盤でありました。突然の入金停止で多数の加盟店が売上代金を失って、連鎖倒産の危機に直面しかねない状況であります。 政府が直ちにセーフティーネット貸付け、保証等の資金繰り支援を打ち出したことは本当によかったと敬意を表したいと思いますけれども、あわせて、なぜ防げなかったのかという検証が必須であると思います。 そこで、お伺いいたします。 同種の業務形態を取る決済代行事業者はほかにも存在するのか、それらの財務健全性について、政府として業界横断的に実態を把握されているのか、不十分であるならば速やかに実態調査に着手すべきと考えますけれども、御見解をお伺いいたします。
… 私も、地元に帰ったときに、ある中小零細企業の方からお話を伺いました。もう本当に、五人、十人でやっている会社なので、申請はしたいんだけれどもなかなかできない、なんだけれども、この間、めちゃくちゃ頑張って申請をしたそうです。ところが、受けたんだけれども、その後、六年間かな、事後報告というか、それをしなくちゃいけなくて、また、その報告をする書類がめちゃくちゃ難しくて、とても私は書けないレベルでしたみたいなお声もありました。なので、申請するときも難しいし、受け取った後もやはり報告がとても難しいということもお声としてあります。 最後に、大臣にちょっとお答えいただきたいんですけれども、今いろいろお話しいただきました。当然、手続を簡素化することもしていきたい、相談所もあります、情報提供もしていきます、様々な取組をしていただいてはいるんですけれども、現場の声がこうだということは、やはりこれは全く現場には…
… もっとも、この補助は導入支援のたてつけでございまして、補助対象期間が最大二年にとどまり、中小企業がその後も継続してＩＴツールやＡＩを活用し、業務に定着させていけるかが大きな課題となるというところと認識しております。 他方、ＡＩサービスの中には、業務に深く組み込んで活用すればするほど、利用量に応じたトークン従量で費用が増えるものもございます。例えば、ＡＩを社内システムにＡＰＩで組み込み、扱うデータや処理が増えるほど費用が伸びる使い方や、高度な推論モデルを使い込む場合がこれに当たります。 象徴的なのはＡＩによるコーディング支援ツールで、これは、定額から利用量に応じた従量課金へ移行する動きが続いております。まさに、稼ぐ力が目指しているところにある、業務フローに組み込んで深く使えば使うほど、従量課金が費用の本体になり得るという費用構造の変化というものが表れつつあるということだと思います。 ここで…
- 阿部司(維新)求めた2026年7月15日・衆議院 経済産業委員会
… 資金繰りを、しっかり中小事業者の皆さんのこれを守っていくことというのは、キャッシュレス社会の信頼を守っていくことにもつながると思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、生成ＡＩとコンテンツ産業についてお伺いをしてまいりたいと思います。 生成ＡＩ技術の進展に伴って、その利活用と、あと、知的財産の在り方、規制をめぐる議論というのが活発化しておりまして、検討が進んでいると承知をしておりますが、ここに忘れてはならない視点としまして、我が国のコンテンツ産業の世界的競争力というのは、プロのクリエーターだけではなくて、同人誌ですとかファンアートですとか、あとはパロディーといった二次創作文化、また、コミックマーケットに象徴されるアマチュア、セミプロの極めて分厚い創作層がこの土台にあると思っていまして、プロの多くの皆さんもここで腕を磨いて世に出てきたというふうに承知をしております。 まさにこれは次…
- 高橋光男(公明)求めた2026年7月14日・参議院 農林水産委員会
…今のままでは、おっしゃるような知的創造サイクルを回せるのは体力のある一部の大手企業とか県だけで、中小の育種家や個人、自治体にとっては権利を維持するだけでも大変大きな負担になるのではないかというふうに思っております。 国は育成者権管理機関を立ち上げると言っておりますけれども、私は、それだけでは不十分で、国による例えば直接的な費用の支援とか、弁理士とか弁護士みたいな専門家の方々へのアクセスの支援とか、そうしたこともセットで行われる必要があるというふうに思っておりまして、現場の多くの方々がそうしたものを活用できなければ制度を使いこなせないというふうに思うんですけれども、実務の最前線におられるお立場から、こうした中小や現場への直接的な支援の必要性について率直にどうお考えなのか、お答えいただければと思います。
杉久武(公明)求めた2026年7月14日・参議院 財政金融委員会まだ全容が解明されてはないとは思いますけれども、やはり中小事業者の皆さん、これ売上金が入金されないという事態に陥っておりますので、しっかりと寄り添った対応を関係省庁連携をして進めていただきたいと思いますし、また、進捗がありましたら国会等でもまた私も注視をして取り上げていきたいというふうに思っております。 それでは、法案の中身について入りたいというふうに思います。 まず、サステナビリティー情報の開示について伺います。 近年、投資家が売上げを見る際には、売上げや利益といった財務情報だけではなく、気候変動への対応や人材戦略などサステナビリティーに関する情報も重視されるようになってきております。一方で、現状では企業ごとに開示内容や表現方法が異なり、投資家からは、比較しにくい、どこまで信頼してよいのか分からないといった声がございます。 今回の法案ではＳＳＢＪ基準に基づく開示を義務付けることとしており…
…前回質問できなかった中小企業の担当者への支援についてです。 大企業と異なり、中小企業は、法務部門や専門の相談窓口を持たないことが多く、カスハラ対応が経営者や現場に大きな負担となっています。特に家族経営や小規模事業者では、一件のカスハラ対応が事業継続に影響を与えかねません。 中小企業向けの具体的な支援策として、以下の四点についてお尋ねします。 まず一点目、中小企業が実際に活用できる無料又は低コストの相談窓口は整備されているのでしょうか。二点目、簡易に導入できる中小企業向けの対応マニュアルやテンプレート、例えば就業規則への記載例、対応記録フォーマット、従業員への研修資料など、そういったものは提供されるのでしょうか。三点目、弁護士や社会保険労務士などの専門家による個別支援制度はあるのでしょうか。四点目、従業員向けのメンタルヘルス相談体制は中小企業の労働者も利用できるのでしょうか。 以上、お尋ねし…
顔写真の出典（Wikimedia Commons、11件）
- 階猛: Takeshi Shina 20201205 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 東北地方整備局、CC BY 4.0
- 吉田忠智: Tadatomo Yoshida 2023-4-22 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 須田英太郎: 須田えいたろう 7月19日.png（外部サイト、新しいタブで開きます）、依田奏、CC BY 4.0
- 越智俊之: Toshiyuki Ochi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 高橋光男: Mitsuo Takahashi 2023.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 竹内真二: Shinji Takeuchi 20241003.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、経済産業省、CC BY 4.0
- 川裕一郎: 党代表選会見 川裕一郎.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Mottinn、CC0
- 大島敦: Oshima Atsushi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 近藤和也: Kazuya Kondo 20200808.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 北陸地方整備局、CC BY 4.0
- 阿部司: Seiji Maehara and Tsukasa Abe 2025-06-15(2) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 杉久武: Hisatake Sugi 2018.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Hisatake Sugi、CC BY-SA 4.0