引き続き、台風またゲリラ豪雨の季節が続きますので、しっかり国民の皆様方への周知啓発ということも努めていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
次に、地域公共交通の活性化について伺います。
先日、岐阜県白川町を視察しました。人口約六千七百人、高校もタクシーもない中山間地域でありますが、私は、そこで、公共交通は人を運ぶだけではなくて、人と人とのつながりや地域の希望を運ぶ社会基盤であるということを改めて実感いたしました。スクールバスや病院送迎、路線バス、オンデマンド交通を一体的に運用する交通資源シェアリングを実現をされております。九十七歳の女性が五十年ぶりに友人と再会し、三人合わせて二百九十歳の女子会が開かれたというお話を伺い、公共交通が暮らしの豊かさそのものを支えているということを実感をいたしました。
この改革が実現できた要因は、佐伯正貴町長の強いリーダーシップに加え、中部運輸局による継続的な伴走支援でありました。制度設計から関係者との調整、補助制度の活用まで、国が自治体と並走したことが成功につながったということであります。
一方で、国土交通省の調査では、人口五万人未満の自治体の約八割に地域交通の専任担当者がいません。現場を支える人材とノウハウこそ最大の課題ではないでしょうか。
そこで、地方運輸局への相談や調整業務の増加が見込まれる中、地方運輸局の体制強化をどのように進めていくのか、また、地域交通マネージャーや自動運転などの専門人材を自治体へ派遣する伴走支援を全国で更に充実すべきと考えますが、今後の方針をお伺いいたします。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
犬飼委員御指摘のとおり、契約の適正化については、中小事業者を含め、建築設計業界全体に対して丁寧に周知を行うことが重要であると考えております。
このため、議員立法による改正が行われた場合には、契約書や見積書のひな形の提供や説明会の開催、地域の建築士会等と連携した相談支援の実施等、業界団体と連携をしまして、中小の建築士事務所においても円滑に対応できるよう、周知や支援を徹底して取り組んでまいります。
また、委託代金の適正化には発注者の理解が重要であることから、今般の改正案による見積書の交付及びその内容の考慮の努力義務化について国土交通省としても広く発注者に…
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26犬犬飼明佳(中道)
ありがとうございます。
大臣のおっしゃるとおり、やはり報酬、そして最終的には賃金としていかに反映されるのか、それが、若い人、また各地方で建築士の人たちが広がっていくということにつながるというふうに思います。建築士を増やすだけでなくて、育てて支えて地域に根づかせるところまでが政治の責任であるというふうに思います。国民の命と暮らしを守る建築の質とそして公正な取引環境を車の両輪のようにしっかりと着実に進められるように、政府の丁寧な対応をお願いをいたします。
次の質問に移らせていただきます。ちょっと順番を入れ替えまして、気象予測の高度化と避難判断支援について…
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27野野村竜一気象庁長官
お答え申し上げます。
国土交通省では、この五月二十九日から新たな防災気象情報の運用を開始するとともに、ＡＩやＤＸにも活用しやすいようにキキクルなどのデジタル情報も提供し、自治体の避難情報の判断に役立てていただいているところでございます。
新たな防災気象情報の運用開始以降、これらの情報に接した方々からは、避難行動との関係が分かりやすくなったとの声をいただいている一方で、現象の変化が激しい場合などには、レベル２注意報からレベル３の警報を経ずにレベル４危険警報が発表され、対応に戸惑ったといった声も聞いております。
今後は、自治体へのヒアリング等を通じて、…
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- （上の発言）
28犬犬飼明佳(中道)
引き続き、台風またゲリラ豪雨の季節が続きますので、しっかり国民の皆様方への周知啓発ということも努めていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
次に、地域公共交通の活性化について伺います。
先日、岐阜県白川町を視察しました。人口約六千七百人、高校もタクシーもない中山間地域でありますが、私は、そこで、公共交通は人を運ぶだけではなくて、人と人とのつながりや地域の希望を運ぶ社会基盤であるということを改めて実感いたしました。スクールバスや病院送迎、路線バス、オンデマンド交通を一体的に運用する交通資源シェアリングを実現をされております。九十七歳の女性が五十年ぶりに友人と再会し、三人合わせて二百九十歳の女子会が開かれたというお話を伺い、公共交通が暮らしの豊かさそのものを支えているということを実感をいたしました。
この改革が実現できた要因は、佐伯正貴町長の強いリーダーシップに加え、中部運輸局による継続的な伴走支援でありました。制度設計から関係者との調整、補助制度の活用まで、国が自治体と並走したことが成功につながったということであります。
一方で、国土交通省の調査では、人口五万人未満の自治体の約八割に地域交通の専任担当者がいません。現場を支える人材とノウハウこそ最大の課題ではないでしょうか。
そこで、地方運輸局への相談や調整業務の増加が見込まれる中、地方運輸局の体制強化をどのように進めていくのか、また、地域交通マネージャーや自動運転などの専門人材を自治体へ派遣する伴走支援を全国で更に充実すべきと考えますが、今後の方針をお伺いいたします。
29金子恭之(自民)国土交通大臣
今委員から、国土交通省の現場で働く地方運輸局に対する激励の言葉をいただきました。大臣としても、国土交通省としても、心より感謝を申し上げたいと思います。
交通空白解消に向けましては、先月開催をいたしました国土交通省「交通空白」解消本部におきまして、全国約三千に及ぶ交通空白の解消にめどをつけるべく、新たな取組方法二〇二六を決定したところでございます。
地方運輸局等につきましては、交通空白解消の最前線として、自治体に寄り添い、制度面、予算面での助言や事業者との橋渡し等の伴走支援を行っており、昨年も四百を超える市区町村の首長等を訪問いたしました。
一方で、…
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30犬犬飼明佳(中道)
時間がもう迫っておりますので、最後に、端的に一つだけ大臣にお伺いをさせていただきます。
この白川町で感銘を受けたのが、地域全体が公共交通に合わせて知恵を出し合う、そうした生活、行動変容をしていくということでありました。この取組を進めていくには、教育、医療、福祉、商業、各省庁が一体となって後押しすることが不可欠でございます。
そこで、こうした地域活動を公共交通に合わせる取組を全国に広げるために、各省庁と連携した取組をどのように進めていくのか、また、交通政策を地域の活力を支える国家的な基盤として位置づけるべきと考えますが、最後に大臣の御所見をお伺いをいた…
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31金子恭之(自民)国土交通大臣
人口減少や担い手不足の中において、持続可能な地域公共交通を確保するためには、バス、タクシーなどにとどまらず、スクールバスや病院送迎等、地域の輸送資源をフル活用し、地域の社会経済を支える機能を最大限発揮させることが不可欠です。
このため、国土交通省が中心となり、文部科学省や厚生労働省といった関係省庁と緊密に連携しながら、公立小学校や中学校の適正規模や適正配置、部活動の地域展開、地域医療構想の検討等の各政策分野におきまして、公共交通との相互連携や、関係部局、地方公共団体間の連携体制の構築等の重要性を位置づけ、取組を進めているところであります。
また、本省…
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