2026年7月22日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 24 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 102 発言）
今回、三百平方メートル超という面積要件を撤廃をし、全ての設計、工事監理受託契約に書面交付を義務づけることとなりました。契約内容と責任範囲を明確にし、双方を守る大きな一歩になるというふうに思います。一方、小規模案件を多く扱う零細な建築士事務所や個人事業主には事務負担増が懸念されます。
あわせて、今回の改正では、建築士事務所の開設者には見積書作成、そして契約当事者には見積書内容を考慮する努力義務が課されておりますが、いずれも罰則を伴っておりません。建設業法改正で導入された是正勧告、公表のような強制力のある仕組みとは異なっております。専門性に正当な対価が支払われ、若い人がこの仕事を選び、地域で働き続けられる環境につなげていくことが重要であると考えます。
そこで、大臣にお伺いをいたします。
簡便な契約書、見積書のひな形の提供、説明会の開催、地域の建築士会等と連携した相談支援など、中小事務所が円滑に対応できるよう、施行までの周知と支援をどのように進めるのか、あわせて、罰則のない努力義務で委託代金の適正化という目的をどのように実現するのか、お伺いをいたします。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
ただいま犬飼委員から、本日の委員会の設置につきまして、委員長を始め与野党の理事の皆さん方、委員の皆さん方に心より感謝を申し上げたいと思います。 今般、議員立法による建築士法改正が検討されているものと承知をしております。今般の改正案には、建築士試験について、在学中の受験を可能とすること等が盛り込まれていると承知をしております。 同様に建築士試験の受験機会の拡大を図ることを目的とした平成三十年の建築士法改正では、大学卒業後、事務経験を積む前に受験可能としたことなどにより、その後の受験者数が一割程度増加をいたしました。 今般の改正案は、前回の改正の取組を…
今回の改正案につきましては、在学中受験を可能とするとともに、二級、木造建築士の実務経験を、現行七年から、受験時二年、登録時四年へ大幅に短縮をします。若者の挑戦を支えて建築人材の裾野を広げるということは非常に大切なことであると思います。特に、工業高校の新たな魅力にもつながる可能性があると思います。文部科学省や教育委員会とも連携をして、是非建築人材を育てていただきたいというふうに思います。 一方で、建築士には、現場での判断、構造、設備等の調整、発注者への説明など、事務を通じて初めて身につく力があるということも団体の皆様方から教えていただきました。経験という…
お答えをいたします。 現在、高校や大学で建築に関する教育を受けていない方は、二級建築士の免許を受けるために七年の実務経験を求めているところであります。 今般、この七年の実務経験につきまして、実務経験を四年に短縮する案が示されておりますが、建築設計三会の提案では、高校、大学で建築に関する教育を受けた方に求められる要件と比較をして、建築士として十分な能力を有すると判断をされているものと承知をしております。 いずれにいたしましても、建築士試験の実施によりまして、これまで同様に建築士の資質、能力は確認することとしているところであります。 なお、指定科目の…
今回、三百平方メートル超という面積要件を撤廃をし、全ての設計、工事監理受託契約に書面交付を義務づけることとなりました。契約内容と責任範囲を明確にし、双方を守る大きな一歩になるというふうに思います。一方、小規模案件を多く扱う零細な建築士事務所や個人事業主には事務負担増が懸念されます。
あわせて、今回の改正では、建築士事務所の開設者には見積書作成、そして契約当事者には見積書内容を考慮する努力義務が課されておりますが、いずれも罰則を伴っておりません。建設業法改正で導入された是正勧告、公表のような強制力のある仕組みとは異なっております。専門性に正当な対価が支払われ、若い人がこの仕事を選び、地域で働き続けられる環境につなげていくことが重要であると考えます。
そこで、大臣にお伺いをいたします。
簡便な契約書、見積書のひな形の提供、説明会の開催、地域の建築士会等と連携した相談支援など、中小事務所が円滑に対応できるよう、施行までの周知と支援をどのように進めるのか、あわせて、罰則のない努力義務で委託代金の適正化という目的をどのように実現するのか、お伺いをいたします。
25金子恭之(自民)国土交通大臣
犬飼委員御指摘のとおり、契約の適正化については、中小事業者を含め、建築設計業界全体に対して丁寧に周知を行うことが重要であると考えております。 このため、議員立法による改正が行われた場合には、契約書や見積書のひな形の提供や説明会の開催、地域の建築士会等と連携した相談支援の実施等、業界団体と連携をしまして、中小の建築士事務所においても円滑に対応できるよう、周知や支援を徹底して取り組んでまいります。 また、委託代金の適正化には発注者の理解が重要であることから、今般の改正案による見積書の交付及びその内容の考慮の努力義務化について国土交通省としても広く発注者に…
ありがとうございます。 大臣のおっしゃるとおり、やはり報酬、そして最終的には賃金としていかに反映されるのか、それが、若い人、また各地方で建築士の人たちが広がっていくということにつながるというふうに思います。建築士を増やすだけでなくて、育てて支えて地域に根づかせるところまでが政治の責任であるというふうに思います。国民の命と暮らしを守る建築の質とそして公正な取引環境を車の両輪のようにしっかりと着実に進められるように、政府の丁寧な対応をお願いをいたします。 次の質問に移らせていただきます。ちょっと順番を入れ替えまして、気象予測の高度化と避難判断支援について…
お答え申し上げます。 国土交通省では、この五月二十九日から新たな防災気象情報の運用を開始するとともに、ＡＩやＤＸにも活用しやすいようにキキクルなどのデジタル情報も提供し、自治体の避難情報の判断に役立てていただいているところでございます。 新たな防災気象情報の運用開始以降、これらの情報に接した方々からは、避難行動との関係が分かりやすくなったとの声をいただいている一方で、現象の変化が激しい場合などには、レベル２注意報からレベル３の警報を経ずにレベル４危険警報が発表され、対応に戸惑ったといった声も聞いております。 今後は、自治体へのヒアリング等を通じて、…