大変分かりやすく説明をしていただきまして、ありがとうございます。引き続き、そうしたら、丁寧な分かりやすい対応をよろしくお願い申し上げます。
次に、これは公明新聞に掲載されていたあるジャーナリストの方の提案されていたものなんですけれども、この相談体制の一本化について伺いたいと思います。
今、中東情勢の緊迫化に伴う資材や燃料価格の上昇、物流への影響というものは中小企業・小規模事業者の経営に大きな負担となる中で、各種調査でも多くの企業がコスト増に直面する一方で、価格転嫁は十分に進んでいないという実態が明らかになっております。
こうした状況では、経営者は、資材や燃料の確保に追われながら取引先との価格交渉にも対応しなければならず、二重の負担を抱えていると。しかし、現在は、価格転嫁に関する相談と調達に関する相談の窓口が企業側から見ると分かれているため、必要な支援を受けるには複数の窓口に相談し、それぞれに情報を提供し、事情の説明をしなければならないと。
特に中小企業や小規模事業者では、こうした手続に割ける時間や人手は限られておりまして、支援制度が十分に活用されない原因にもなりかねません。現場の実態に即した支援とするためには、企業が直面する課題を一体的に受け止める相談体制が求められるのではないかと。
そこで、経産省に伺いますが、価格転嫁と調達で相談窓口が分かれているために、これを一本化して、同時に相談できる体制を整えるべきではないかと。これによって、時間や人手に制約のある中小企業・小規模事業者は負担を抑えることができる。そして、調達条件の変化とコスト増の根拠を一体でも整理をできると。取引先に対して価格転嫁の説明がしやすくなることも見込まれると。
そこで、この窓口一本化の提案に関する見解というものをお示ししていただきたいと思います。
145和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
まず、今般の中東情勢を受けまして、ホルムズ海峡を通らないルートからの代替調達に最大限注力してございます。七月分の原油は、前年平月比約十割の調達への回復にめどが立った結果、八月以降は、保守的に、前年平月比七五％の調達が継続すると仮定した場合におきましても、備蓄を活用することで二〇二八年三月末までの石油の安定供給が可能となってございます。
委員御指摘の米国産原油でございますけれども、米国は世界最大級の産油国でございます。本年に入ってからも掘削装置の稼働数が増加するなど、上流開発の活発化による原油生産量の増加が見込まれていることに加え…
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竹内真二(公明)
ありがとうございます。今後、米国以外の石油の調達先の多角化も図るということで、多少距離の長いところだと価格面ということも影響が出てくると思うかもしれませんけれども、ナフサも含めて、こうした安定供給というものに対して是非御尽力いただきたいと思います。そしてまた、それを、国民の皆さん関心が高いので、是非的確に分かりやすく発信していただきたいと思います。
次に、品薄の状態がかなり改善されてきておりますシンナーについても再び伺いたいと思います。
まず、これまでの本委員会質疑の中で、私の地元千葉県内で、塗装業の一人親方が、中東情勢の影響で、ペンキを塗るときに使…
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147伊伊吹英明経済産業省製造産業局長
お答え申し上げます。
まず、全体の話は、原油、石油製品、日本全体として必要な量は確保できていますが、供給の偏り、流通の目詰まり、引き続き生じていますので、全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。
その上で、委員から御質問いただいた直売の制度なんですが、今の申込みの状況は、七月十三日時点の数字なんですが、全部で五十件、千六百八十リットルの申込みをいただいて、これは順次実施をさせていただいているという状況でございます。
御提案いただいた中で、手順なんですが、相談窓口を通じて御連絡をいただいた後、まず既存の流通ルート、これで目詰まり解消できないか…
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- （上の発言）
148竹内真二(公明)
大変分かりやすく説明をしていただきまして、ありがとうございます。引き続き、そうしたら、丁寧な分かりやすい対応をよろしくお願い申し上げます。
次に、これは公明新聞に掲載されていたあるジャーナリストの方の提案されていたものなんですけれども、この相談体制の一本化について伺いたいと思います。
今、中東情勢の緊迫化に伴う資材や燃料価格の上昇、物流への影響というものは中小企業・小規模事業者の経営に大きな負担となる中で、各種調査でも多くの企業がコスト増に直面する一方で、価格転嫁は十分に進んでいないという実態が明らかになっております。
こうした状況では、経営者は、資材や燃料の確保に追われながら取引先との価格交渉にも対応しなければならず、二重の負担を抱えていると。しかし、現在は、価格転嫁に関する相談と調達に関する相談の窓口が企業側から見ると分かれているため、必要な支援を受けるには複数の窓口に相談し、それぞれに情報を提供し、事情の説明をしなければならないと。
特に中小企業や小規模事業者では、こうした手続に割ける時間や人手は限られておりまして、支援制度が十分に活用されない原因にもなりかねません。現場の実態に即した支援とするためには、企業が直面する課題を一体的に受け止める相談体制が求められるのではないかと。
そこで、経産省に伺いますが、価格転嫁と調達で相談窓口が分かれているために、これを一本化して、同時に相談できる体制を整えるべきではないかと。これによって、時間や人手に制約のある中小企業・小規模事業者は負担を抑えることができる。そして、調達条件の変化とコスト増の根拠を一体でも整理をできると。取引先に対して価格転嫁の説明がしやすくなることも見込まれると。
そこで、この窓口一本化の提案に関する見解というものをお示ししていただきたいと思います。
149山山本和徳中小企業庁次長
お答えいたします。
中東情勢の影響を受ける中小企業の皆様に対しては、身近な支援機関でございます商工会、商工会議所やよろず支援拠点、地方経産局などに特別相談窓口を設置し、中小企業・小規模事業者の資金繰りや経営に関する相談を受け付けているところでございます。この中で、よろず支援拠点においては、価格転嫁に対するサポート窓口を設けて、こちらでも支援を差し上げているところでございます。
他方、石油製品等の供給の偏りや流通の目詰まりにつきましては、委員御指摘のとおり、関係省庁に設置した情報提供窓口を通じてサプライチェーンの情報を集約し、順次対応という形を取ってご…
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150竹内真二(公明)
よろず支援拠点に連絡を取る方って大変多いんですね。ただ、そこにも連絡して、ただなかなか納得いく御回答が得られない方もいらっしゃいまして、あっ、何だ、そしたらこちらの各省庁ごとのホームページで情報提供してもよかったのかというような思いで、情報提供しても今度はこれがなかなか連絡が行っているのかどうかがまた分からないという、ちょっとタイムラグもありましてね。いや、しっかりやっていただいてるんですけれども、それは私も承知していますけれども、なかなかそれが不安を招いていくと。
せっかくいろんなことやっているんですけれども、それが一体化していないことによって、事業…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
御指摘のバイオガスに関する覚書は、七月二日の木曜日に、日印首脳会談の際にインド組合省と経済産業省が締結したものであり、首脳会合の主たる成果の一つでございます。単なる廃棄物であった牛ふんをもとに、日本が得意とするＣＮＧ、コンプレスナチュラルガス車の燃料となるバイオガスや有機肥料を生み出す事業であり、インドのエネルギー安全保障強化や農村振興に加えて、日本の自動車産業の市場拡大にもつながるものでございます。
経済産業省としては、製造プラントの整備や日本企業の技術を活用したバイオガスの生産効率の向上に向けた技術実証を支援することで、日本企業も参画した事業化の後…
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