衆議院 国土交通委員会 第13号
2026年7月22日・102 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 地方の公共交通を維持してほしい3人 / 8発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい3人 / 3発言
- 賃金を上げてほしい2人 / 3発言
発言の全文
令和八年七月二十二日（水曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 冨樫 博之君 理事 加藤 鮎子君 理事 国定 勇人君 理事 高木 宏壽君 理事 武井 俊輔君 理事 田中 良生君 理事 福重 隆浩君 理事 住吉 寛紀君 理事 臼木 秀剛君 阿部 弘樹君 五十嵐 清君 伊藤 忠彦君 井上 貴博君 上田 英俊君 岡本 康宏君 小里 泰弘君 加藤 竜祥君 菅家 一郎君 熊田 裕通君 小池 正昭君 坂本竜太郎君 白坂 亜紀君 高鳥 修一君 高橋 祐介君 土井 亨君 中山 泰秀君 …
1
冨樫博之(自民)これより会議を開きます。
国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、国土交通省大臣官房公共交通政策審議官池光崇君外十二名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
冨樫博之(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
3
冨樫博之(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。山岡達丸君。
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山岡達丸(中道)山岡達丸と申します。 本日は、一般質疑の機会に質疑の機会をいただきましたことに心から感謝申し上げます。委員長、理事、委員の皆様の御理解、そしてまた、金子大臣におかれては、先日は北海道にもお越しいただいて、日高自動車道の開通式やウポポイにも足を運んでいただいて、日頃から皆様に、また北海道にも心を寄せていただいていることに心から感謝を申し上げながら、今日、またそうした様々な課題について質疑をさせていただければと思います。 初めに、洋上風力のクラスター形成と港湾整備のことについて伺いたいと思いますが、洋上風力の製造をめぐっては、特にプロペラ部分を中心に、国…
お答えいたします。 洋上風力発電は、四方を海に囲まれた我が国のポテンシャルを生かすことができる重要な国産エネルギーであるとともに、雇用創出といった観点から地域経済への波及効果が大きい電源でございまして、国内において産業基盤を構築することが極めて重要と考えております。 経済産業省としては、風車や関連部品等を製造する事業者の設備投資や、専門人材を育成するための人材育成拠点の整備といった取組を支援してございます。 御指摘のベスタス社についても、七月十日に、設備投資を支援するＧＸサプライチェーン構築支援事業に採択をしたところでございます。 国内のサプライ…
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山岡達丸(中道)御答弁いただきました。 北海道が室蘭市中心にそうした手を挙げましたのは、やはり天然の良港と言われる、水深が深くて連続した岸壁がある、非常によい港湾があるという思いと、そして物づくり産業が蓄積しているというところでございました。ここでは、世界最大級のＳＥＰ船が容易に接岸可能な、ＳＥＰ船とは自己昇降式作業船で、洋上風力の建設には欠かせないものでありますけれども、二隻が母港になっているというところでもあります。 これは国交省に御答弁いただきたいんですけれども、これから洋上風力の日本国内の推進に当たって港湾の機能が不可欠であって、巨大な機材を扱える広いエリア…
お答え申し上げます。 洋上風力の導入促進に当たっては、発電設備、いわゆる風車の建設やメンテナンスの拠点となる港湾が不可欠です。 特に建設に際しては、委員御指摘のとおり、通常の岸壁や荷さばき地と比較して、大規模な風車を扱うため高い耐荷重性の確保が必要となり、これに対応した基地港湾の整備が重要です。 このため、国土交通省では、洋上風力発電事業の案件形成の状況を踏まえながら、全国で七つの基地港湾を指定し、港湾管理者とともに整備を進めているところです。 国土交通省としては、海洋再エネ整備法を踏まえ、関係省庁及び港湾管理者と連携し、洋上風力の導入促進に貢献…
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山岡達丸(中道)今もお話がありましたけれども、様々な産業はありますけれども、洋上風力の推進というのは港湾機能が不可欠であるというふうに思っております。 ここで、大臣にお伺いしたいと思います。 政府は、昨日ですけれども、産業の集積地として、十七の分野、地域未来戦略というような大きな方針でまとめて、閣議決定もしたということでございます。産業集積を図るということであれば、当然インフラ整備も極めて重要なことになるわけでありますが、その十七の分野の中に洋上風力は位置づけられているわけでありますけれども、この洋上風力のインフラ整備ということであると、港湾整備ということになるんだ…
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金子恭之(自民)国土交通大臣おはようございます。
山岡委員御指摘のとおり、洋上風力発電は、昨日閣議決定されました日本成長戦略の戦略十七分野のうち、資源・エネルギー安全保障・ＧＸの取組の一つであり、また、地域未来戦略においても、推進する施策として位置づけられております。
洋上風力発電の導入促進のためには、これに対応した基地港湾の整備等が必要不可欠であり、そのための取組をしっかりと進めていくことが重要だと考えております。
国土交通省といたしましては、日本成長戦略や地域未来戦略などを踏まえ、関係省庁とも連携しつつ、必要な予算を確保し、港湾整備を着実に推進してまいります。
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山岡達丸(中道)是非、こうしたまた方向性を打ち出された中で、港湾というのは、どうしても、いろいろインフラ整備の中でなかなか大きく前に出てこなかった歴史もあるんじゃないかと思っていますが、この機会に予算を十分に確保していただくよう取り組んでいただきたいということを私の立場からも申し上げさせていただきたいと思います。 次に、北海道の課題ということで、ＪＲ北海道のことについても取り上げさせていただきたいと思います。 ＪＲ北海道は、八つの黄色の線区ということで、すなわち、ＪＲ北海道単独では維持困難だとされる、持続的に維持する仕組みの構築が必要だというふうに言われて、この四月…
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金子恭之(自民)国土交通大臣鉄道は、定時性が高く、高速での大量輸送が可能であることから、広域的な地域間の移動、連携を支え、観光やビジネス等を含めた地域活性化にも資するものと考えております。 委員御紹介のとおり、いわゆる黄線区については、令和六年三月に国土交通省がＪＲ北海道に対して発出した監督命令におきまして、今年度末までに線区ごとに抜本的な改善方策を確実に取りまとめるよう求めているところでございます。 平成二十八年にＪＲ北海道が単独では維持困難な線区として黄線区に関する考えを公表してから、およそ十年となります。その中で、今年度末の監督命令の期限に向けて、ＪＲ北海道としても、改め…
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山岡達丸(中道)指導助言をしていただくということであるんですけれども、これは自治体にもそれぞれ言い分はあるんだろうと思っています。 これまで、国として、ＪＲ北海道には、国鉄債務等処理法等の改正法に基づいて財政的な支援をしてきたところでありました。この中には、お金に色はつきませんけれども、ＪＲ北海道への支援を通じてこれまで鉄路が維持されてきたというところもあるわけであります。 もちろん、全国いろいろなＪＲの事情がありますけれども、少なくとも北海道は歴史的にそうした中で経営が続けられてきたということでいいますと、自治体側にしてみれば、今までＪＲ北海道を通じて国の支援が鉄…
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金子恭之(自民)国土交通大臣本日も、山岡委員から黄線区についての御質問がありました。これまでも与野党の議員から、北海道の関係議員から、この黄線区に対する御心配、またいろいろな御要望もいただいたところでございますし、先週の日曜日、北見に行きまして、オホーツク地域の首長さん方からも御要望をいただいたところでございます。 ＪＲ北海道の路線は、旅客輸送のみならず、食料基地でもあります、貨物輸送においてもネットワークの一部を構成しているものもあり、多様な役割を発揮しているものと承知をしております。 国土交通省が令和六年三月に発出した監督命令では、ＪＲ北海道が徹底した経営努力を行うとともに…
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山岡達丸(中道)多様な役割があるという御発言もいただいて、今後の支援の在り方は内容を見ていくんだというお話でありますけれども、この内容をきちんと固めていくための協議の場をきちんと速やかに進めていくことが大事であって、このことに、何も成り立たないままですと、本当に非常に厳しい状況に進んでいくんじゃないかということを危惧しますので、これは是非関係者の皆様と共有していただいて、是非、円滑に前に進んでいけるような議論が、そうした環境をつくっていただきたい、そのことを重ねて申し上げさせていただきたいと思います。 あわせて、ＪＲと今度は新千歳空港の関係性のお話に関連する話を伺いま…
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金子恭之(自民)国土交通大臣民営化された空港の駐車場の料金は、原則として、運営権者の自由な裁量の下で設定されることを基本としておりますが、その混雑状況や代替交通手段の確保状況等を踏まえ、利用者利便に配慮して設定されるべきものと考えております。 新千歳空港の空港内駐車場については、近年、満車日が年間百日を超えるなど、駐車場の混雑が深刻化し、利用者からはスムーズな利用ができないといった不満の声が寄せられておりました。 このため、空港運営権者である北海道エアポート株式会社では、こうした状況の解消を図るべく、他空港の料金水準も参考にしつつ、御指摘の料金改定を二〇二五年十月に行ったところ…
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山岡達丸(中道)それは、混雑はなくなりますよ。五倍にすれば、それはそうなるわけでありますよ。しかも、利用者に不便だというのは、空港で買物する人たちにとって不便だから、長期に止める人を排除するような料金設定というのは、私は、本来の目的からすればいかがなものかと思います。 さらに、周辺の住民が頭にくるのは、公共交通機関、つまりＪＲを利用してくださいということをこの会社は言ったんですが、これは新千歳空港を利用された方なら御存じかもしれませんが、札幌方面をつなぐＪＲしか直接つながっていないんですよ。ほかの方面からＪＲというのは、新千歳空港というのはつながっていないというところ…
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金子恭之(自民)国土交通大臣駐車場料金の収益については、先ほども申し上げましたように、今後立体駐車場の整備により駐車台数の増加にも充てるということもございますので、そのこともお含みおきいただきたいというふうに思います。 それから、私も新千歳空港は時々利用させていただいているわけでございますが、新千歳空港については、航空旅客がコロナ前の過去最高水準まで回復する中、空港への鉄道アクセスの強化は重要な課題と認識をしております。 空港への鉄道アクセスについては、国土交通省としても、輸送力の更なる増強に向けて、令和八年度予算において、新千歳空港の最も効果的なアクセス改善策等の検討を行う調…
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山岡達丸(中道)もう時間が来ておりますけれども、立体駐車場の整備を更なる増加に充てるという話をいただきましたが、利用者は減っているんですから、五倍になって。では、立体駐車場ができて、利用料金は減るんですかと。そうしたら、それはもちろん、皆さん、使う人も出るでしょうけれども、五倍にして一二三％の利益というのは、誰が計算しても、いや、見た目でも、本当に利用している人は明らかに誰もいなくなったというのはよく分かっている話であります。 なので、是非、この調査をしっかりやっていただいて、これは、もしＪＲのアクセスがきちんとできれば、近くの駅の近くに車を止めて、そのままＪＲに乗っ…
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冨樫博之(自民)次に、犬飼明佳君。
中道改革連合の犬飼明佳でございます。今日もよろしくお願いをいたします。 早速質問に入らせていただきます。 まず、建築士確保に向けた今後の計画についてお伺いをいたします。 六月二十三日に、中道改革連合の国土交通委員で、日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会、日本建築家協会の建築設計三団体からヒアリングを行いました。 現在、建築士は、建築物の耐震性や省エネ性能など高度な専門性が求められる一方、高齢化と若手減少が進行する、深刻な状況となっております。今回の建築士法の改正が、在学中受験や実務経験要件の緩和等を図ることによって、建築士となる入口を広…
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金子恭之(自民)国土交通大臣ただいま犬飼委員から、本日の委員会の設置につきまして、委員長を始め与野党の理事の皆さん方、委員の皆さん方に心より感謝を申し上げたいと思います。 今般、議員立法による建築士法改正が検討されているものと承知をしております。今般の改正案には、建築士試験について、在学中の受験を可能とすること等が盛り込まれていると承知をしております。 同様に建築士試験の受験機会の拡大を図ることを目的とした平成三十年の建築士法改正では、大学卒業後、事務経験を積む前に受験可能としたことなどにより、その後の受験者数が一割程度増加をいたしました。 今般の改正案は、前回の改正の取組を…
今回の改正案につきましては、在学中受験を可能とするとともに、二級、木造建築士の実務経験を、現行七年から、受験時二年、登録時四年へ大幅に短縮をします。若者の挑戦を支えて建築人材の裾野を広げるということは非常に大切なことであると思います。特に、工業高校の新たな魅力にもつながる可能性があると思います。文部科学省や教育委員会とも連携をして、是非建築人材を育てていただきたいというふうに思います。 一方で、建築士には、現場での判断、構造、設備等の調整、発注者への説明など、事務を通じて初めて身につく力があるということも団体の皆様方から教えていただきました。経験という…
お答えをいたします。 現在、高校や大学で建築に関する教育を受けていない方は、二級建築士の免許を受けるために七年の実務経験を求めているところであります。 今般、この七年の実務経験につきまして、実務経験を四年に短縮する案が示されておりますが、建築設計三会の提案では、高校、大学で建築に関する教育を受けた方に求められる要件と比較をして、建築士として十分な能力を有すると判断をされているものと承知をしております。 いずれにいたしましても、建築士試験の実施によりまして、これまで同様に建築士の資質、能力は確認することとしているところであります。 なお、指定科目の…
今回、三百平方メートル超という面積要件を撤廃をし、全ての設計、工事監理受託契約に書面交付を義務づけることとなりました。契約内容と責任範囲を明確にし、双方を守る大きな一歩になるというふうに思います。一方、小規模案件を多く扱う零細な建築士事務所や個人事業主には事務負担増が懸念されます。 あわせて、今回の改正では、建築士事務所の開設者には見積書作成、そして契約当事者には見積書内容を考慮する努力義務が課されておりますが、いずれも罰則を伴っておりません。建設業法改正で導入された是正勧告、公表のような強制力のある仕組みとは異なっております。専門性に正当な対価が支払…
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金子恭之(自民)国土交通大臣犬飼委員御指摘のとおり、契約の適正化については、中小事業者を含め、建築設計業界全体に対して丁寧に周知を行うことが重要であると考えております。 このため、議員立法による改正が行われた場合には、契約書や見積書のひな形の提供や説明会の開催、地域の建築士会等と連携した相談支援の実施等、業界団体と連携をしまして、中小の建築士事務所においても円滑に対応できるよう、周知や支援を徹底して取り組んでまいります。 また、委託代金の適正化には発注者の理解が重要であることから、今般の改正案による見積書の交付及びその内容の考慮の努力義務化について国土交通省としても広く発注者に…
ありがとうございます。 大臣のおっしゃるとおり、やはり報酬、そして最終的には賃金としていかに反映されるのか、それが、若い人、また各地方で建築士の人たちが広がっていくということにつながるというふうに思います。建築士を増やすだけでなくて、育てて支えて地域に根づかせるところまでが政治の責任であるというふうに思います。国民の命と暮らしを守る建築の質とそして公正な取引環境を車の両輪のようにしっかりと着実に進められるように、政府の丁寧な対応をお願いをいたします。 次の質問に移らせていただきます。ちょっと順番を入れ替えまして、気象予測の高度化と避難判断支援について…
お答え申し上げます。 国土交通省では、この五月二十九日から新たな防災気象情報の運用を開始するとともに、ＡＩやＤＸにも活用しやすいようにキキクルなどのデジタル情報も提供し、自治体の避難情報の判断に役立てていただいているところでございます。 新たな防災気象情報の運用開始以降、これらの情報に接した方々からは、避難行動との関係が分かりやすくなったとの声をいただいている一方で、現象の変化が激しい場合などには、レベル２注意報からレベル３の警報を経ずにレベル４危険警報が発表され、対応に戸惑ったといった声も聞いております。 今後は、自治体へのヒアリング等を通じて、…
引き続き、台風またゲリラ豪雨の季節が続きますので、しっかり国民の皆様方への周知啓発ということも努めていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 次に、地域公共交通の活性化について伺います。 先日、岐阜県白川町を視察しました。人口約六千七百人、高校もタクシーもない中山間地域でありますが、私は、そこで、公共交通は人を運ぶだけではなくて、人と人とのつながりや地域の希望を運ぶ社会基盤であるということを改めて実感いたしました。スクールバスや病院送迎、路線バス、オンデマンド交通を一体的に運用する交通資源シェアリングを実現をされております。九十七歳の女性…
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金子恭之(自民)国土交通大臣今委員から、国土交通省の現場で働く地方運輸局に対する激励の言葉をいただきました。大臣としても、国土交通省としても、心より感謝を申し上げたいと思います。 交通空白解消に向けましては、先月開催をいたしました国土交通省「交通空白」解消本部におきまして、全国約三千に及ぶ交通空白の解消にめどをつけるべく、新たな取組方法二〇二六を決定したところでございます。 地方運輸局等につきましては、交通空白解消の最前線として、自治体に寄り添い、制度面、予算面での助言や事業者との橋渡し等の伴走支援を行っており、昨年も四百を超える市区町村の首長等を訪問いたしました。 一方で、…
時間がもう迫っておりますので、最後に、端的に一つだけ大臣にお伺いをさせていただきます。 この白川町で感銘を受けたのが、地域全体が公共交通に合わせて知恵を出し合う、そうした生活、行動変容をしていくということでありました。この取組を進めていくには、教育、医療、福祉、商業、各省庁が一体となって後押しすることが不可欠でございます。 そこで、こうした地域活動を公共交通に合わせる取組を全国に広げるために、各省庁と連携した取組をどのように進めていくのか、また、交通政策を地域の活力を支える国家的な基盤として位置づけるべきと考えますが、最後に大臣の御所見をお伺いをいた…
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金子恭之(自民)国土交通大臣人口減少や担い手不足の中において、持続可能な地域公共交通を確保するためには、バス、タクシーなどにとどまらず、スクールバスや病院送迎等、地域の輸送資源をフル活用し、地域の社会経済を支える機能を最大限発揮させることが不可欠です。 このため、国土交通省が中心となり、文部科学省や厚生労働省といった関係省庁と緊密に連携しながら、公立小学校や中学校の適正規模や適正配置、部活動の地域展開、地域医療構想の検討等の各政策分野におきまして、公共交通との相互連携や、関係部局、地方公共団体間の連携体制の構築等の重要性を位置づけ、取組を進めているところであります。 また、本省…
ありがとうございました。
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冨樫博之(自民)次に、森ようすけ君。
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森ようすけ(国民)国民民主党の森ようすけでございます。 本日は、質問の機会をいただいて、ありがとうございます。 本日、初めに、建築士法の改正案についてお伺いをしたいと思います。 この質疑の後に起草がされるわけですけれども、今回、この建築士法の改正においては、今、建築士の高齢化が進展をしていて、将来の建築士等を確保することが必要になっていることから、その裾野を広げるために、建築士試験の受験機会の拡大など、様々な内容が盛り込まれているところであります。 この建築士法については、平成三十年、前回の改正時においても、受験要件の緩和というものがなされているところであります。…
平成三十年の建築士法改正において、建築士試験の受験機会が拡大され、大学卒業後であれば、一定の実務経験を積む前であっても、建築士試験の受験が可能になったなどにより、その後の受験者数は一割程度増加しております。 また、大学などに在学中であっても建築士試験を受験できるようにする仕組みを導入するなど、受験機会を更に拡大することは、将来的な建築士の確保に資するものであると考えております。 一方で、日本建築学会からは、在学中も建築士試験を受験できるようにすることにより、大学などでの学業がおろそかにならないよう、教育機関の意見を丁寧に聴取いただきたいとの御要望をい…
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森ようすけ(国民)御答弁ありがとうございます。 前回改正によって一割増えたということは非常に望ましいことだと思いますので、今回これから起草される予定の改正案において更に建築士の確保につながるような、そうした方向性に進むとよいなというふうに心から願っているところでございます。 次に、質問が変わりまして、第三次担い手三法の実効性確保、この点についてお伺いをしたいと思います。 私は地元が東京の足立区なんですが、足立区においても建築技能者、建築に従事されている方は多くいらっしゃって、そうした方々と様々話をするわけなんですが、やはり建築に従事されている方、高齢化も進んでいるわ…
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金子恭之(自民)国土交通大臣森委員にお答え申し上げます。 他産業より低い賃金を厳しい労働環境に見合った水準に引き上げ、建設業の担い手を将来にわたって確保するため、昨年十二月に改正建設業法を全面施行し、適正な労務費の確保、行き渡りを図る仕組みを整備いたしました。 また、制度の実効性を確保するため、先ほどお話がございましたが、全国で説明会を繰り返し開催し制度の周知に努めるとともに、労務費を明示した見積書の様式例を示し事業者に活用を働きかけるほか、建設工事の標準請負契約約款において、受注者が注文者に適正な労務費、賃金の支払いを約束するコミットメント条項を盛り込むなどの取組を行ってまい…
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森ようすけ(国民)様々国交省において施策を取り組まれていて、周知も含めてやられていることは本当に敬意を表するところではあるんですが、恐らくまだまだ現場には行き届いていないところもあるんだと思います。 そして、実際に見積りの不備があったということも調査の中で分かったということなんですけれども、これは、ちょっと今日私も数字を持ってくるのを忘れてしまったんですが、件数を見てみると、本当に数もそこまで多くないんですよね。全国で建設に従事されている方はたくさんいらっしゃいますので、本当に一〇〇％違反事例を取れているかというと、恐らく取れていないんだと思います。もちろんそれは難しい…
お答えいたします。 国土交通省では、改正建設業法についての認知状況等を把握するため、全面施行の直前であります昨年十月から十一月にかけて、中小事業者を含む全国約六千者の建設業者を対象に調査を実施をいたしました。 その結果、労務費に関する基準等については、制度改正が行われたことを知っているとの回答は約七割でございましたが、中小事業者における認知度は相対的に低い傾向が見られ、特に中小事業者に対して丁寧な周知に努めることは引き続き大変重要なポイントであるというふうに認識をしております。 国土交通省では、これまで、改正建設業法の全面施行に向けて、ポータルサイ…
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森ようすけ(国民)まだまだ進んでいないところはあると思うので、是非積極的な周知をお願いしたいと思います。 その上で、やはりこれは、実際に話を聞いてみると、賃金がちゃんと支払われていないときに通報ができるかというと、なかなか通報しにくいというような現状があるというふうに認識をしています。 今、担い手三法の話をしていたんですが、公契約条例で、各自治体が主導になってこうした労務費の最低の価格というのを定めて運用している、条例に基づいてやっている自治体もあるんですが、実際にこの自治体における条例の施行状況を聞いてみると、金額が下回っていても、これを役所に言うと、それが話が行っ…
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金子恭之(自民)国土交通大臣改正建設業法に基づく労務費の確保、行き渡りの制度の実効性を確保し、建設技能者の処遇改善と担い手の確保を図るには、制度の施行状況を的確に把握することが重要であります。 このため、駆け込みホットラインにより、建設工事の取引当事者から個別工事に関する情報を随時受け付けるとともに、約三万事業者を対象に下請取引等実態調査を行うことにより、実態をきめ細かく把握をし、建設Ｇメンによる効果的な調査、指導につなげています。 また、これらの取組を更に強化するため、現在、技能者から情報提供された賃金情報が標準値を下回っているか否かを簡易に確認できるシステムの導入を検討して…
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森ようすけ(国民)力強い答弁、ありがとうございます。 建設Ｇメンは百五十人しかいないので、多分ここもボトルネックになっていると思うので、そこをしっかり拡充していって、まさに大臣もおっしゃった、国交省が率先して主体的に取りに行く、これを是非進めていただきたいと思います。 最後に一点、お伺いいたします。 コミットメント条項の話も最初の答弁にありましたが、このコミットメント条項というのはＡとＢがあるんですね。これは、Ａの方を選択する方が望ましいんですが、もちろんいきなりは難しいということでＢの条項というのを設けられているわけなんですけれども、特にこれは、民間事業者全体に対…
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金子恭之(自民)国土交通大臣コミットメント条項の利用につきましては、サプライチェーン全体での労務費の行き渡り確保の観点から、中央建設業審議会の勧告におきまして、自治体発注の工事を含め、委員が条項Ａと御指摘されたように、全ての契約当事者間でのコミットメント条項の導入を約束する方式を基本としております。
コミットメント条項の考え方や導入方法につきましては、自治体との会議などあらゆる機会を活用して周知、浸透に取り組んでいるところであり、請負契約において積極的に活用され、適正な労務費の確保と行き渡りが図られるよう、引き続き取り組んでまいります。
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森ようすけ(国民)建設業界の担い手確保に向けて、大臣の今後のリーダーシップを期待して、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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冨樫博之(自民)次に、西岡秀子君。
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西岡秀子(国民)国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 本日は、質問の機会をありがとうございます。 早速質問に入らせていただきます。 私からも、この後、起草が予定をされております建築士法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 この度の改正は、高齢化が進展している建築士の数を将来にわたり確保するために、在学中の受験を可能とするなどの様々な内容が法案に盛り込まれていると承知をいたしております。 先ほど森委員の方からも質問させていただきましたけれども、平成三十年の改正に続いての改正ということになりますけれども、昨年四月施行の改正建築基準法に…
お答えいたします。 現在検討されております建築士法の改正案は、建築士試験の内容や水準を変更するものではないと承知をしております。 一方、建築士試験の内容につきましては、現在、中央建築士審査会におきまして、見直しに向けて御議論をいただいているところであり、こうした取組を通じて、引き続き、建築士になる方々の資質、能力を確保してまいります。 さらに、建築士の方々には、資格取得後の制度改正などにも適切に対応していただく必要がございます。建築士法では、建築士の方々に対して、三年に一回の定期講習を義務づけております。 国土交通省といたしましては、試験の内容の…
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西岡秀子(国民)資質、能力についてもしっかり対応していくという御答弁がありましたけれども、平成三十年の改正の検証ということについて先ほど森委員から質問させていただきました。一割、受験者が増えたということでございますけれども、私が調べたデータによりますと、やはり、一級建築士の試験については、難易度が高いために、合格者数については増加をしていないというデータがございます。 受験者数は増えたけれども合格者は変わらないということを含めて、人員の底上げになかなか結びついていない状況もありますけれども、先ほど質問させていただきました、様々な専門性ですとか能力というもの、新しい様々…
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金子恭之(自民)国土交通大臣西岡委員にはこの問題は何度も取り上げていただいておりますが、西九州新幹線の新鳥栖―武雄温泉間につきましては、水嶋国土交通事務次官と山口佐賀県知事との間で昨年十月よりフル規格での整備を前提とした意見交換が行われてきましたが、今般、両者間で環境影響評価手続の実施等について合意に至りました。 次官と知事が個別の政策課題に関する意見交換を重ねることは異例のことでございましたが、今回の合意文書は、水嶋次官と山口知事がそれぞれ国土交通省と佐賀県を代表する立場で真摯に協議を重ねた結果取りまとめたものであり、新たな一歩を踏み出すものであると認識をしております。 今回…
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西岡秀子(国民)ありがとうございます。 やはり環境アセスに向けた、予算確保も含めて、大臣にはしっかり取組をお願いを申し上げたいと思います。 その上で、合意文書の中に、国がフリーゲージトレインの導入を断念した特殊事情により現在の状況に至っていること、これが明記をされました。私もこれまで質問の中で申し上げてきたことでございますけれども、このことが明記された意義は、私自身、極めて大きいというふうに認識をいたしております。合意文書には、このことにより、佐賀県の地方負担に一定の上限を設けるなど特別な配慮を行うとされております。 今、合意したばかりで日にちも浅い状況の中で、な…
お答え申し上げます。 西九州新幹線を含む整備新幹線の整備財源については、法令上、貸付料などと、それを除いた額の国と地方による負担とすることとされております。 こうした仕組みを前提として、佐賀県からは、かねてより地方負担に関して懸念が示されており、水嶋次官と山口知事との協議においても佐賀県による財政負担の在り方についての議論が深められてきたところです。その結果、今回の合意文書において、財政負担に関する事項が盛り込まれたものと承知をしております。 国土交通省といたしましては、財政負担の在り方について、関係者間でよく議論してまいりたいと考えております。 …
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西岡秀子(国民)ありがとうございます。 これから議論をするということだったわけでございますけれども、次の質問、ちょっと順番を入れ替えさせていただきまして、様々な議論がこれからということでございますけれども、今回の国と佐賀県の二者合意におきまして、長崎県が共同して負担をするのが適当であるという、長崎県の負担につきましても言及がございます。 議論はこれからでありますけれども、私は長崎県との事前の協議はなかったというふうに認識をいたしておりますけれども、国と佐賀県の二者の合意内容であると承知しておりますが、今後、国と長崎県を始めとする関係者とどのように協議を進めていく方針…
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、今回の水嶋次官と山口知事による合意文書においては、財政負担に関し、長崎県の負担に関する事項も盛り込まれております。
今回の合意文書はあくまでも国土交通省と佐賀県の見解を取りまとめたものですが、長崎県においても西九州新幹線の財政負担に関しては問題意識を持っていただいているものと認識しており、まずは佐賀県と長崎県において協議が進められるものと承知をしております。
国土交通省としては、まずは両県の協議の状況を注視してまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
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西岡秀子(国民)そこにはしっかり国もコミットしていただくことが私は極めて重要ではないかというふうに考えております。 また、財政スキームの具体的な内容というものは、先ほど御答弁があったように明確ではございませんけれども、今回合意で触れられた財政負担の特例的な対応というものは、フリーゲージトレインの断念による特別な事情が考慮された、特別な配慮が示されたものであると認識をいたしております。 それぞれの地域にはそれぞれの事情がございます。以前から大臣にも質問してまいりましたけれども、整備新幹線の財政スキームの在り方、これにつきましては、現在、人口減少下であることや、経済社会…
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金子恭之(自民)国土交通大臣これまで鉄道局長からるる御説明を申し上げましたが、西九州新幹線につきましては、フリーゲージトレインの導入を断念せざるを得なくなった結果、現在の状況に至っている経緯があると承知をしております。 こうした経緯にも配慮し、今回の水嶋次官と山口知事との間の合意文書においては、国土交通省による佐賀県の地方負担への特別の配慮、長崎県と佐賀県による負担の在り方について両県の決定の尊重といった財政負担に関する事項も盛り込まれていると承知をしております。 西九州新幹線の財政負担の在り方については、こうした合意内容も踏まえ、関係者間での議論を深めてまいりたいと考えており…
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西岡秀子(国民)今質問させていただきました内容につきましては、整備新幹線全体のことも含めてお聞きをさせていただいた趣旨でございまして、西九州新幹線については、今回の国と佐賀県の合意がなされたということ、また、フリーゲージトレインの特殊な事情というものがあるわけでございますけれども、今、整備新幹線、いろいろなところで進んでいる中で、やはり財政スキームの問題というものを抜本的に考えていく時期に来ているのではないかというふうに思いますので、そのことについて質問をさせていただきましたが、御答弁はございますでしょうか。
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金子恭之(自民)国土交通大臣御質問についてでございますが、今、西九州新幹線についてのお話があったばかりでございます。全体のことについては、私がここで言及することでなくて、それぞれの部署でこれから議論をされることかと思います。そういうことで御勘弁をいただきたいと思います。
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西岡秀子(国民)私の問題意識としては、そこをしっかり抜本的な取組が必要だということについて付言をさせていただきます。
最後の質問でございます。
人口減少の時代だからこそ、より一層、全国の高速鉄道ネットワークがしっかりと全国でつながることが極めて重要だと考えております。
整備新幹線は国の事業であり、今回の合意を第一歩として、今後国が、速達性の確保、自治体の負担、財政負担の在り方等を含め早期に、全線フル規格による西九州ルートの開通へ向けて、より強いリーダーシップを持って取り組んでいただくことが極めて重要だと思いますけれども、金子大臣の御決意をお伺いさせていただきます。
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金子恭之(自民)国土交通大臣私もこれまで言及をしてまいりましたが、西九州新幹線の新鳥栖―武雄温泉間がフル規格で整備されれば、西九州地方と関西、中国地方が新幹線ネットワークでつながり、沿線周辺も含めた地域一帯において観光やまちづくり、地方創生など多くの面での効果が表れると考えております。 今回の合意を受けまして、国土交通省においては、鉄道・運輸機構とともに、環境影響評価の実施に必要な準備や調整等を着実に進めてまいりたいと考えております。 国土交通省といたしましては、今後とも、新幹線整備の必要性、重要性について御地元の皆様に丁寧に説明をしていくとともに、佐賀県や長崎県を始めとした関…
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西岡秀子(国民)今大臣から御決意をいただきましたけれども、この合意、極めていろいろな困難な中で結んでいただいた合意だというふうに思っておりますので、この合意を新たなスタートとして、全線フル規格による一日も早い開通のために是非取り組んでいただくことを、長崎県民も大きな期待を持っておりますので、強くお願いを申し上げたいと思います。 半世紀の時を経てやっと開通いたしましたけれども、この未整備区間の長期化が極めて懸念をされておりますので、この区間がつながることは、先ほども申し上げました、ネットワークがつながること、これは人口減少時代に極めて重要なことだというふうに思っておりま…
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冨樫博之(自民)次に、吉川里奈君。
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吉川里奈(参政)参政党の吉川里奈です。 本日、今国会恐らく最後であろうという質疑の機会をいただき、ありがとうございます。気合を入れて質問をしていきたいと思います。 我が国ですが、世界有数の災害大国であるかと思います。首都直下型地震や南海トラフの巨大地震など、国家の中枢機能そのものが脅かされるリスクに常に直面をしています。 その中で、災害時において国民の生命と財産を守り行政や立法を止めないこと、すなわち国家の業務継続体制をいかに確立するかは極めて重要な課題であります。私自身も、防災立国を掲げる高市総理の下、防災庁、防災局の創設を始め政府全体の危機管理体制を強化してい…
お答えいたします。 首都直下地震等の大規模災害時におきましても首都中枢機能を維持するため、これらの機能の代替を確保することは重要だと考えております。 このため、首都直下地震が発生した場合に備えまして政府業務継続計画を策定し、例えば官邸が被災して使用できない事態を想定いたしまして、内閣府、防衛省、そして立川広域防災基地の三か所を緊急災害対策本部の一時的な設置場所として位置づけているところでございます。 さらに、政府の業務継続のためにはあらゆる事態を想定する必要がありますので、首都圏以外におきましても、各府省の地方局が集積する各都市を中心に、既存施設の…
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吉川里奈(参政)ありがとうございます。
政府全体としては、業務継続計画というものを策定をして、行政機能というものを維持するためのバックアップ体制というものは既に整備をされているということであるかと思います。
こういった政府全体の取組がある中で、国土交通省として、こういった大規模災害時、とりわけ首都直下型地震が発生した場合、首都中枢機能のバックアップ体制についてどのようなお考えで取り組まれているのか、教えてください。
お答えいたします。 国土交通省としましても、首都直下地震など大規模災害時においても首都中枢機能を維持することは重要と考えてございます。 このため、国土交通省では、首都中枢機能を維持できるよう、インフラの耐震化などを進めるとともに、発災後においては、全国からのＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの派遣や、都心に向けた八方向の道路啓開などの応急活動に向けた準備を進めてございます。 また、首都直下地震を始めとする大規模災害に備えて、政府の業務継続計画を踏まえまして国土交通省業務継続計画を策定しております。この中で、千代田区九段にある国土地理院関東地方測量部、小平市にある国…
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吉川里奈(参政)ありがとうございます。 国土交通省としてもそういった様々な取組を行われているということなんですけれども、国交省として、第三次国土形成計画というところで、巨大地震への備えだったり、安全、安心な国土の形成というものが掲げられており、これは新たな国土のビジョンというものが打ち出されているかと思います。こういった国土形成に向けた重点テーマを設定し、計画の効果的な推進のために、ＰＤＣＡサイクルを回しながら、常に評価、検証を行っているというふうにお聞きをしました。 現状、新たな国土ビジョンの実現に向けた取組というものはどのような状況にあって、そしてどのような成果…
お答えいたします。
国土交通省では、第三次国土形成計画において、国土計画のマネジメントサイクルと評価を行うこととされていることを踏まえ、本年四月より国土審議会推進部会企画・モニタリング専門委員会を開催し、計画に基づく取組の進捗状況等のモニタリングの実施に向けた検討を開始したところでございます。
委員御質問の成果や課題等については、まさにこの専門委員会で議論しているところであり、今後、専門委員会における議論、検討を踏まえ、モニタリングの結果を取りまとめてまいります。
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吉川里奈(参政)それでは具体的に何をやっていくのかというところが余り見えないんですけれども、もう少し具体的に何をしていくのか、国交省として力を入れていくものというのはないのか、教えていただけますか。
お答えいたします。
例えば、第三次国土形成計画を閣議決定いたしました令和五年七月と比べて、東京圏への転入超過傾向が継続している、あるいは地域の担い手不足が深刻化している、あるいはＡＩが急速に進展しており、それによる国土構造への影響を検討する必要があるなど、専門委員会で議論されているところでございます。
引き続き、この専門委員会におきまして議論を行う予定であり、それを踏まえまして、モニタリングの結果を取りまとめてまいります。
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吉川里奈(参政)国土形成計画というのは、新時代に地域をつなぐ国土ということで、巨大災害、気候危機、緊迫化する国際情勢に対応する安全、安心な国土づくり、災害等に屈しないしなやかで強い国土というものが真ん中に書いてあるんですね。なので、是非、巨大災害だったりとか、こういった今回の議論にもなっているような首都直下型地震が起きたときのバックアップ体制などについても、しっかりと、モニタリングで情報収集されているということですけれども、取り組んでいただきたいというふうに考えます。 こういった国土形成計画において、巨大災害に対応した安心、安全な国土づくりを目指す国の姿として、これを…
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金子恭之(自民)国土交通大臣吉川委員にお答え申し上げます。 日本は世界有数の災害大国であり、大規模災害に対する事前防災対策等は、国として対応すべき最優先の課題と認識をしております。 第三次国土形成計画では、国民の命と暮らしを守る安全、安心な国土づくりに向け、防災・減災、国土強靱化に関する基本的な施策として、諸機能及びネットワークの多重性、代替性確保等による災害に強い国土構造の構築や戦略的メンテナンスによる国土基盤の持続的な機能発揮等を位置づけております。 国土交通省としては、昨年六月に閣議決定されました第一次国土強靱化実施中期計画に基づき、関係省庁とも連携をしながら、防災イン…
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吉川里奈(参政)安心、安全な国づくりのために、国全体として、そして国交省としてもしっかりやっていきますというふうな防災対策があるわけですよね。そういった災害対策というものについても国交省は取り組んでおられる。 そして、政府全体としても、首都直下型地震を想定した業務継続計画というものを策定して、行政機能のバックアップ体制というものは整備が進んでおります。先ほども冒頭申しましたが、防災庁や防災局というものが創設され、平時から政府全体の危機管理体制というものは抜本的に強化するという方針が示されております。 私、国土交通省のこれまでの防災対策に対するプロセスを見ておりますと…
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金子恭之(自民)国土交通大臣私も、国会に出てきて二十六年たちます。若い頃は、特に首都移転ということで、いろいろな地域が予定として出まして、見に行ったこともあるんですけれども、やはりいろいろな財政的なものとか、いろいろなことがあって現在に至っているというふうに思います。 しかしながら、一つ言えることは、やはり危機管理という意味で、これだけ首都直下型の地震が起きるかもしれないとか全国で大規模な災害が激甚化、頻発化している中で、先ほど内閣府の防災担当からもお話をしたように、あるいは国土交通省からもお話をしたとおり、やはり首都中枢機能を維持するためのバックアップ体制とか、それはしっかり確…
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吉川里奈(参政)ありがとうございます。 是非、その防災対策、バックアップ体制等については、国交省、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 また、政府の基本方針二〇二六、これは昨日ですか、発表なされましたが、そこの中に書いてあったことが、首都直下型地震を始めとした大規模災害時において、防災機能を整備するための環境整備を進めるということが書いてあるんですが、その際、新たな財政負担が生じないよう、官民連携の規制緩和によって民間資金、民間活力を最大活用するというふうなことが書かれておりました。 私としては、政府において、責任ある積極財政というところに関して…
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冨樫博之(自民)次に、須田英太郎君。
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須田英太郎(みらい)こんにちは。チームみらいの須田英太郎です。 済みません、ちょっと喉の調子が冷房をつけたまま寝たせいか悪く、お聞き苦しかったら申し訳ありません。皆さんも夏風邪にはどうぞお気をつけてください。 本日は、自動運航船、一部を人に代わって船自身が安全を確かめながら走る船についてお伺いいたします。 香川県の小豆島と岡山を結ぶフェリーでもこの自動運航船、既に走っております。私もその取組に前職で関わっておりました。島では、通院も通学も、あるいは買物、船が生活の足になっています。その船が、便数がどんどん減って航路の休止が続いています。だからこの取組が頼みの綱なんです…
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金子恭之(自民)国土交通大臣須田委員は、自動運転車についてはもう民間の立場で頑張っておられたというのは聞いておったんですが、今回、自動運航船もやっておられたということで、心より敬意を表したいと思います。 おととい七月二十日は海の日でございました。この記念行事に参加をしたときに、日本財団の尾形会長とまさにこの自動運航船の話題で盛り上がったところでございます。 自動運航船は、次世代船舶として、ゼロエミッション船とともに日本の造船業再生の勝ち筋になるものとして日本成長戦略の重点十七分野の一つであります造船の官民投資ロードマップに位置づけられており、重要な分野と認識をしております。 …
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須田英太郎(みらい)大臣、ありがとうございます。ＩＭＯでの議論の主導ということも含めて大変前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。 自動運航船の導入の促進について、大臣に次いでお聞きいたします。 民間の調査では、船主さんたちの八割が五年から十年以内に自動運航の仕組みを導入したいというふうに答えておられます。一方で、国内輸送を担う船主さんたちの九九％以上が中小企業です。標準的な小型の貨物船では五千万から一億、船の価格の一割から二割に上るような追加投資が必要で、これはなかなか簡単な決断ではございません。同じ次世代の船でも、先ほどお話しいただいたゼロエミッション…
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金子恭之(自民)国土交通大臣先ほども申し上げましたとおり、国土交通省としては、自動運航船の二〇三〇年頃までの本格的な商用運航の実現に向けて、安全基準や検査方法の策定等のルール作りに取り組んできたところでございます。 自動運航は、現時点では完全に無人化する段階ではなく、まずは船員の作業負担軽減等の環境改善につながる形での活用を念頭に、段階的に自動運航システムの導入が進んでいる状況でございます。自動運航システムが直ちに広範な普及に至る段階にない中にあって、まずはルール作り等の環境整備を図ることが重要であると考えております。 自動運航システムの更なる普及策については、技術の成熟や社会…
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須田英太郎(みらい)ありがとうございます。まずは環境整備からということで承知いたしました。 続いて、船主が設備に投資したお金を回収できる環境づくりについて、政府参考人にお伺いいたします。 設備にかかったお金を少しずつ運賃や船を貸し出す料金である用船料に乗せて回収する、将来の投資に必要なお金も利益として上乗せしていくというのは、商売の上で当たり前のことですが、これがなかなか難しいという現状が海運業界では起きております。 その手当てとして、国土交通省は、本年三月に運賃や用船料算出の標準的な考え方を公表いたしました。中小の船主さんが投資に踏み出せるかというのは、これが実際の…
お答えいたします。 安定的な国内海上輸送を確保するためには、内航海運事業に要するコストに加え、船舶の更新や自動運航設備なども含む新規投資を行う上での原資となる利益を運賃、用船料などとして事業者が適切に収受できる、これが重要だと考えています。 国土交通省では、委員御指摘のとおり、本年三月に標準的な考え方を策定し、公表したところであり、今後は、この考え方を普及、浸透させていくということが課題であると認識しております。 このため、今後の運賃、用船料等の改定交渉に向けて小規模事業者を含む幅広い内航海運業者に標準的な考え方を活用していただけるよう、業界団体と…
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須田英太郎(みらい)ありがとうございます。周知徹底を是非進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、船と港と陸のつなぎ目について、大臣にお伺いいたします。 小豆島で島の事業者の方々に言われたことがあります。船の自動化というのは本当にありがたいんだ、ただ、船だけ自動化されても島は便利にならないんですよというようなことをおっしゃる方がおられました。港に着いた後のバスの運転手も、荷物を倉庫まで運ぶトラックのドライバーも、同じように足りていないからです。船が港に着いても、その先に進めなければ暮らしは変わっていきません。 そこで、大臣にお伺いいたします。 自動運…
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金子恭之(自民)国土交通大臣委員御指摘のとおり、自動運航船、港湾の自動化、自動運転といった、交通、物流に係る各分野を連携させたシームレスな自動化を実現することは、担い手不足への対応や生産性向上といった課題に対応する重要な取組と認識をしております。 国土交通省としては、あらゆる交通分野において徹底した自動化、遠隔化技術の導入を図り、特に物流については、今後の自動運転技術の進展等も踏まえながら、レベル４自動運転トラックと貨物駅、港湾、空港等の輸送モードとの円滑な連携や過疎地域等のラストマイル配送での活用可能性についても検討することとしております。 引き続き、関係府省庁とも密に連携し…
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須田英太郎(みらい)御答弁ありがとうございます。これはそれぞれ個別に進めるのではなくて、しっかり横で連携しながら進めていくことは非常に重要だと考えております。是非引き続きよろしくお願いいたします。
最後に、国際展開についてお伺いいたします。
まず、自動運航船の価値について、これは船体だけではなく、運航データの基盤ですとか、陸から船を見守る陸上支援センターといった情報のインフラとセットで育てていくことが肝要です。
これを日本の勝ち筋にしていくためには、船の開発と情報インフラの開発、双方一体で産業を育てていくことが重要だと考えておりますが、政府のお考えをお聞かせください。
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、自動運航船の更なる発展のためには、陸上システムなどの情報インフラと一体で取り組むことが重要であると認識しております。 海事分野では、船舶運航に関わる関係者間、これはエンジンメーカーなどを含んでおります、この関係者間で船舶の運航データを共有し、各種サービスの提供につなげていくためのプラットフォームが民間主導で立ち上がっております。 また、日本財団が進めている事業、ＭＥＧＵＲＩ二〇四〇においては、陸上支援システムについても開発、実証が進められています。 海事局では、自動運航船の安全基準等のルール作りを進めている…
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須田英太郎(みらい)ありがとうございます。まさに今おっしゃっていただいたように、情報インフラとセットで開発及び産業促進を進めていくことは非常に重要です。どうぞよろしくお願いいたします。
これからの数年間というのは、日本の現場の経験を世界のルールに埋め込んでいくまたとない機会でございます。島の暮らしを守る技術が日本の新しい産業にもなっていく。現場の実装と国内の支援と国際ルール作り、この三つをそろえて世界をリードしていく、これを国土交通省に求めて、私の質疑を終わります。
ありがとうございました。
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冨樫博之(自民)次に、畑野君枝君。
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畑野君枝(共産)日本共産党の畑野君枝です。 初めに、この後予定されている建築士法改正案起草に係って、金子恭之国土交通大臣に質問いたします。 今回の改正は、一級建築士試験で大学在学中の受験を可能にすることなどです。大事なことは、建築士として必要な技能を身につけているかどうかだと思うんです。 この点で、日本建築学会が国交省宛てに六月十八日付で意見書を出して、資格志望者の多様なキャリアパスに応じる制度改変として、一括同時選抜型から通年分散型への移行を提案しております。 落とすための試験になっていないかという観点から、日本建築学会の意見書なども受け止めて、今後の制度の見…
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金子恭之(自民)国土交通大臣畑野委員にお答え申し上げます。 日本建築学会から本年六月に、建築士試験を年一回の一斉試験の一括同時選抜型から、年間を通じて複数回受験機会のある通年分散型へ移行させることや、科目別合格制度の導入などを内容とした意見書をいただいております。 国土交通省としては、将来の建築分野の担い手確保に向けて、社会資本整備審議会における建築分野の中長期的なビジョンの策定や、中央建築士審議会における建築士試験制度の見直しについて検討を開始したところでございます。 これらの検討におきまして、日本建築学会からいただいた意見書の内容も勘案し、可能な内容について検討を進めてま…
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畑野君枝(共産)大臣がおっしゃったように、若い人が希望を持って建築士を目指すことができるよう、是非検討を進めていただきたいと思います。 次に、羽田新ルートの騒音測定について伺います。 国は、川崎市の要請に基づいて殿町小学校に騒音測定器を常設いたしました。ところが、防水工事によって測定器を一時撤去することになりまして、今年の六月から約十か月もの間測定できない、欠測期間が生じると言われております。住民からは、不安とともに、欠測期間が短くならないか、代替措置は取れないのかという声が上がっています。 とりわけ七月から九月の南風の時期について、資料一として、二〇二五年度のＢ…
お答えいたします。 国土交通省においては、羽田空港新飛行経路下の騒音状況について、詳細な情報を地域住民の方々に提供するため、騒音測定局を設置し、常時、航空機騒音測定を実施しております。 今回、その設置箇所の一つである川崎市殿町小学校において外壁塗装改修が行われることとなったことから、その間、騒音測定機器を撤去する必要性が生じました。 これまで、撤去ではなく移設による対応を含め川崎市と協議を重ねてきましたが、実現が難しく、現在、欠測期間の短縮に向け、外壁塗装改修工事発注者である川崎市、受注者である工事施工業者及び国土交通省の間で、工事工程の見直しに向…
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畑野君枝(共産)できる限り長く測定してほしいということなんですよね。金子大臣にも是非現地を見ていただきたい、聞いていただきたいということを求めたいと思います。 そもそもコンビナートも近くにある、本当に、平穏な市民の生活のためにもこの新ルートはやめてほしいということも申し添えておきます。 最後に、成田空港滑走路の新設、延伸計画の問題について伺います。 七月十日に成田空港四者協議会で土地収用法に基づく事業認定の申請をすることで合意したとの報道がありまして、驚きました。 成田空港は、一九六六年、政府が新東京国際空港建設を地元の合意なく閣議決定したことで、建設に反対する…
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金子恭之(自民)国土交通大臣重要な点でございますが、短く御答弁させていただきます。 一点目の収用裁決申請の取下げにつきましては、一九九三年六月に、事業主体である当時の新東京国際空港公団が取下げを行っております。 二点目の円卓会議の隅谷調査団最終見解については、現在のＢ滑走路について、あくまでも話合いにより解決されなければならないとされております。 三点目の閣議報告につきましては、おおむね委員御指摘のとおり、今後、円卓会議の結論を最大限尊重し、これまでの空港づくりの反省の上に立って誠意を持って話し合うことにより、用地の取得や騒音移転の問題の解決に全力を尽くし、地域と共生できる成…
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畑野君枝(共産)金子大臣は、四月二日にコメントを発表しました。資料三です。 成田空港会社の藤井社長から、Ｃ滑走路においては、最終的に用地確保を確実にするために、土地収用制度の活用も必要と考えており、関係者との調整を開始したいとの報告。これを受けて、大臣は、土地収用制度の活用が必要な状況に至っていることは理解するが、地元の御理解を丁寧に得ることと述べています。 このコメントが七月十日の四者協議会での合意につながるという結果になったのは明らかだと思うんです。Ｃ滑走路新設のための用地確保、必要とあれば土地収用法を使うことを容認したと受け止められても仕方がないからです。 …
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金子恭之(自民)国土交通大臣四月二日に私が成田空港会社社長に対して指示した、地元の理解を丁寧に得ることについては、更なる機能強化に関する重要な方針決定に関わることであり、成田空港に関する四者協議会の場で御理解を得るよう指示したものでございます。この四者協議会には、委員御指摘の方々も含めた地域住民を代表する県、周辺市町の首長の皆様が構成員になっているところでございます。 また、七月十四日に会見で申し上げた、地域の声に真摯に向き合う姿勢をこれからも忘れてはならないことについては、成田空港会社が取るべき基本的な姿勢として、引き続き、委員御指摘の方々を含む住民全般の声に真摯に向き合いなが…
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冨樫博之(自民)畑野君に申し上げます。約束の時間が来ております。
97
畑野君枝(共産)はい、終わります。
自治体の首長の合意をもって地域住民の理解が得られたとはとても言えないということを申し上げて、質問を終わります。
――――◇―――――
98
冨樫博之(自民)引き続き、国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 建築士法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。 本件につきましては、理事会等での御協議を願い、お手元に配付してありますとおりの草案が作成されました。 本起草案の趣旨につきまして、委員長から御説明申し上げます。 建築士法は、建築物の設計、工事監理等を行う技術者の資格を定めて、その業務の適正を図り、もって建築物の質の向上に寄与させることを目的として、議員立法により、昭和二十五年に制定され、時代の要請に応じて改正が行われてきました。 近年、建築分野における技術革新等に…
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冨樫博之(自民)これより採決いたします。
建築士法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付してあります草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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冨樫博之(自民)起立総員。よって、そのように決しました。
なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
101
冨樫博之(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午前十一時十分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、8件）
- 冨樫博之: Hiroyuki Togashi 20230817.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 山岡達丸: 2022年7月14日粘處長拜會眾議院山岡達丸議員 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、台北駐日經濟文化代表處 札幌分處、Attribution
- 金子恭之: Yasushi Kaneko 20211004.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
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- 西岡秀子: Hideko Nishioka.20221209.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 吉川里奈: Rina Yoshikawa 2025-2-16(1) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 須田英太郎: 須田えいたろう 7月19日.png（外部サイト、新しいタブで開きます）、依田奏、CC BY 4.0
- 畑野君枝: Kimie Hatano.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Saeima、CC BY-SA 2.0