ありがとうございます。
是非、その防災対策、バックアップ体制等については、国交省、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
また、政府の基本方針二〇二六、これは昨日ですか、発表なされましたが、そこの中に書いてあったことが、首都直下型地震を始めとした大規模災害時において、防災機能を整備するための環境整備を進めるということが書いてあるんですが、その際、新たな財政負担が生じないよう、官民連携の規制緩和によって民間資金、民間活力を最大活用するというふうなことが書かれておりました。
私としては、政府において、責任ある積極財政というところに関して、しっかり首都のバックアップ体制を整える上でも、国土強靱化の上でも、そして地方創生の上でも、やはり今こそ積極財政という形でもっともっと予算をかけてやっていかないと、これは民間頼りで本当にいいのかというところは非常に懸念を抱いております。
こういった防災対策、そして国土強靱化等を含めて今議論がなされていくところにあるかと思いますが、国家の在り方に対しての御議論は政局の武器にしてはならない、どんなときであっても、各政党それぞれがしっかりと国民の皆さんの意見を持ち寄って、これから先の日本の未来、国益を守りながら、国民の皆様方がやはり安心、安全に暮らせる国土をつくっていただきたい、そういう御議論がしっかりと国会でなされることを、参議院でこれから行われると思いますが、そこを切に願いまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
吉川委員にお答え申し上げます。
日本は世界有数の災害大国であり、大規模災害に対する事前防災対策等は、国として対応すべき最優先の課題と認識をしております。
第三次国土形成計画では、国民の命と暮らしを守る安全、安心な国土づくりに向け、防災・減災、国土強靱化に関する基本的な施策として、諸機能及びネットワークの多重性、代替性確保等による災害に強い国土構造の構築や戦略的メンテナンスによる国土基盤の持続的な機能発揮等を位置づけております。
国土交通省としては、昨年六月に閣議決定されました第一次国土強靱化実施中期計画に基づき、関係省庁とも連携をしながら、防災イン…
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吉川里奈(参政)
安心、安全な国づくりのために、国全体として、そして国交省としてもしっかりやっていきますというふうな防災対策があるわけですよね。そういった災害対策というものについても国交省は取り組んでおられる。
そして、政府全体としても、首都直下型地震を想定した業務継続計画というものを策定して、行政機能のバックアップ体制というものは整備が進んでおります。先ほども冒頭申しましたが、防災庁や防災局というものが創設され、平時から政府全体の危機管理体制というものは抜本的に強化するという方針が示されております。
私、国土交通省のこれまでの防災対策に対するプロセスを見ておりますと…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
私も、国会に出てきて二十六年たちます。若い頃は、特に首都移転ということで、いろいろな地域が予定として出まして、見に行ったこともあるんですけれども、やはりいろいろな財政的なものとか、いろいろなことがあって現在に至っているというふうに思います。
しかしながら、一つ言えることは、やはり危機管理という意味で、これだけ首都直下型の地震が起きるかもしれないとか全国で大規模な災害が激甚化、頻発化している中で、先ほど内閣府の防災担当からもお話をしたように、あるいは国土交通省からもお話をしたとおり、やはり首都中枢機能を維持するためのバックアップ体制とか、それはしっかり確…
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- (上の発言)
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吉川里奈(参政)
ありがとうございます。
是非、その防災対策、バックアップ体制等については、国交省、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
また、政府の基本方針二〇二六、これは昨日ですか、発表なされましたが、そこの中に書いてあったことが、首都直下型地震を始めとした大規模災害時において、防災機能を整備するための環境整備を進めるということが書いてあるんですが、その際、新たな財政負担が生じないよう、官民連携の規制緩和によって民間資金、民間活力を最大活用するというふうなことが書かれておりました。
私としては、政府において、責任ある積極財政というところに関して、しっかり首都のバックアップ体制を整える上でも、国土強靱化の上でも、そして地方創生の上でも、やはり今こそ積極財政という形でもっともっと予算をかけてやっていかないと、これは民間頼りで本当にいいのかというところは非常に懸念を抱いております。
こういった防災対策、そして国土強靱化等を含めて今議論がなされていくところにあるかと思いますが、国家の在り方に対しての御議論は政局の武器にしてはならない、どんなときであっても、各政党それぞれがしっかりと国民の皆さんの意見を持ち寄って、これから先の日本の未来、国益を守りながら、国民の皆様方がやはり安心、安全に暮らせる国土をつくっていただきたい、そういう御議論がしっかりと国会でなされることを、参議院でこれから行われると思いますが、そこを切に願いまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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冨樫博之(自民)
次に、須田英太郎君。
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須田英太郎(みらい)
こんにちは。チームみらいの須田英太郎です。
済みません、ちょっと喉の調子が冷房をつけたまま寝たせいか悪く、お聞き苦しかったら申し訳ありません。皆さんも夏風邪にはどうぞお気をつけてください。
本日は、自動運航船、一部を人に代わって船自身が安全を確かめながら走る船についてお伺いいたします。
香川県の小豆島と岡山を結ぶフェリーでもこの自動運航船、既に走っております。私もその取組に前職で関わっておりました。島では、通院も通学も、あるいは買物、船が生活の足になっています。その船が、便数がどんどん減って航路の休止が続いています。だからこの取組が頼みの綱なんです…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
須田委員は、自動運転車についてはもう民間の立場で頑張っておられたというのは聞いておったんですが、今回、自動運航船もやっておられたということで、心より敬意を表したいと思います。
おととい七月二十日は海の日でございました。この記念行事に参加をしたときに、日本財団の尾形会長とまさにこの自動運航船の話題で盛り上がったところでございます。
自動運航船は、次世代船舶として、ゼロエミッション船とともに日本の造船業再生の勝ち筋になるものとして日本成長戦略の重点十七分野の一つであります造船の官民投資ロードマップに位置づけられており、重要な分野と認識をしております。
…
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