大臣、実際に御自身が手を動かしてやられたことをお伝えいただき、ありがとうございます。
まさに、こういったところで効果実感をしながら、自身がその価値を感じている経営者をいかに増やすかというところがポイントだというふうにおっしゃっていただきましたけれども、そこに向けてアプローチいただきたいというところと、まさに、紙みたいなプロセスが入ると、一気に業務フロー自体を変えていくということが難しいということになると思いますので、そういった一体となった企業風土ですとか業務慣習をどうやって変えていくかというところまで取り組む必要があるというふうに考えております。ありがとうございます。
こういった取組は、どうしても広く薄くなる危険性もあると思いますので、しっかりと、まさに業務フロー自体が変わっていくところまで追っていただくことで、有効なお金の使い道としていただきたいと思います。
続いて、今大臣もお話しいただきました補助制度についてもお伺いをしていきます。
政府は、本年、従来のＩＴ導入補助金をデジタル化・ＡＩ導入補助金に改称し、登録されたＩＴツールのクラウド利用料を最大二年分補助対象とするとともに、令和七年度からは、定着、活用を支える活用支援の費用も補助対象に加えるなど、利用型の運用費を支援する方向に踏み出されたと承知しております。この前進は評価しております。
もっとも、この補助は導入支援のたてつけでございまして、補助対象期間が最大二年にとどまり、中小企業がその後も継続してＩＴツールやＡＩを活用し、業務に定着させていけるかが大きな課題となるというところと認識しております。
他方、ＡＩサービスの中には、業務に深く組み込んで活用すればするほど、利用量に応じたトークン従量で費用が増えるものもございます。例えば、ＡＩを社内システムにＡＰＩで組み込み、扱うデータや処理が増えるほど費用が伸びる使い方や、高度な推論モデルを使い込む場合がこれに当たります。
象徴的なのはＡＩによるコーディング支援ツールで、これは、定額から利用量に応じた従量課金へ移行する動きが続いております。まさに、稼ぐ力が目指しているところにある、業務フローに組み込んで深く使えば使うほど、従量課金が費用の本体になり得るという費用構造の変化というものが表れつつあるということだと思います。
ここで重要なのは、この戦略が掲げる深い業務改革を目指せば目指すほど、現行の定額補助の仕組みがマッチしない可能性があるということです。
もちろん、現時点では定額のＡＩサービスを使っている方がほとんどだと私も承知しております。ただ、定額サービスの範囲ですと、例えば翻訳ですとか要約などの一部業務の代替にとどまり、業務全体の変革にはつながりにくい面も指摘できるかと考えます。今後、業務フローへ本格的に組み込んでいくことを考えるのならば、トークン従量という費用構造にどう向き合うかも考える必要があると考えます。
この点を踏まえまして、二点、政府参考人にお伺いいたします。
第一に、補助期間の終了後も、中小企業が継続してこういったＩＴツールやＡＩを活用、定着させる仕立てとなっているか、そのための支援は十分とお考えになっているか、お伺いいたします。
第二に、今後、トークンなどの使用量に応じた従量課金を含むＡＩサービスが本制度の下で実際に活用され、支援の対象になり得るか、また、深い活用に進めば進むほど従量が費用の本体となる局面を制度としてどのように捉えているかについて、見解をお伺いいたします。
170馬馬場貴成内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
お答えいたします。
内閣府では、核酸合成サービスを通じた危険な遺伝子配列の入手に関する国内のリスク対応について、関係省庁や民間企業と意見交換を行っているところでございます。
議員に御指摘いただいた点に関しましては、米国の連邦研究資金では、危険な遺伝子配列のスクリーニングを実施しているプロバイダーの利用を要件化する動きがあるといったところは承知してございます。
こうしたことも選択肢としつつ、今後、内閣府に設置しているバイオエコノミー戦略に関する有識者の会議で、国際的な動向や関係者の声も踏まえながら、関係省庁とともに必要な対応の検討を進めているところで…
この発言のページ
171河河合道雄(みらい)
御答弁いただき、ありがとうございます。まずはしっかりと有識者会議等の会議体で検討を進めていただきたいと存じます。
その上で、この問題の非常に難しい点は二点あると考えております。
一つ目は、危険性の高い合成核酸を今や誰もが作り得るようになりつつあるということです。もう一つは、こういう配列という情報の流通そのものは非常に制限がかけにくいということです。ですので、だからこそ、現時点で講じ得る対策はまず着実に進めていただいた上で、あわせて、まさにおっしゃっていただいたように、国際的な動向に目を向けていただきながら、対策を一歩一歩進めていただきたいと考えており…
この発言のページ
172
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
私自身、必ずしも本業がトランプ関税だったり中東情勢対応ではないわけでありまして、本当に国のためになることをやろうと思えば、このＡＩはど真ん中だろうというふうに思っています。
個人的にもいろいろその関係で調べ物をしたり、実際にＡＩを使ってちょっといろいろな調査をかけたりということをやっています。そういうのも若干御披露すると、まず、経営者がやる気になっているところと、下が頑張ってやっているところで、全くその浸透が違うということがありますので、まず、おっしゃったように、ＡＩを活用するイメージができていない、個人利用止まりの企業を洗い出して、そこの経営者に向か…
この発言のページ
- （上の発言）
173河河合道雄(みらい)
大臣、実際に御自身が手を動かしてやられたことをお伝えいただき、ありがとうございます。
まさに、こういったところで効果実感をしながら、自身がその価値を感じている経営者をいかに増やすかというところがポイントだというふうにおっしゃっていただきましたけれども、そこに向けてアプローチいただきたいというところと、まさに、紙みたいなプロセスが入ると、一気に業務フロー自体を変えていくということが難しいということになると思いますので、そういった一体となった企業風土ですとか業務慣習をどうやって変えていくかというところまで取り組む必要があるというふうに考えております。ありがとうございます。
こういった取組は、どうしても広く薄くなる危険性もあると思いますので、しっかりと、まさに業務フロー自体が変わっていくところまで追っていただくことで、有効なお金の使い道としていただきたいと思います。
続いて、今大臣もお話しいただきました補助制度についてもお伺いをしていきます。
政府は、本年、従来のＩＴ導入補助金をデジタル化・ＡＩ導入補助金に改称し、登録されたＩＴツールのクラウド利用料を最大二年分補助対象とするとともに、令和七年度からは、定着、活用を支える活用支援の費用も補助対象に加えるなど、利用型の運用費を支援する方向に踏み出されたと承知しております。この前進は評価しております。
もっとも、この補助は導入支援のたてつけでございまして、補助対象期間が最大二年にとどまり、中小企業がその後も継続してＩＴツールやＡＩを活用し、業務に定着させていけるかが大きな課題となるというところと認識しております。
他方、ＡＩサービスの中には、業務に深く組み込んで活用すればするほど、利用量に応じたトークン従量で費用が増えるものもございます。例えば、ＡＩを社内システムにＡＰＩで組み込み、扱うデータや処理が増えるほど費用が伸びる使い方や、高度な推論モデルを使い込む場合がこれに当たります。
象徴的なのはＡＩによるコーディング支援ツールで、これは、定額から利用量に応じた従量課金へ移行する動きが続いております。まさに、稼ぐ力が目指しているところにある、業務フローに組み込んで深く使えば使うほど、従量課金が費用の本体になり得るという費用構造の変化というものが表れつつあるということだと思います。
ここで重要なのは、この戦略が掲げる深い業務改革を目指せば目指すほど、現行の定額補助の仕組みがマッチしない可能性があるということです。
もちろん、現時点では定額のＡＩサービスを使っている方がほとんどだと私も承知しております。ただ、定額サービスの範囲ですと、例えば翻訳ですとか要約などの一部業務の代替にとどまり、業務全体の変革にはつながりにくい面も指摘できるかと考えます。今後、業務フローへ本格的に組み込んでいくことを考えるのならば、トークン従量という費用構造にどう向き合うかも考える必要があると考えます。
この点を踏まえまして、二点、政府参考人にお伺いいたします。
第一に、補助期間の終了後も、中小企業が継続してこういったＩＴツールやＡＩを活用、定着させる仕立てとなっているか、そのための支援は十分とお考えになっているか、お伺いいたします。
第二に、今後、トークンなどの使用量に応じた従量課金を含むＡＩサービスが本制度の下で実際に活用され、支援の対象になり得るか、また、深い活用に進めば進むほど従量が費用の本体となる局面を制度としてどのように捉えているかについて、見解をお伺いいたします。
174山山本和徳中小企業庁次長
お答えいたします。
中小企業のＡＸは、単なる生産性向上ではなく、委員御指摘のとおり、経営そのものを高度化する上で不可欠と認識しております。まずは、より多くの中小企業の経営者にＡＩを試してもらうことが重要であると考えておりまして、その導入のきっかけとなるよう、デジタル化・ＡＩ導入補助金を措置しております。
この際、経営者にとって使い勝手のよいものとすることが重要でありまして、例えばチャットＧＰＴ、Ｇｅｍｉｎｉ、クロードなど、汎用的なＡＩを対象としております。その際、御指摘がございましたけれども、補助金を適切に運用する観点からは、従量制のサービスは対象と…
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175河河合道雄(みらい)
御答弁いただきまして、ありがとうございます。
こういった、実際にコンサルティングも含めて、事後にしっかりと生産性が向上し、経営が高度化するところまでコミットする仕組みというところは非常に評価できるところでございますので、ばらまきにならないように、しっかりと成果等も注視していただきたいと思います。
また、従量課金について現時点で制度がないことは理解いたしますけれども、例えば業務効率化による経費削減などを望むのであれば、そういった削減幅に連動するなど、いろいろな仕組みの可能性はあると思いますので、今後の検討に是非のせていただければというふうに考えておりま…
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176奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今回開発するマルチモーダル基盤モデルには、汎用的な性能を持たせる必要があると考えております。したがいまして、テキストデータや音声、画像など、様々な汎用性のあるデータは当然学習させます。
一方で、今回のマルチモーダル基盤モデルは、大規模言語モデルとは異なり、フィジカルＡＩを実現するためのＡＩモデルであります。したがいまして、テキストなどのデータだけでなく、触覚、摩擦などの物理特性データなどの様々なユニークなデータも学習させることが必要だと思っています。
こうした物理特性などに関するデータについては、日本には、製造業などの現場の高…
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