お答えいたします。
中東情勢の影響を受ける中小企業の皆様に対しては、身近な支援機関でございます商工会、商工会議所やよろず支援拠点、地方経産局などに特別相談窓口を設置し、中小企業・小規模事業者の資金繰りや経営に関する相談を受け付けているところでございます。この中で、よろず支援拠点においては、価格転嫁に対するサポート窓口を設けて、こちらでも支援を差し上げているところでございます。
他方、石油製品等の供給の偏りや流通の目詰まりにつきましては、委員御指摘のとおり、関係省庁に設置した情報提供窓口を通じてサプライチェーンの情報を集約し、順次対応という形を取ってございます。七月十四日火曜日時点で、燃料油千百九件、石油関連製品千六十二件、計二千百七十一件について解消をしてきているところでございます。
このような窓口の体制の中で、例えば、よろず支援拠点などの特別相談窓口に、併せて流通のお困り事に関する相談が寄せられた場合につきましては、効果的な対応ができますように、供給の偏りや流通の目詰まりについての情報提供窓口、こちらを御案内するとともに、連携しての対応を行っているところでございます。
事業者の御相談内容、お困り事に応じた窓口を設け、窓口間の連携を図ることで様々な事業者に寄り添った対応を心掛けているところでございまして、現状では両者の統一は考えてございませんけれども、例えば、よろず支援拠点につきましては、様々なウェブサイト上の価格転嫁のノウハウの提供なども行っております。お運びいただかなくても御対応できるようなツールの提供も含め、事業者の目線で分かりやすい支援を行うことの重要性に留意しながら、引き続き中東情勢の影響を受ける事業者への支援に万全を期してまいりたいと存じます。
146
竹内真二(公明)
ありがとうございます。今後、米国以外の石油の調達先の多角化も図るということで、多少距離の長いところだと価格面ということも影響が出てくると思うかもしれませんけれども、ナフサも含めて、こうした安定供給というものに対して是非御尽力いただきたいと思います。そしてまた、それを、国民の皆さん関心が高いので、是非的確に分かりやすく発信していただきたいと思います。
次に、品薄の状態がかなり改善されてきておりますシンナーについても再び伺いたいと思います。
まず、これまでの本委員会質疑の中で、私の地元千葉県内で、塗装業の一人親方が、中東情勢の影響で、ペンキを塗るときに使…
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147伊伊吹英明経済産業省製造産業局長
お答え申し上げます。
まず、全体の話は、原油、石油製品、日本全体として必要な量は確保できていますが、供給の偏り、流通の目詰まり、引き続き生じていますので、全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。
その上で、委員から御質問いただいた直売の制度なんですが、今の申込みの状況は、七月十三日時点の数字なんですが、全部で五十件、千六百八十リットルの申込みをいただいて、これは順次実施をさせていただいているという状況でございます。
御提案いただいた中で、手順なんですが、相談窓口を通じて御連絡をいただいた後、まず既存の流通ルート、これで目詰まり解消できないか…
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148竹内真二(公明)
大変分かりやすく説明をしていただきまして、ありがとうございます。引き続き、そうしたら、丁寧な分かりやすい対応をよろしくお願い申し上げます。
次に、これは公明新聞に掲載されていたあるジャーナリストの方の提案されていたものなんですけれども、この相談体制の一本化について伺いたいと思います。
今、中東情勢の緊迫化に伴う資材や燃料価格の上昇、物流への影響というものは中小企業・小規模事業者の経営に大きな負担となる中で、各種調査でも多くの企業がコスト増に直面する一方で、価格転嫁は十分に進んでいないという実態が明らかになっております。
こうした状況では、経営者は、…
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- （上の発言）
149山山本和徳中小企業庁次長
お答えいたします。
中東情勢の影響を受ける中小企業の皆様に対しては、身近な支援機関でございます商工会、商工会議所やよろず支援拠点、地方経産局などに特別相談窓口を設置し、中小企業・小規模事業者の資金繰りや経営に関する相談を受け付けているところでございます。この中で、よろず支援拠点においては、価格転嫁に対するサポート窓口を設けて、こちらでも支援を差し上げているところでございます。
他方、石油製品等の供給の偏りや流通の目詰まりにつきましては、委員御指摘のとおり、関係省庁に設置した情報提供窓口を通じてサプライチェーンの情報を集約し、順次対応という形を取ってございます。七月十四日火曜日時点で、燃料油千百九件、石油関連製品千六十二件、計二千百七十一件について解消をしてきているところでございます。
このような窓口の体制の中で、例えば、よろず支援拠点などの特別相談窓口に、併せて流通のお困り事に関する相談が寄せられた場合につきましては、効果的な対応ができますように、供給の偏りや流通の目詰まりについての情報提供窓口、こちらを御案内するとともに、連携しての対応を行っているところでございます。
事業者の御相談内容、お困り事に応じた窓口を設け、窓口間の連携を図ることで様々な事業者に寄り添った対応を心掛けているところでございまして、現状では両者の統一は考えてございませんけれども、例えば、よろず支援拠点につきましては、様々なウェブサイト上の価格転嫁のノウハウの提供なども行っております。お運びいただかなくても御対応できるようなツールの提供も含め、事業者の目線で分かりやすい支援を行うことの重要性に留意しながら、引き続き中東情勢の影響を受ける事業者への支援に万全を期してまいりたいと存じます。
150竹内真二(公明)
よろず支援拠点に連絡を取る方って大変多いんですね。ただ、そこにも連絡して、ただなかなか納得いく御回答が得られない方もいらっしゃいまして、あっ、何だ、そしたらこちらの各省庁ごとのホームページで情報提供してもよかったのかというような思いで、情報提供しても今度はこれがなかなか連絡が行っているのかどうかがまた分からないという、ちょっとタイムラグもありましてね。いや、しっかりやっていただいてるんですけれども、それは私も承知していますけれども、なかなかそれが不安を招いていくと。
せっかくいろんなことやっているんですけれども、それが一体化していないことによって、事業…
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151
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
御指摘のバイオガスに関する覚書は、七月二日の木曜日に、日印首脳会談の際にインド組合省と経済産業省が締結したものであり、首脳会合の主たる成果の一つでございます。単なる廃棄物であった牛ふんをもとに、日本が得意とするＣＮＧ、コンプレスナチュラルガス車の燃料となるバイオガスや有機肥料を生み出す事業であり、インドのエネルギー安全保障強化や農村振興に加えて、日本の自動車産業の市場拡大にもつながるものでございます。
経済産業省としては、製造プラントの整備や日本企業の技術を活用したバイオガスの生産効率の向上に向けた技術実証を支援することで、日本企業も参画した事業化の後…
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152竹内真二(公明)
聞くところによりますと、このＣＮＧ車というものはガソリンより走行コストが安いために、多少車体の価格、購入価格が高くても大変人気があって、急速に今後普及していくんではないかとも言われておりますし、特にタクシーや商用車への活用というものも見込まれていると伺っております。インドのやはり巨大市場の先には、やはりアフリカということも視野に入っております。
さらには、半導体などとともにかなりの長期にわたって中小企業を含めて日本企業が進出できるか、まさに私個人は、この日本経済の命運というものがここの分野に懸かっているんじゃないかというぐらいのちょっと思いがありまして…
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