山本和徳中小企業庁次長

2026年7月15日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 174 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 185 発言)

お答えいたします。

中小企業のAXは、単なる生産性向上ではなく、委員御指摘のとおり、経営そのものを高度化する上で不可欠と認識しております。まずは、より多くの中小企業の経営者にAIを試してもらうことが重要であると考えておりまして、その導入のきっかけとなるよう、デジタル化・AI導入補助金を措置しております。

この際、経営者にとって使い勝手のよいものとすることが重要でありまして、例えばチャットGPT、Gemini、クロードなど、汎用的なAIを対象としております。その際、御指摘がございましたけれども、補助金を適切に運用する観点からは、従量制のサービスは対象とはしておりませんけれども、定額の契約であれば同様のサービスを活用いただけるよう、補助対象を柔軟に解釈し、運用上の工夫を凝らしているところでございます。

この補助金を用いまして、最大二年の補助対象期間の間に経営にAIを実装していただき、経営力を高め、その後、自らがAI投資を継続していただくことを経営者の皆様には期待するものであります。

したがいまして、導入後、継続的に補助金により支援をするものではございませんけれども、言及いただきました補助対象期間後の定着を促すため、コンサル費用の支援を行っているほか、AI導入の成功事例の共有など総合的に支援をすることによりまして、中小企業経営においてAI活用が当たり前となるよう進めてまいる所存でございます。

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